賢い塾の選び方

６−０９７．臨海セミナーに業界１９社が抗議

　大手学習塾「臨海セミナー」に同業１９社が抗議
　−−「悪質勧誘」「合格者水増し」告発される
　（Ｊ−ＣＡＳＴニュース・２０２０年１２月１０日）

大手学習塾「臨海セミナー」を運営する「臨海」（神奈川県横浜市）に対し、同業他社が業務改善などを求める申入書を送付していたことが２０２０年１２月８日、関係者への取材で分かった。臨海社員による「当社が行っている強引な生徒勧誘や合格者作りの手法には社会的に容認できない」などとする内部告発を受けての措置で、早急な対応を求めている。

＜「モラルに欠ける行為と言わざるを得ません」 ＞

申入書は１２月３日、東証１部上場の「ステップ」を幹事社とし、早稲田アカデミー、秀英予備校、中萬学院、エイサイコミュニケーションなど１９社が連名で送付した。

申入書によれば、臨海セミナーでは塾生から「『学校の友人の中での成績優秀者』の名前・塾名・志望校など」の個人情報を聞き出し、それをリスト化している。掲載された成績優秀者には、塾生を通じて模試やアンケートを渡し、模試や講習などの申し込みにつながれば、塾生は金券類がもらえる。

こうした手法に対し、申入書は「個人情報の利用目的を明確に告げていない点、相手の生徒及び保護者の同意を得ることなく、挙げられた情報を蓄積している点で違法の可能性が高いといえます。生徒を導く立場にありながら、法的知識の不十分な未成年の生徒を、違法ともいえる個人情報収集に利用しているという点においても、極めて問題があるものと思料します」と強く非難する。

さらに入試直前には、他塾に通う生徒を籍はそのままで「特待生」（難関校の受験、結果の報告、広告掲載などを条件に、授業料が一定額免除される制度）として勧誘しているとも指摘。もしこの生徒を合格実績としてカウントしている場合、「自塾の合格実績だけを増やそうという意志を強くもった組織的な行為と考えられ、モラルに欠ける行為と言わざるを得ません」と切り捨てた。

全国の学習塾でつくる「全国学習塾協会」が定める自主基準では、合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を「受験直前の６か月のうち、継続的に６か月以上在籍し、かつ受講時間数が３０時間を超える」としている。

大手学習塾が公式サイトで公表する合格実績には、

「（上記の自主基準に該当しない）講習・体験・テスト・その他講座のみを受講した生徒は一切含んでおりません」。（栄光ゼミナール/中学入試）

「模試だけの生徒や短期講座のみの生徒は含まれていません」。（河合塾Wings/高校入試）

「合格実績に講習生を含めるなど論外です。短時間の講習を受けただけの合格者を予備校の実績とすることは適切ではありません（中略）通期講座１講座以上にあたる教育サービスを受けた生徒のみを対象とした、厳格な合格実績としています」。（東進ハイスクール／大学入試）

などと生徒の定義を示しているケースが目立つが、臨海セミナーは中、高、大いずれも見つからない。

１９社は、「当塾の生徒が記載されている名簿について貴社が今後、破棄、生徒名などの個人情報を削除する方針、措置を採る意思があるか」「上記の情報を今後の勧誘活動に使用しない方針、措置を採る意思があるか」−−の２点への回答を求めている。

＜「フェアな形で共存共栄、切磋琢磨していきたい」＞

ステップの高瀬裕之広報担当取締役は８日、Ｊ−ＣＡＳＴニュースの取材に「私たちとしては、業界の自浄作用が促されるような方向にしていきたい」と申し入れの理由を話す。ステップでは、今年７月ごろから「臨海セミナーから執拗に勧誘を受けている」との相談が塾生から多数寄せられ、メールマガジンなどで注意喚起していた。

「塾生から聞いた話では、同じ学校の部活の友達（臨海生）から『この模試を受けて欲しい。図書カードをもらえるから協力してくれないか』と言われ、その生徒も軽い気持ちで問題を解いて渡したところ、成績表と広告が送られてきたそうです。その後も、『今度は学校対抗で点数を勝負をしていてあなたは成績優秀だからぜひ協力してくれないか』と言われ、同じように渡したところ、臨海さんから連絡がきて『成績表を渡したいからうちまできてくれ』と言われたそうです。弊社で注意喚起していたので本人も断ったのですが、郵送で成績表と特待生の認定書が送られてきたそうです」。「ほかにも、臨海さんから『問題を郵送します。オンライン上で解説が見られるのでお好きな時にどうぞ』という電話が来て了承すると、『形だけのものですので書類を書いて下さい』と書類が郵送されてきて、記入して返送したら臨海の内部生になっていたとの報告もありました」。

申し入れの契機となったのは、臨海セミナーの現役講師が１１月下旬、受験情報サイトで「当社が行っている強引な生徒勧誘や合格者作りの手法には社会的に容認できないものがある」などとして、内部の実態を告発したためだ。（「神奈川大手塾勤務講師、強引な勧誘・合格実績水増しを告発」/カナガク）

ステップは内部告発を受け、塾生からの相談内容や臨海から転職してきた社員へのヒアリング結果も踏まえて抗議を決めた。他社にも呼びかけ、弁護士に相談の上で申入書を作成した。

「このようなやり方が当たり前だと思われるのは残念ですし許せないです。多くの塾は生徒と真摯に向かい合って、生徒の志望を実現できるように一生懸命教えているはずです。こういったことにエネルギーを注いで実績を上げようとするのはどうなのか。フェアな形で共存共栄、切磋琢磨していきたい。１９の塾は同じ思いです」。（高瀬氏）

＜入塾見込みの生徒は「弾」＞

上記の告発を行った東原優紀さん（仮名）も取材に応じ、自社の問題点を次のように整理する。

臨海セミナーでは日常的に、講師が塾生から学力の高い学校の友達を聞き出し、見込み顧客リストを作成する。営業活動に生かすためだ。「もちろんリストに挙げられた生徒たちは、自身の個人情報が組織的に集約されていることは知る由もないです」。リストの人物を弾丸に例えて「弾」と呼ぶ社員もいるといい、入塾の可能性が高い生徒は「熱弾」と呼ばれる。

講師と親しい塾生を中心に、雑談やアンケートの中から情報を集める。「学校で勉強ができる子トップ３を教えて」「中３で塾に通っていない友達は、費用的な問題があるのかもしれない。臨海の講習は無料体験だからそんな友達も来れるはず。君は生徒会長だから、そういう友達のことも考えてあげた方がいいと思うよ。ぜひ臨海の無料体験を紹介してあげてほしい。君にしか頼めないんだ」などと声をかける。

トーク集があり、実演研修もする。塾生には利用目的は伝えず、東原さんは「子どもとの信頼関係の悪用ですよね」と声を落とす。リストの生徒には「この前アンケートに書いてくれた○○君ってどんな子？君の友達なら一緒に授業をしたいな。これ（文房具などが入った入塾パンフレット）渡してくれると嬉しい」などと塾生に依頼し、コンタクトを図る。

「会社は生徒を人として見ておらず名簿としか見ていないので、いくら社内で働きかけても上には伝わらないです。上層部にはすぐに意識を変えて欲しい。塾の本道にかえって、正々堂々とやってほしい」。

勧誘活動が過熱する背景には、地域単位で入塾者数の「伸び率レース」があるためだ。「下位だと翌週は出勤時間が早くなったり、休日返上で『動員リスト』（問い合わせのあった客や退塾者などの名簿）にガンガン電話営業をすることになります。なので、授業をアルバイトの大学生講師に頼み、その間に専任（社員）講師がひたすら電話をかけることもあります」。

東原さんは「行き過ぎた営業を続けていけば、自分たちが損をする。評判も下がっていくと思う」と訴える。

＜「適切に塾選びをする権利を奪うことにつながります」＞

合格者の"水増し"については、「リストに載った他塾の優秀生に模試を渡し、結果を知らせるとの口実で来校してもらいます。そこで授業料免除の特待生に認定し、その後、簡単な個別指導や質問対応をすればカウント対象となります。ほかにも、短期間の特別講座を受講した生徒も含みます」と手口を明かす。

「ちょっと通わせてカウントするというのは、『うちではトップ校と呼ばれる学校に合格させられないから他から集めてます』と言っているようなものではないでしょうか」。「うちで出した合格者数と他の塾で出した合格者数を足し算すると、入学した子よりもはるかに多くなりかねない。そうなると塾業界の信頼にかかわります。合格実績で比較できなくなるからです。消費者が適切に塾選びをする権利を奪うことにつながります」。

東原さんの問題意識は、ステップが複数の元臨海社員に実施したヒアリングでも異口同音に語られた。ある元社員は「こうした環境にいると自然とそれが自分の中に染み込み、世間一般の良識や常識を塗り替えていってしまい、数字を出せばほめられて、それだけが正義になります。素直で真面目な若手は染まるのも早く、壊れて退職していく流れになります。基本的にブロック長以上の人間は対話でマウントを取るタイプの人間がほとんどで、人の話をまったく聞きません。それこそ上司が言えばカラスも白くなります。そんな中で追い詰められた日々を送っていくと、立場に比例して自分の人間力・実力が高まったと勘違いする人間も少なくありませんでした」と証言し、別の元社員は「自分がやってしまった行為は社会的に恥ずべき行為であり、塾講師としてのモラルに欠けるものだと思います」と後悔を口にする。

臨海側の受け止めはどうか。同社に、告発文の内容などについて取材を申し込むも、「内容を確認させて頂いた上、弊社内で検討させて頂きましたが、今回の取材をお受けする事につきまして、見送らせて頂く事となりました」と回答。理由については「冬期講習直前での繁忙期のため時間をとることができない」とした。　

　臨海セミナー、強引勧誘に生徒を利用し金券類
　−−学習塾業界、崩れる「合格実績」の信憑性
　（ビジネスジャーナル・２０２０年１２月１１日）

止めどもなく進む少子化の中で、仁義なき生徒獲得競争に明け暮れる学習塾界隈の闇が明らかになった。Ｊ−ＣＡＳＴニュースは１０日、記事『大手学習塾「臨海セミナー」に同業１９社が抗議−−「悪質勧誘」「合格者水増し」告発される』を公開した。大手学習塾「臨海セミナー」を運営する臨海（神奈川県横浜市）に対し、ステップ、早稲田アカデミー、秀英予備校、中萬学院、エイサイコミュニケーションなど同業他社１９社が業務改善などを求める申入書を送付したというのだ。

申入書の内容を要約すると、次のような臨海の行為が問題とされていた。

「塾生から学校の友人の中での成績優秀者の名前・塾名・志望校などの個人情報を聞き出し、リスト化。塾生を通じて、模試や講習などの申し込みを促すと塾生は金券がもらえる」。

「入試直前に、他塾に通う生徒の籍を変えずに『特待生』（難関校の受験、結果の報告、広告掲載などを条件に、授業料が一定額免除される制度）として勧誘し、自塾の合格実績だけ増やそうとしている」。

これらが個人情報の不当な収集にあたり、業界団体が定めた合格実績の基準に違反しているのだという。元臨海セミナーの講師は次のように話す。

「教室によって異なるところもあるのかもしれないですが、とにかく塾生獲得と合格者数のノルマがきつかったです。授業は大学生アルバイトに任せて、社員講師は授業中に勧誘電話なんてことはザラでした。イケメンの大学生がアルバイトで入ってくれば、体験講習会や保護者説明会に優先的に回して、お母さんたちに握手攻勢をかけます。完全にどこかのイケメン政治家ですよ」。

＜端緒は臨海セミナー現役講師の告発文＞

業界団体が今回のようなアクションに至ったきっかけがあった。１１月２３日、受験情報サイト「カナガク」が「神奈川大手塾勤務講師、強引な勧誘・合格実績水増しを告発」と題して、臨海セミナーの現役講師の「告発文」を公開したのだ。以下、引用する。

「私は、神奈川のさる大手学習塾に勤務していますが、当社が行っている強引な生徒勧誘や合格者作りの手法には社会的に容認できないものがあると思い、筆をとりました。私の勤務している塾が学習塾の原点に立ち戻り、堂々と胸を張って仕事ができる会社になってほしいという願いを込めて、経営陣への反省を求め、ここに実情を明らかするものです。

私が現在勤務している塾では、通塾生に『これを頭のいい生徒に渡すように』と模試やアンケートを各学校の他塾生や成績優秀生に配布させ、生徒からの聞き取り情報をもとに、本人またはその保護者に無断で、各中学校に通う高学力者の名簿を作成し、それをもとに勧誘活動を行っています。また、勧誘に協力した通塾生には報酬として金券の類いを渡し、生徒を営業活動に利用しています。

社内では『優秀生獲得目標』が存在し、実績輩出のために高学力者を集めるという動きが盛んです。一連の勧誘もこの目標を達成するためのものであり、リストに上がった高学力者を特待生として在籍させ、公立トップ校や早慶の附属高校への合格者としてカウントしようとしています。しかし、それらの生徒のほとんどが他塾に通っている生徒であり、その生徒に軽い個別指導等を提供し、在籍したことにして合格したら本来通っている塾に属するべき生徒の実績を、私の勤務している塾の実績として、言ってみれば『ダブルカウント』しようということです。

そうやって得た合格実績を、今目の前で共に頑張っている生徒に、これから通ってくれる生徒に、面と向かって話すことはできません。私は生徒の前に立つ講師として、このような行き過ぎた勧誘活動によってではなく、お預かりしている生徒の成績・学力を上げて、正々堂々と合格実績を出すことこそが本道であり、またそうやって出した合格実績こそが、入塾を検討している方々にとって必要な情報であり、私たち自身が誇りをもって提示できる実績であると思っています。

私の勤務している塾のやっていることは、生徒の成績・学力を上げた結果としての『合格実績』ではなく、勧誘活動によって実態の伴わない数字を作ろうとすることです。その結果、神奈川県の小中学生とその保護者に誤った情報を広めることになり、私自身到底納得できません。自分の会社の手法を目の当たりにして、『社会に貢献している』と仕事に誇りを持つことができないのが、誠に残念です。

このような手法が蔓延すれば、各塾の合格実績として出した数字を合計すると、高校が実際に出した合格者数を上回ることになり、学習塾全体の合格実績の信憑性が失われ、学習塾の品位を落とすことにも繋がります。また、生徒を営業の手段に使うのは、塾を信頼して通わせて下さる保護者を裏切ることになります。今一度、塾の存在意義、あるべき姿を考え、我が社の上層部には、今やっていることを直ちにやめ、ぜひ塾の原点に立ち戻っていただきたいと切に願っております」。

告発文には、塾内の内部資料として塾生を動員して集めた『優秀学生』リストが添付されていた。教え子を自社の営業活動に動員するのは確かにえげつない。

＜臨海セミナーは即時反論＞

こうした一連の批判に、臨海セミナーは即時に反応した。同社公式サイトには「１２／１０の報道に関して」と題し、代表取締役社長佐藤博紀氏の署名で以下のように真っ向から反論している。以下、全文を引用する。

「本日、令和２年１２月１０日午前中にYahoo!Newsに弊社関連の記事が公開されました。地域の生徒・保護者の皆様、学習塾業界の皆様、またほか多くの関連の皆様にはご心配をおかけし、大変申し訳ございません。

本日の記事に関しては、現段階では一方的な取材によるものです。正確な情報を発信する場を、今後鋭意設けていきたいと考えております。

まず、記事内にあります通り、株式会社ステップを幹事会社とした連名の申入書をいただいていることは事実です。現在、その回答に関して準備を進めております。なお、申入書には事実と異なる記載も多くあるため、この点に関しては弁護士とも協議の上今後抗議していく所存です。

その中で、特に対応が必要と考えているのが、弊社合格実績に関してです。弊社の合格実績に関しては、ご心配いただくような点は一切ないことをまずは申し上げさせていただきます。

弊社合格実績に関しては、弊社自主基準に沿って管理を行っておりますが、当然のことながら一定の基準をクリアした指導を行った生徒のみ合格実績としてカウントしており、指導時間や日数が不十分な生徒、模試のみ・講習のみの生徒、指導を受けていない生徒を実績にカウントすることなどはありえません。（弊社自主基準に関してはＨＰに掲載しておりますのでご確認ください）。なお、この点に関しては、これまでももちろんそうですが、２０２１合格実績を含め、今後も変更になることはあり得ません。

本日の記事内には、合格実績の『水増し』に関する記載もございますが、この点は全く事実とは異なるものであり、そういったことは一切行っておりません。弊社の合格実績に関しては、全て通塾生名簿と完全なる照合を行い掲出しているものであり、疑いをもたれる余地は全くございません。

言うまでもありませんが、今年度はコロナ禍において、多くの模擬テストが開催中止や自宅受験など不安定な状況にあります。これは今年度受験を控える生徒たちにとっては、大きな不利益であり、受験に向けての不安材料にもなっているのが現状です。このような状況を踏まえ、弊社では少しでも生徒たちにとっての模擬テスト環境を提供すべく例年以上のテスト企画を実施しております。また、過密な受験勉強、模試スケジュールに配慮し、少しでも生徒の学びの意欲向上につながるよう、模擬テスト企画も様々工夫して実施してまいりました。

模擬テストを行うにあたり、正確な判定をし、有益な進路指導に結び付ける要因として、少しでも大きな分母で行うことが挙げられます。弊社としても、模擬テストを実施する以上、一人でも多くの生徒さんに受験いただきたいと思っております。

今回記事中にあるリストは、この模擬テスト実施に関わるものです。模擬テスト実施後の勧誘にあたっては、行き過ぎはあってはならないと考えます。今回もし行き過ぎた行動や営業があったとしたら、その点は当然ですが今後是正していくべきものと考えております。

また、世の中では、ご参加や紹介していただいた御礼としてポイントや品物をプレゼントするような形式は営業手法として多くの企業で行われています。実際に、学習塾業界のこの冬の動きだけを見ても、紹介者・体験参加者双方に対し、ギフト券１０００円分プレゼントや塾内で流通するポイントをプレゼントする企画、友人と一緒に冬期講習受講することで双方ともに冬期講習授業料が５５％オフになるキャンペーンなど、業界以外の企業と同様に様々な企画が行われています。弊社でも、多くの生徒さんとともに競い合う環境を作るために模試等へのご紹介は募っておりますが、趣旨に賛同してご紹介いただいたご家庭にはささやかながら御礼をさせていただいておりますことご理解ください。

未曾有の禍の中、受験生を筆頭に生徒は学習に対して多くの不安を抱えています。そのような中、ご縁頂いているご家庭、生徒たちに精一杯対応しています。そして、今後も我々の学習指導やコンテンツに関心を頂き、提供を望む全ての生徒たちに誠心誠意、全力でお応えしていくつもりです。すべての生徒の皆様の夢の実現のために、一つでも多くの笑顔のために、弊社は今後も全力を尽くしてまいる所存です」。

＜合格に関係ない科目を受験していても実績に？＞

臨海と業界団体の応酬は今後も激化していきそうだ。だが、これは本当に臨海セミナーだけの問題だったのだろうか。河合塾の元講師は次のように話す。

「各社の経営陣はヤバいと思ったんでしょう。さすがにここまで悪質ではないにしても優秀な生徒の囲い込みに関しては、どこもやっていることです。『自分たちは正義で、臨海だけが悪い』という風に落とし込めば、マスコミから痛いところを突かれることもない。何もしなくても毎年、一定数の生徒が入塾し、人気講師の授業は抽選になるくらい大賑わいなんてことは、昔の話です。必死に囲いこんだ生徒を他塾に奪われるのは文字通り死活問題です。だから、ここまで迅速かつ、徹底的に臨海をたたきにいったというのが実情でしょうね」。

神奈川県内で大学受験用の個人学習塾を経営する男性は話す。

「うちは基本的に少人数制で、ご家庭への出前授業はもちろん、志望校関係者への情報収集なども行って入試傾向を分析し、推薦入試なども踏まえた体制で受験生を支える仕組みをとっています。１年生の時からしっかり育てます。ところがある年、自治医科大に合格したうちの生徒が『自分の名前が大手予備校の合格者として貼り出されている』と教えてくれたのです。

その生徒は、後期試験用に小論文の講義だけ予備校で受けていたんです。実際、この生徒はセンター試験を含め学科試験で選考が行われる前期試験で合格しました。受験科目に小論文はありませんでした。

これとは別に、１年生から５科目と小論文を教えていた生徒がＡＯ入試で早稲田大学に合格したこともあったのですが、同様に予備校に名前が張り出された事もありました。３年次から大手予備校の大学別数学の講義も受け始めていたのですが、合格要因は我々がサポートした２年生までの成績と課外活動が評価されたからだと考えるのが道理でしょう。予備校の授業が合格にまったく関係がないとは言いませんが、私たちの実績を横取りされたようで非常に悔しい思いをしました」。

「全国学習塾協会」の合格者数算定の自主基準は「受験直前の６か月のうち、継続的に３か月以上在籍し、かつ受講時間数が３０時間を超える」ことだ。一見、不当な合格者の水増しはできないように見える。しかし、上記のように受講した科目と合格との間に因果関係があるのか疑わしい例もあるようだ。

大手予備校現役講師は次のように話す。

「うちも含めて、学習塾業界はマスコミにとって重要なスポンサーの一角をなしています。広告代理店を通して、いくらでも圧力をかけられます。また毎年、地方新聞などで速報される公立高校の入試、大学センター試験の分析や模範解答特集などは、大手学習塾の協力なくしては成り立ちません。

今後も業界にとって不都合な話が出ても、今回のように内部で処理されるでしょう。学校法人と違い、学習塾は文部科学省など規制官庁の影響力の低い治外法権的な業界です。公正な競争を徹底するのであれば、第三者がなんらかのルールを制定したほうがよいのかもしれません」。

果たして、臨海だけが問題なのか。国の教育改革、大学入試改革なども大詰めを迎える中、学習塾業界の在り方も今一度問われる必要があるのかもしれない。

　塾選びを惑わす「合格者水増し」疑惑も噴出！臨海セミナー事件が映す塾業界の闇
　（ダイヤモンドオンライン・２０２１年９月２１日）

＜「行き過ぎた勧誘活動があった」臨海セミナーに同業１９社が猛抗議＞

「学習塾業界の健全な発展のためにお互い透明性のある競合関係のもとで切磋琢磨していくことで合意した」−−。昨年１２月１７日、高校受験を主力とし、首都圏を中心に展開する大手学習塾、臨海セミナー（塾生約６万人）とステップ（同３万人）２社が、そんな共同声明を発表した。極めて常識的なこの声明の裏には、“消費者”の塾選びを惑わす塾・予備校業界を取り巻く苦境と闇がある。

共同声明に至る発端は、同月３日、ステップを幹事社に早稲田アカデミーや秀英予備校など１９社もの塾・予備校が連名で、臨海セミナーに対し、その業務改善などを求める前代未聞の申し入れをしたことだ。

申し入れ書で非難されたのは、まずその営業手法。臨海セミナーは自らの塾生である中学生を通じて、成績優秀な同級生などへ模試の案内やアンケートを配布して個人情報をかき集め、その生徒や保護者の同意なしに勧誘に利用する一方、協力した塾生には金券などを渡している、というものだ。

臨海セミナーはこの２０年で校舎数を５倍超に拡大し、売上高も右肩上がりだ。その快進撃の一因には、こうした強引な営業手法もあるのではないか、といううがった見方も他の塾で出ている。



さらには、入試直前に他の塾の生徒をその塾に在籍させたまま臨海セミナーの「特待生」としても勧誘し、その生徒が合格した際には臨海セミナーの合格実績としてもカウントしているのではないか、という「水増し」疑惑までも指摘された（臨海セミナー側は否定）。

その後の協議を経て両社は共同声明に至ったものの、その際、臨海セミナーは「営業運営方針」も同時にホームページ（ＨＰ）に掲載した。現在はＨＰに見つけることができないが、首都圏の塾幹部によれば、そこには以下のような文言が記されていたという。

「過去の合格実績について、これまで『自主基準』を公表してこなかったことで、一部誤解や疑問を招いたため、今後は透明性の確保に取り組みます」、「個人情報保護法の精神を尊重し、特に未成年の生徒に依頼する情報収集については、その方法に十分留意します」、「一部行き過ぎた勧誘活動を反省し、ご迷惑をおかけした方々におわびする」。

＜「目標未達成は悪！」のパワハラメールも−−外部から見えない「本当の」合格者実績＞

臨海セミナーは取材に対し、「（ステップとの）２社間において、合意を行い、その結果として共同声明を発表している。その合意内容には、今後、両社ともこの件に関してのメディアの取材をお断りするということが含まれている」と、メールで述べるのみだ。

塾関係者の耳目を集めた「臨海セミナー事件」はひとまず幕を閉じたが、その裏にあるのは、少子化などに伴う塾のサバイバルレースの激化という構造だ。実際、全国の学習塾の数は減少傾向にある。そして、この減り続ける子どもの奪い合いという構図は、「悪質勧誘」にもつながりかねない。



「目標未達成は悪！」「犯罪！」「戦犯！」「死！」……。穏やかでない文言が巨大なフォントサイズで並ぶ。これは、首都圏の大手学習塾で各校舎長に配られた“実際”の社内メールである。各校舎の生徒獲得状況が芳しくないことを、統括責任者が激しく叱責したものだが、明らかに常軌を逸した文面といえよう。



「さすがにここまでひどくはないが、教育産業とは名ばかりで数字へのプレッシャーは強い」と、別の首都圏塾幹部は明かす。そして、その生徒獲得のための最大の武器になるのが、臨海セミナーも疑惑を持たれた、難関校への合格実績である。

さらに別の首都圏塾幹部はため息をつく。「合格実績は、塾にとって“背骨”のようなもの。それにもかかわらず、その本当の数字が消費者、つまり生徒やその親からほとんど見えないことが問題です」。この幹部が言うように、各塾が公表する合格実績は、消費者の塾選びを左右する情報の最たるものとなる。塾も企業であり、利益の追求は当然のこと。だが、ここが信用ならないとなれば、塾同士の公平な競争ばかりでなく、消費者の選択を歪めてしまいかねない。

それ故、公益社団法人「全国学習塾協会」でも、合格実績に含むことのできる生徒の範囲について、「受験直前の６カ月間の内、継続的に３カ月を超える期間、当該学習塾に在籍し、通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が３０時間を超える場合」などの自主基準を定めているが、順守義務はない。事実、代表者が協会で役員を務めるある大手塾さえ、協会の自主基準に満たない独自ルールで合格実績を出しているのが現状だ。

教育ジャーナリスト、おおたとしまさ氏は、『受験と進学の新常識』（新潮新書）で、大学受験予備校が公表する合格実績のカラクリについて実例を挙げて指摘した上で、以下のようにまとめている。
　・１人の受験生の「合格」が複数の塾でダブってカウントされている。
　・超短期間の格安な講習を受けただけでも合格者にされていることがある。
　・学力トップ層の授業料をそれ以外の生徒たちが負担している構造がある。　　　　　

おおた氏のこの指摘は、大学受験予備校以外の合格実績にも当てはまる。中学受験塾の幹部は明かす。「実は、少なくない数の私立中学校では出願時や入学時に、その生徒が通っている塾名をアンケートで聞き出しています。学校は、その生徒がたとえ複数の塾に通っていたとしても最も帰属意識の高い塾がどこなのか、その塾名を正確に把握しているわけです。そして、塾によっては自らが発表する数字と、学校側が把握する数字に大きな乖離があるのが実態です」。

その上で、同幹部は「現在は言ったもの勝ちの世界。ですが、塾側の大本営発表ではなく、学校側の客観的な数字が世に出れば、塾の合格実績に対するうさんくささが吹き飛ぶと思いますし、一番公平ですよ」と天を仰いだ。

　参考ＨＰ

人生パルプンテ（ネット情報まとめサイト）

　考察

大手塾の生徒勧誘や合格実績について、複数の大手塾が業務改善を求める申入書を送付するという、前代未聞の出来事があった。内部告発を受けての措置だ。

指摘している問題点は、 の２点である。

２つめの参考記事には、臨海セミナー側の反論が紹介されている。しかし、１９社が求めている「当塾の生徒が記載されている名簿について貴社が今後、破棄、生徒名などの個人情報を削除する方針、措置を採る意思があるか」「上記の情報を今後の勧誘活動に使用しない方針、措置を採る意思があるか」の２点への回答は、この反論ではなされていない。

また、この２つめの参考記事には、「優秀な生徒の囲い込みに関しては、どこもやっていることです」とあるが、この「どこも」は正確には「大手塾ならどこも」である。大多数の小規模塾や個人塾は、日常の授業だけで手一杯で、このようなことをしたくてもする余裕がない。

不思議なのは、これだけの事件なのに、新聞や雑誌といったマスメディアではまったく報道されていないことだ。「大人の事情」ということなのだろう。

参考ＨＰには、投稿欄があり、それを読むとこのような強引な生徒勧誘や合格実績の捏造は、臨海セミナーだけでなく、大手塾では広く一般的に行われていることのようである。

このようなことをしてしまうのは、大手塾の宿命だ。なぜなら、ある程度の規模になった企業は、成長を続けないと存続できないからだ。社員の給料がどんどん上がっていくようにしないと、社員に将来性を見限られて他社に流出されてしまう。だから、大手塾が生徒の成績を上げることよりも、生徒を集めることに力を入れるのは、当然の帰結である。

小規模塾や個人塾は、「生徒が増えず利益も増えなかったら、塾長の給料はいつまでもそのまま」が当然で、さらには「生徒が少なくて利益が少なかったら、塾長の給料を下げればいい（下げるしかない）」と考えているから、成長を続けなくても存続できる。だから、いつでも生徒の成績を上げることに専念できる。しかし、生徒募集がついつい後手に回るので、いい塾なのに生徒数が多くないということがよくある。

そもそも、「利益を追求する営利企業が教育という事業をおこなう」ということに、無理がある。すべての塾が生徒の成績を上げることに専念できるようにするためには、企業の塾経営を法律で禁止すべきだ。塾は個人経営のみ許される、ということになれば、日本の子どもの学力は大きく上昇するのではないだろうか。

個人塾でも、塾長が教育への情熱を失って指導がいい加減になって生徒の成績を上げられない、という塾もあるだろう。しかしその割合は、大手塾に比べればはるかに低いはずだ。

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