賢い塾の選び方

６−０２７．高額教材販売のグローバル教育アカデミー（株）に行政処分

　お子さんは基礎が全然出来てないと親の不安を煽り
　次々と教材を契約させる事業者を４都県で同時行政処分
　（東京都ＨＰ・２００５年１２月１３日）

平成１７年１２月１３日　生活文化局

本日、東京都は、不適正な取引行為により、親の心理的な不安につけ込み次々と学習教材を契約させていた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第７条に基づく指示及び東京都消費生活条例（以下「条例」という。）第４８条に基づく勧告を行いました。本事業者は、首都圏で広域的に事業展開をしているため、四都県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で連携し同時に行政処分を実施したものです。

１．事業者の概要

　事業者名　グローバル教育アカデミー株式会社
　代表者名　代表取締役　大堀　計介（おおほり　かずゆき）
　本店住所　大阪市淀川区西中島３丁目３番９号
　実質の本店住所　新宿区西新宿７丁目５番２５号　西新宿木村屋ビルディング２階
　業務内容　学習用教材（書籍・ビデオテープ等）の販売

２．東京都における事業者に関する相談の概要

○契約者の平均年齢　４０．８歳　主に小学生の子を持つ母親
○平均契約額　１３７万５０００円　最大契約額　５００万円
○平成１３年度から平成１７年度９月末までの東京都における相談件数は２７１件（なお、同期間における四都県の相談件数は９６６件）

３．東京都における主な勧誘の手口

（１）実力テストを配付し受験した子の親などに、面談して話をしたいと訪問を約束する。学年で４０００人以下の受験者数に対し、４万５０００人中４万３０００位など過度に不安を煽る結果を持参する。

（２）消費者宅において、「このままでは子どもがかわいそう」「親の言うことを聞かない悪い子になってしまう」などさらに親の不安を煽る。

（３）教材のみの販売であるのに「勉強の指導をする」と言い、「塾に行くよりも安い」、「門外不出の指導要領をまとめたもの」、「これをやればオール５が取れる」等と並び立てる。

（４）小１から高校までの教材を揃えなければいけないと（注１）、３００万から４００万円の価格を提示するが、高額なため購入を断る消費者に対し長時間勧誘を繰り返して契約の締結を迫る。

（５）一定期間経過後「指導の問い合わせが無いので心配だ」と再度連絡。家庭訪問と称し営業員が学習指導員の肩書きで訪問する。教材を消費者に並べさせ、これだけじゃ全然足りなかったと言い、長時間の勧誘を行う。

※注１　平成１５年以降、都内契約実績約３０００件のうち、小学校４年以下の児童に対し中学３年までの教材を販売したケースが約６００件、小学生以下の児童に高校までの教材販売は約２００件ある。

４．今後の対応

（１）指示等の内容に対する改善措置について、平成１７年１２月２７日まで都知事あて報告させる。

（２）今後、改善が認められない場合は、特定商取引法に基づく「業務停止命令」等を行う。

５．東京都における「特定商取引法第７条に基づく指示」及び「条例第４８条に基づく勧告」の内容

＜指示＞

ア　訪問販売に係る勧誘に先立って、相手方に対して販売事業者の氏名又は名称、その勧誘に係る商品の種類を明らかにすること。
イ　売買契約の締結について、不実のことを告げる行為をしないこと。
ウ　売買契約の締結について、迷惑を覚えさせる仕方で勧誘をしないこと、又は申込みの撤回、解約について迷惑を覚えさせる仕方でこれを妨げないこと。
エ　契約にかかる書面について虚偽の記載をさせないこと。

＜勧告＞

ア　サービスの販売の意図を隠したり、販売以外のことを主要な目的と告げて契約を勧誘しないこと。
イ　将来における不確実な事項について断定的な判断を提供して契約を勧誘しないこと。
ウ　商品又はサービスが実際のものより優良又は有利であることを誤信させ契約を勧誘しないこと。
エ　自らを官公署の関与を得ていると誤信させるような言動等を用いて契約を勧誘しないこと。
オ　消費者の心理的な負担を利用して契約を勧誘しないこと。
カ　消費者からの要請がないにもかかわらず、貸金業者等からの借入れを受けることを勧め契約を勧誘又は締結させないこと。
キ　消費者を心理的に不安な状態に陥らせる言動等を用いて契約を勧誘しないこと。
ク　消費者にとって不当に過大な量の商品の購入を内容とする契約を締結させないこと。
ケ　クーリング・オフの権利の行使を妨げ、契約の成立又は存続を強要しないこと。
コ　法律及び条例の遵守について、内部教育等により従業員に徹底すること。

６．東京都における指示及び勧告の対象となる不適正な取引行為の例

＜不適正な取引行為・根拠法令＞ 問い合わせ先　生活文化局消費生活部取引指導課特別機動調査担当
電話　０３−５３８８−３０７４

〔資料〕

＜勧誘事例＞

〈テストを受け結果が悪いと不安を煽り教材を販売。教材を活用しない状況を知り、追加で購入しないと意味がないと言い高額な教材を販売したケース〉

〇平成１６年８月下旬、当該事業者の男性従業員が、都内の５０代の女性Ａ宅を訪問し、「子どもの実力テストを実施している。物を売る目的ではない。」と言った。Ａは小６の子どものためテストを購入し郵送する。

〇数日後、別の営業員がＡに電話をかけ、「テストを採点したが、お子さんは基礎が全然出来ていないので面談して話をしたい。」と言った。Ａは子どもの成績について不安になり、「何かを売ることはない。」とも言うので、面談を了解した。

〇平成１６年１０月初旬、当該事業者女性営業員ＳがＡ宅を訪問。Ｓは以前教師をしていたとＡに告げたが、Ｓには教職関係の履歴は全くない。Ｓはおよそ４万４０００人中４万３０００番台という診断結果を持参した。しかし報告によるとこの年、テストを受けた同学年の児童は、およそ３３００人しかいない。Ｓは「基礎が出来てない。このままじゃかわいそう。」と言い、教材の説明を始めた。教材については、「先生の持っている指導要領の◎、○の部分だけ、小学校１年の基礎から高校３年までを系列的にまとめたもので、小１の教材からもう一度勉強すべき。」「電話で勉強の指導をする。」と説明した。Ａは提示された額４００万円などとても払えないと断ったが、Ｓは３時間以上勧誘を繰り返し、これが最低限との説得に根負けし、７０万円近い契約を交わした。

〇その後Ａの子どもはあまり教材を使用しなかった。

〇年が明け、平成１７年１月初旬、当該事業者の男性営業員ＴがＡ宅に電話を架け、「３年に１度、家庭訪問としてこの地区を回っている。質問の電話がなく、心配だから会って話しをしたい。」と言った。Ａは親身に考えてくれるＴの訪問を了解した。

〇１月中旬午後６時頃、ＴがＡ宅を訪問。家庭訪問の様な勉強に関する話はなかったが、Ａが購入した教材をＴに説明すると、Ｔは「これだけじゃ、効果が上がらないし、出来るはずない！」と強い口調で言い、それから数時間、勧誘が始まった。勧誘の途中Ｔは会社に在庫の確認をし、「予約が一杯だが、他の予約を後回しするよう交渉します。」と言い、Ａは次第に断りづらくなってしまった。また、提示された２００万円近い額なんてとても払えないとＡが言うと、Ｔは「１００回払いならなんとかなりますよね。」「クレジット契約は一括払いにしますが、入金しなければ、催促されますが、『急に支払いが出来なくなった。100回払いにしてください。』と泣きつけば大丈夫です。」と言った。訪問から５時間近く経過し、Ａは正確な判断が出来なくなり、結局契約を交わした。契約後、Ｔは「あなたのために在庫を確保したから、後で断ったりしないでください」と念を押した。Ｔが帰ったのは夜の１１時を過ぎていた。

〇後日、Ａは消費生活センターに相談、クーリング・オフを通知し解約となった。

　考察

グローバル教育アカデミー（株）に対する今回の行政処分は指示及び勧告となっており、ライフブリッヂへの処分（４か月の業務停止）よりは軽い。しかし、「４　今後の対応」として、 とある。（１）は適当に作文すればしのげるだろうが、（２）は大問題だ。これまで通りの商法では、業務停止命令をくらうことになる。けれども、これまで通りの商法を続けないと、高額教材販売会社の教材が売れるわけがない。このような場合、通常の会社ならば考えられる選択肢は、法を犯してまで企業としての延命を図るか、あるいは法に従って高額教材の販売をあきらめるか、の２つだ。ただし法を犯してまでがんばったとしても、ライフブリッヂのように長期間の業務停止命令が出れば、会社は瀕死の重傷を負ってしまう。

しかしながら高額教材販売会社は、通常の会社とは形態が異なる。ライフブリッヂの記事で述べたとおり、高額教材販売会社の多くはグループ体を構成し、いくつもの企業名を使い分けながら同じ商品を販売している。このようなことは通常の会社ではきわめて珍しい。会社名が複数に分かれていると、企業イメージを向上させるためのコストが余計にかかってしまうためだ。グローバル教育アカデミー（株）も系列企業があるならば、ライフブリッヂと同様に、業務をまだ無傷の会社に移すことによって、何食わぬ顔をして同じ教材を販売していくことは可能である。

参考までに、ホームページ「儲かる商法の研究」の「儲かる業者一覧」によると、グローバル教育アカデミーはグランプリグループの一員で、販売している教材名は「ベスト２１（ＶＥＳＴ２１）」。グループ体を構成している企業は、 となっている。「儲かる商法の研究」は当ホームページ「賢い塾の選び方」と同様に匿名サイトであるため、当ホームページと同様に読者としては情報の精度がどの程度高いのかを判断する必要があるが、掲載されている情報量が膨大であることから、作者が熱意をもってこの問題に取り組んでいることは容易に推察できる。

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