賢い塾の選び方

６−０６４．親の年収と子供の学力は相関する？

　全国学力テスト、親の年収で正答率に差
　（毎日新聞・２００９年８月５日）

＜１，２００万円超と２００万円台で２０ポイント＞

年収２００万円台の世帯と１，２００万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率（小６国語Ｂ、算数Ｂ）に約２０ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。

文科省の委託を受けた耳塚寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年１２月〜今年２月に全国５政令市の小学校１００校を対象に保護者約５，８００人にアンケートし、昨年４月のテスト結果との関係を調べた。

調査によると、基礎問題（Ａ）と活用問題（Ｂ）のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Ｂで、２００万円未満の世帯は４２．６％、２００万円台は４５．７％に対し、１，２００万円以上１，５００万円未満は６５．９％、１，５００万円以上も６５．６％に達した。

塾や習い事など学校外教育への支出額と学力にも相関があり、まったく支出のない世帯は、月５万円以上支出する世帯と比較して正答率が２３〜２７ポイント低かった。

　考察

全国学力テストの調査結果を分析すると、都道府県単位で比較した場合、通塾率と学力には強い相関性は認められなかった（参考：「世の中、成績が上がらない塾が多いのではないか？）。しかし参考記事によると、「世帯単位で比較すると、親の年収や学校外教育への支出額は、学力と相関がある」とのこと。

親の年収が高い、または学校外教育への支出額が多い世帯は、一般的に通塾率が高いものと思われる。とすると、通塾率と学力は、都道府県単位では相関していないのに、世帯単位では相関しているということになる。

このようなことになった原因として考えられることは、データの対象の違いだ。都道府県単位のデータは全数データであり、世帯単位のデータはアンケートによる部分抽出データ（全国５政令市の小学校１００校の保護者約５，８００人）となっている。部分抽出データは、場合によっては、全体の傾向を正しく示さないことがある。

たとえば、回答者の心理による回答率の差だ。「成績が悪い高収入家庭」は「これだけお金をかけているのにこんな成績では世間様に顔向けできない」と考えて、アンケートの回答率が下がってしまったら、収入と学力が相関するデータになりやすい。

また、対象地域が政令指定都市（人口５０万人以上、２０１０年４月１日現在で全国に１９市）という都会地域に限定されていることから、このようなことになった可能性もある。中学生の学力の高い福井県や秋田県、富山県、石川県には、政令指定都市は存在しない。「都会地域においては、収入と学力が相関する」と限定して考えればいいのかもしれない。

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