賢い塾の選び方

6.塾に関する注目ニュース


ナンバー ニュース内容 報道時期
086
塾と教材のエフォートカンパニーが破産、詐欺で刑事告訴
2015年12月〜
2016年6月
085 リソー教育(トーマスなど)が粉飾決算 2014年2月〜
2015年9月
084 ベネッセの顧客情報漏洩事件 2014年7月〜
2015年9月
083 進学会の誇大広告に消費者庁が措置命令 2014年5月
082 教材販売のエルフレームに指示処分 2012年7月
081 御茶ノ水女子アカデミーが合格者数を水増し 2012年5月
080 専門学校札幌デザイナー学院等が就職率を水増し 2011年6月
079 教材販売のPRO(株)に業務停止命令 2011年4月
078 NOVA元社長の民事裁判 2007年10月
2012年6月
2014年2月
077 NOVA元社長の刑事裁判 2008年6月
2012年11月
076 日家研グループの家庭教師センターに消費者庁が警告 2011年2月
075 進学会と浜学園がオリジナルテキストで著作権を侵害 2012年4月
074 名進研の社長が脱税で一審有罪 2010年3月・10月
073 市進とウィザスが合格実績を水増し 2011年4月
072 中3の平均の塾代は年間31万6000円 2010年1月
071 公立中高一貫校の人気は相変わらず 2011年3月
070 中学受験者数、2年連続で減少 2011年2月
069 私立中学、難関校は志願者減、共学校が人気 2011年2月
068 私立中学もいよいよ全入時代に 2010年11月
067 生活保護世帯への進学支援が充実化 2010年10月
066 塾での生徒刺殺事件の裁判が終了 2009年4月
2010年3月
065 塾・予備校の倒産が増加 2010年3月
064 親の年収と子供の学力は相関する? 2009年8月
063 高額教材販売に対する法規制がさらに強化 2009年11月
062 一括前払い授業料は、会社が倒産すると返ってこない−その2 2007年9月
061 麻薬常用者を校長にしていた塾 2009年6月
060 高額教材販売のゼンケン教育システムに業務停止命令 2009年5月
059 寺子屋グループ((株)学習院)に業務停止命令 2009年3月
058 香川県の日本総合教育システムに業務停止命令 2009年3月
057 東京都の塾代の給付/無利子貸出が低調 2009年2月・3月
056 高額教材販売のワッセ(中央出版系列)に経産省の指導 2009年1月
055 私立高授業料の軽減制度 2009年1月
054 塾のチラシには、誇大広告が多い 2008年8月
053 東京都が塾代を給付または無利子貸付 2008年3月〜6月
052 高額教材販売のワッセ(中央出版系列)に立ち入り検査 2008年5月
051 高額教材販売のワイドグループが倒産 2008年2月
050 家庭教師のフレンズに業務停止命令 2008年3月
049 明聖アカデミー、自己破産 2007年8月・9月
048 NOVA倒産の影響 2007年7月・11月
2008年4月
047 NOVAの実態 2007年1月・8月
046 高額教材販売の日本プロデュースセンター等に業務停止命令 2007年11月
045 NOVA、会社更生法適用を申請 2007年10月
044 NOVAをめぐるその後の動き 2007年6月〜10月
043 学習塾「アンビシャス」突然閉鎖・破産申し立て 2007年6月
042 NOVAに対する行政処分・勧告の内容 2007年6月
041 NOVAに業務停止命令 2007年6月
040 教材販売のワナ 2007年4月
039 NOVAの精算方式、最高裁が「違法」と判断 2007年3月・4月
038 高額教材販売のグランプリグループ3社に業務停止命令 2007年3月
037 秀英予備校が強引な生徒勧誘策を展開 2007年3月・8月・9月
036 学研の子会社と販売代理店に業務停止命令 2007年3月
035 NOVAで精算方式をめぐる解約トラブルが続出 2007年2月
034 秀英予備校とエナ・トップエヌで合格実績の水増し 2007年1月
033 九大進学ゼミとサピックスとTKGで生徒の個人情報が流出 2006年2月・7月
032 トライのチラシに公正取引委員会から警告 2006年12月
031 家庭教師派遣を装った教材販売に注意しましょう 2005年10月
030 安全な塾の選び方 2005年12月
1999年4月
029 大手塾の講師の勤務実態 2005年12月〜
2006年1月
028 大手塾の講師採用と講師の質 2006年1月
027 高額教材販売のグローバル教育アカデミー(株)に行政処分 2005年12月
026 高額教材販売の東京学参グループ
((株)ライフブリッヂ)に業務停止命令
2005年12月
025 歴史ある予備校が次々と消えていく 2005年11月
024 一括前払い授業料は、会社が倒産すると返ってこない 2004年6月
2005年11月
023 高額教材販売のワイドグループに東京都が行政処分 2004年12月
022 日能研の生徒18万人分の個人情報が流出 2004年8月
021 家庭教師派遣のファイトグループ、トラブル続出 2004年7月
020 教材販売会社の名簿狩りが脅迫までエスカレート 2004年4月
019 消費者契約法により、一切解約できないとする特約は無効 2003年11月
018 高額教材会社の社員、違法な名簿狩りで逮捕 2003年11月
017 国税局から所得隠しを指摘されたトライ 2003年10月
016 嘘つき広告で北海道の2塾に公正取引委員会から警告 2003年7月
2004年1月
015 脱税で逮捕・起訴された高額教材販売会社・川渕商事(あすなろ) 2003年4月・5月
014 在籍高校により授業料が変わる予備校 2003年4月
013 ベネッセ、家庭教師派遣事業から撤退 2002年12月
012 塾業界の追い風となったゆとり教育 2002年10月
011 特定商取引法(改正訪問販売法)の強化 2002年10月
010 ベネッセ、学習塾へ参入 2002年8月
009 計画倒産して夜逃げした詐欺的な塾・育成ゼミナール 2001年3月
008 家庭教師派遣業者に頭に来た新聞読者の投書 2001年5月
007 子供向け英会話、新規参入が続出 2001年3月
006 ベネッセ、家庭教師派遣事業へ参入 2001年1月
005 期待できるかどうか分からない塾費用の教育ローン 2001年1月
004 改正訪問販売法(特定商取引法)、塾も中途解約が可能に 1999年9月
003 トラブル多発のトライ 1999年9月
002 豪華な設備で生徒を集めようとしている塾・予備校 1999年7月
001 家庭教師派遣業は満足度が低い業種 1998年7月

次の項目 −−− 7.メールで寄せられた情報

トップページへ戻る