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６−０９０．教材販売のユーアイ学習社に業務停止命令

　「学校の先生しか持つことができない教材」などと不実を告げて
　高額な学習教材を販売していた事業者に対して業務停止命令（６か月）
　（東京都ＨＰ・２０１６年２月８日）

本日、東京都は、「学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手した」、「限定４０セットで、もう３９セット出ているので早くしないと、無くなってしまいます」などと、うそを告げて、高額な中学生向け学習教材を販売していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。

１　事業者の概要

事業者名：株式会社ユーアイ学習社
代表者名：石井宏行（いしいひろゆき）
所在地：神奈川県相模原市南区相模大野八丁目１０番６号ユタカビル２階
設立：平成１８年５月２日
業務内容：学習教材の販売（訪問販売）
売上高：約１億３０００万円（平成２５年１１月〜平成２６年１０月）
従業員数：８名（代表者含む）

２　勧誘行為等の特徴

（１）電話アポインターは、「○○（大手出版社名）ですが、お子さんの教材の件で説明に伺ってもよろしいですか」、「話だけでもいいので聞いてみませんか」などと言って、小学校６年生や中学校１年生がいる家庭に電話し、訪問の約束を取り付ける。

（２）訪問した営業員は、「うちで扱っている教材は、学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手したもので、テストは必ずこの中から出題されるし、この教材を使えば必ず成績は伸びます」、「○○中学校でも成績の良い子は、この教材を使っています。限定４０セットで、もう３９セット出ているので早くしないと、無くなってしまいます」などと不実を告げる。

（３）消費者が「×××万円以上もする教材なので主人に確認してから判断したい」と断っても、「どこのご家庭でも子供の教育のことはお母さんが決めています。成績が上がった時にご主人に話せばいいんですよ」などと執拗に勧誘を続ける。

（４）消費者がクレジット申込書に記入する際に「世帯主収入は多めに書いて、奥様の収入は×××万円で、前に働いていたところを今も働いていることにしてください」などと虚偽記載を指示する。

３　業務の一部停止命令の内容

平成２８年２月９日（命令日の翌日）から平成２８年８月８日までの間（６か月間）、特定商取引法第２条第１項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

契約の締結について勧誘すること。
契約の申込みを受けること。
契約を締結すること。

４　業務の一部停止命令の対象となる不適正な取引行為

不適正な取引行為・特定商取引法の条項

契約の締結について勧誘をするに際し、全国共通で広く販売されている教材であるにもかかわらず、「うちで扱っている教材は、学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手したもの」、「○○中学校のシラバスに沿って専用に開発されたもの」などと、不実を告げていた。

また、「購入枠」は存在しないにもかかわらず、「どの学校でも数量限定で販売しています。□□さんの学校の場合、あと１セットか２セットしか在庫がないので、急がないと売切れてしまいます」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。

法第６条第１項　不実告知

消費者が「お金がないので、買えません」、「主人に確認してから判断したい」などと断ったにもかかわらず、「どこのご家庭でも子供の教育のことはお母さんが決めています。成績が上がった時にご主人に話せばいいんですよ」と執拗に勧誘するなど、消費者に迷惑を覚えさせるような勧誘を行っていた。

法第７条第４号・省令第７条第１号　迷惑勧誘

消費者に対して「世帯収入は多めに書いて、奥様の収入はXXX万円で、前に働いていたところを今も働いていることにしてください」などとクレジット申込書に虚偽記載を行うよう指示していた。

法第７条第４号・省令第７条第４号　契約書面等虚偽記載教唆

５　今後の対応

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第７０条の２の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科する手続きを行う。

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
電話　03-5388-3073

　参考資料

「学校の先生しか持つことができない教材」などと不実を告げて
高額な学習教材を販売していた事業者に対して業務停止命令（６か月）
（東京都生活文化局のニュースリリース・２０１６年２月８日）

　考察

高額教材販売会社の売り込み方としては、一般的な手口である。どこの大手出版社の名前を出したのかが参考記事では分からない点が残念だ。そこまで明記すれば、類似の被害の防止につながるのに、東京都生活文化局は出版社のことを配慮しすぎ（最近の流行語では「忖度」か？）と思う。このような場合は、教材会社と出版社には深いつながりがないことが多いので、仕方がない側面もあるが。

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