賢い塾の選び方

6−073.市進とウィザスが合格実績を水増し


 大学別合格者数を不適切表記−−第一ゼミと市進、消費者庁が月内処分へ
 (msn産経ニュース・2011年4月20日)

近畿を中心に小中高生を対象とした進学塾「第一ゼミナール」などを運営する「ウィザス」(大阪市)と、首都圏で「市進学院」などを展開する市進教育グループ(千葉県市川市)が、チラシやホームページに掲載した大学別合格者数について、実際より多く合格したと誤解しかねない不適切な表記をしていたことが19日、分かった。消費者庁は景品表示法(優良誤認)に基づき、4月中にも再発防止を求める措置命令などの行政処分を出す方針。

ウィザスによると、第一ゼミナールや系列の第一ゼミ予備校では昨年4月、ホームページや募集チラシに、3月末時点での大学別合格者数を掲載。難関校や有名校に多数合格したと記していたが、実際は「ファロス個別指導学院」「SUR」などグループ内の別の進学塾の実績も含んでいた。

社内でも掲載方法が問題となり、ホームページでは同月中に別の進学塾の合格者数も含むとのただし書きを添えた。チラシも昨年6月の夏期受講生募集分から記載を改めたという。

一方、市進教育グループを統括する「市進ホールディングス」によると、グループでは、昨年度の大学別合格者数について、個別映像学習システム「市進ウイングネット」の受講生分を含め、ホームページなどに掲載。市進は提携先のウィザスにもウイングネットを配信しており、ウィザス側の合格者数も市進分として合算していたが、合算しているとの注意書きを明記していなかった。

ウィザスの担当者は「誤解を招く表記だったのですぐに改めた」などとコメント。市進ホールディングス広報宣伝部は「ウイングネット受講生の合格実績の集計に一部手違いがあった」と釈明している。

ウィザスは近畿を中心に約140カ所で「第一ゼミナール」などの学習塾を展開。市進教育グループは首都圏を中心に約120カ所で「市進学院」を運営するなどしている。

 大学合格者水増し、市進グループに再発防止命令
 (読売新聞・2011年4月26日)

首都圏で「市進学院」や「市進予備校」を展開する「市進教育グループ」が、パンフレットやホームページに掲載した2010年春の大学別合格者数で、同グループ以外の塾や予備校の合格者数を加えていたとして、消費者庁は26日、景品表示法に基づき、再発防止を求める措置命令を出した。

命令を出されたのは、グループを統括する「市進ホールディングス」(千葉県市川市)と、映像授業配信子会社「市進ウイングネット」(東京都文京区)、業務提携先の「ウィザス」(大阪市中央区)の3社。

消費者庁によると、同グループは昨年5月に配布したパンフレットで、「市進教育グループ・市進ウイングネット主要大学合格実績」として「東京大学43名、早稲田大学211名」と掲載するなどしていたが、「第一ゼミナール」などウィザスが運営する塾や、映像授業の利用加盟校約530校などグループ外の合格者数を合算していた。実際に同グループの塾や予備校の受講生で、東大に合格したのは15人、早稲田大で166人だったという。

 合格者を合算、過大表示−−大阪と千葉の学習塾運営会社
 (msn産経ニュース・2011年4月27日)

消費者庁は26日、大学合格者数を過大に表示した景品表示法違反(優良誤認)があったとして、大阪市と千葉県の学習塾運営会社にそれぞれ措置命令を出した。互いの合格者数を合算して公表していた。

2社は、関西を中心に「第一ゼミナール」を展開する大阪市のウィザスと、関東で「市進予備校」を運営する千葉県市川市の市進ホールディングス(HD)。両社は平成21年に業務提携し、市進HDの子会社が配信した授業映像をウィザス側が使っていた。

消費者庁によると、平成22年度の大学合格実績で、ウィザスは系列学習塾の合格者数に、市進HDの合格者数を合算。ゼロだった東京大合格者を43人とするなど、本来は493人だった10大学の合格者をホームページで766人と表示。市進HDも、ウィザス系列など授業映像配信先の学習塾を含めた合格者数を、市進予備校などの合格者数であるように表示。1人だった京都大合格者を33人としていた。

 参考資料

1.学習塾等を経営する事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令について
  (消費者庁のニュースリリース・平成23年4月26日)


2.不当景品類及び不当表示防止法第6条に基づく措置命令
  (消費者庁長官から3社への命令書・平成23年4月26日)

 考察

市進学院や市進予備校を運営している市進(個太郎塾や市進チューターバンクは子会社の個学社が運営)は、2009年度の売上が約175億円、第一ゼミナールや第一ゼミ予備校、ファロス個別指導学院、SURなどを運営しているウィザスは、同じく約117億円であった。株式を上場している塾の中では、市進は3位、ウィザスは9位という地位を占めている(公文教育研究会は株式を上場していない、またベネッセは除外)。

このような大手塾の中でも上位に位置する市進とウィザスが、合格実績の水増しをしていた。消費者庁が公表した資料によると、水増し値と現実値は、以下のようになる。
塾名 大学名 水増し値
(人)
現実値
(人)
水増し倍率
(倍)
市進 東京大 43 15 2.87
京都大 33 1 33.00
早稲田大 211 166 1.27
慶応大 105 72 1.46
上智大 77 64 1.20
東京理科大 197 165 1.19
市進ウイングネット 東京大 43 42 1.02
京都大 33 11 3.00
早稲田大 211 201 1.05
慶応大 105 99 1.06
上智大 77 76 1.01
東京理科大 197 187 1.05
ウィザス 東大 43 0
京大 33 11 3.00
大阪大 47 19 2.47
神戸大 22 12 1.83
関西大 202 163 1.24
関西学院大 110 91 1.21
同志社大 136 97 1.40
立命館大 109 60 1.82
水増し倍率が比較的高いのは、市進とウィザスの東京大と京都大の合格者数である。特に市進の京都大(33倍)、ウィザスの東京大(倍率は無限大)は、水増し倍率が極めて高く、世間に注目されている東西の最難関大学であることも加味すると、この水増しは非常に悪質である。市進の東京大、市進ウィングネットの京都大、ウィザスの京都大はそれら次いで水増し倍率が大きくなっている。市進ウィングネットは、水増し倍率が他の2社に比べると全般的に低いが、京大の合格者数を3.0倍にも水増ししている。

教室数の多い大手塾は、たとえどこかの教室に通っていたとしても他の教室のことは分からないので、合格実績をごまかしても生徒にはバレにくい。教室数の少ない、極端な場合は1教室しかないような個人塾・小規模塾は、合格実績をごまかすと生徒にすぐにばれてしまう。このようなことから、個人塾・小規模塾の合格実績は比較的信用できるが、大手塾の合格実績は比較的信用できないと言える。

塾にとって合格実績は、生徒募集に直結する重要なアピールポイントである。そのため、儲け主義の塾の中には、「多少はウソをついても、より多くの生徒を集めたい」と考えて合格実績を水増しする塾が出てきても不思議ではない。これに対して貢献主義の塾は、ウソをついてまで生徒を集めようとは考えないので、合格実績を水増しするということは考えられない。

それ以前に、人にものを教えるということを仕事にしている人が、いくらお金のためとはいえ、ウソをついていいのであろうか。儲け主義に走るあまり合格実績を水増しするような塾には、人を教える資格はないと思う。

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