賢い塾の選び方

６−０７４．名進研の社長が脱税で一審有罪

　「名進研」社長を告発−−名古屋国税局、脱税容疑で
　（中日新聞・２０１０年３月９日）

愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」の社長が計１億円の個人所得を申告していなかったとされる問題で、名古屋国税局が所得税法違反（脱税）の疑いで豊川正弘社長（６０）＝岐阜市＝を岐阜地検に告発していたことが８日分かった。地検は社長を在宅起訴する方針だ。関係者によると、豊川社長は２００５年までの２年間に、名古屋市をはじめとする複数の不動産売却益を隠し、所得税３０００万円程度を脱税した疑いが持たれている。一方、社長が知人に金を貸した際の利息収入を申告していなかったとされる件については、今回の告発には盛り込まれなかったもようだ。

豊川社長は本紙の取材に「個人的な問題で世間をお騒がせしたことは大変遺憾」とした上で、「不動産売買で申告漏れがあったのは事実。２００６年１２月に修正申告した際、税務署の副署長が『査察案件にはしない』と明言したにもかかわらず、なぜまた蒸し返すのか」と話している。

２００７年６月、豊川社長は名古屋国税局の強制調査（査察）を受けた際、差押顛末書を手で破ったとして、公用文書毀棄罪で懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を受けた。

豊川正弘社長は１９８４年から小学生−高校生を対象にした進学塾「名進研」の経営に乗り出し、８５年に「教育企画」を設立した。東海地方では後発の塾ながら、合格実績を高めて成長。近年は、名古屋市内に私立小学校を新設する計画を進める一方、教育関連分野以外の事業にも積極的に乗り出していた。関係者によると、豊川社長は会社創業時、公立が優位の東海地方にも、やがて東京のように私立中学・高校が有力となる時代が来ると予測。「私学受験」をビジネスチャンスとして事業を拡大し、昨年９月現在で愛知、岐阜両県で３６校となった。

今回の脱税事件では、個人取引での不動産売買が問題とされた。だが、自身が率いる「教育企画」も、ビル賃貸、貸しホールといった不動産事業で活発な動きをみせていた。岐阜市神田町の岐阜パルコや、旧東海銀行岐阜支店の跡地、名古屋市中区錦３のスターキャット・ケーブルネットワークの旧本社ビルなどを「教育企画」の名義で買収。一部は転売するなどしてきた。

関係者によると、豊川社長は周囲に何度となく、「私は教育者ではなく、事業家だ」と語っていた。

　進学塾前社長に有罪＝所得税３０００万円脱税−−岐阜地裁
　（アサヒコム・２０１０年１０月１９日）

愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」（名古屋市）の前社長が、所得税約３０００万円を免れたとして、所得税法違反罪に問われた豊川正弘被告（６０）の判決で、岐阜地裁は１９日、懲役８月、執行猶予３年、罰金８００万円（求刑懲役８月、罰金８００万円）を言い渡した。弁護側は控訴する方針。

山田耕司裁判長は「税務当局への不信感から協力したくなかったとする動機は身勝手。順法意識あるいは納税意識に著しく欠けた姿が見て取れる」とする一方、税務署からの指摘後、速やかに税金を納付したことなどを執行猶予の理由に挙げた。

　考察

人に教えることを職業としている指導者には、正義感が必要不可欠だ。順法意識や納税意識に欠けている者は、指導者としては不適格である。しかし、指導者ではなく事業家ならば、正義感は必須ではないらしい。なぜなら、事業家の中には、順法意識や納税意識に欠けている者が少なからず存在するからだ。「法律を守るよりもお金が大切」という価値観なのであろう。

塾の経営者にも、いろいろな人がいる。そして塾経営者のカラーは、その塾のすみずみにまで反映されている。正義感にあふれた塾長ならば、その塾は正義をしっかり教えてくれるだろう。塾選びをする際は、どのような人が経営しているかも考慮すべきである。

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