賢い塾の選び方

６−０１４．在籍高校により授業料が変わる予備校

　関西の予備校が高校を「格付け」−−高ランク校の卒業生は学費減免
　（朝日わくわくネット・２００３年４月４日）

関西にある複数の予備校が、進学実績で高校を格付けし、ランクの高い高校の卒業生ほど授業料を割引する仕組みで受講生を集めている。１８歳人口が減る中、学費減免は予備校選びの誘い水になる上、高偏差値の浪人生を集めれば進学実績も期待できるからだ。だが保護者からは「出身校で学費に差をつけられるのは釈然としない」と反発の声が出ている。

３月はじめ、大阪府内の男性は息子が高校から持ち帰った予備校の案内書を見て喜んだ。「あなたの高校を特別指定校に認定し、学費面での優遇特典を与えます」「入学金１０万円全額免除」と書いてあったからだ。ところが、息子に聞くと「高校のレベルで免除額が違う」という。他校に通う息子の友人に書類を見せてもらうと、入学金以外に授業料も割り引くとあった。「高校名だけで学費に差をつけるなんて差別だ」。

関西に地盤を置くこの予備校は、卒業生の多くが大学へ進学する関西の高校をＡ〜Ｄにランク分けしている。予備校生の合格実績を長年分析し、出身校と大学合格実績の相関関係をみて格付けしたという。Ａランクは超難関といわれる数校の私立高、公立の上位高はＢランクと続く。工業、商業など専門学科や進学実績の低い高校は対象外だ。

国公立大への進学を希望するコースを選んだ場合、正規の学費（入学金と授業料）は年間７２万５０００円。それが、 にそれぞれ減額する。Ｄ以下でも「特別指定校」に認定した高校の卒業生には、１０万円の入学金を免除している。

この制度を始めたのは９８年ごろ。１８歳人口が減り、受講生集めに苦労するようになったのが理由だった。「自分の高校が指定校に入っていれば『学費が安い』とうちを選んでくれる可能性が高まる」と担当者は話す。格付けによって学費を優遇する制度があることは、指定校には出向いて教諭らに説明しているが、一般には公表していない。「反感を買いかねないので、大っぴらにはやれない」。

別の中堅予備校も、１０年前に比べて受講生数が７割に減ったことなどから、今年から同じような制度を始めた。週刊誌の大学合格者特集などを参考に、西日本の数百の高校をＡ〜Ｅの５段階に分け、ランクによって学費減免をしている。こちらも割引額は対象校には伝えているが、ランクそのものは公表していない。担当者は「より高いレベルの子を集めたい。もとがしんどいと、鍛えるのも難しいから」。

高校側は複雑な思いのようだ。Ｄランクとされた大阪府立高校の進路担当教諭（４８）は「生徒の能力は個々で違うのに、校名だけでランク分けされ、それが学費にも直結するのは不愉快だ」。一方、「Ｃ」とされた別の公立高校の教諭は「まあ妥当な判断かなと思う。入学者を確保するため、私立大が推薦入学の指定校制度を拡大させているのと同じ流れではないか」と話している。

　考察

利用価値（合格実績への貢献期待度）の大小によって、予備校の授業料を変えるという商法である。販売価格の設定は正当な商行為の一部であるから、高額教材販売と同様に、商品を高く売っても安く売っても、このこと自体は法律違反ではない。しかしこのケースでは、値段が違っても受けられるのはまったく同じ商品（サービス）であり、高くしか買えない人に人に安く買うチャンスはまったくない（誰でもチャンスがあるバーゲンセールとは違う）。どう見ても、きわめて不公平なシステムだ。「反感を買いかねないので、大っぴらにはやれない」とのことだが、それは当然だろう。

少子化の進展と大学定員の拡大により、浪人生の数は激減している。浪人生主体の従来型の予備校は、「座しては死を待つばかり」という状況だ。現役生主体に切り替えようとしている予備校が少なくないが、それは決して容易なことではない。現役生は平日の昼間は予備校に来られないので、これまで浪人生で埋まっていた平日昼間の教室はガラガラになってしまい、稼働率が低下する。これはイコール、売上の減少だ。また、現役生は浪人生よりも予備校にいられる時間が短いので、受講時間数が少なくなり、これは客単価の低下を意味している。これまで通りの売上を確保するためには、これまでより多くの現役生を集めなければならないということだ。たとえば客単価が１／３に落ちるならば、生徒数を３倍にしなければ売上を維持できない。

「現役生主体への切替が難しいので、従来型予備校が売上を維持するためには、浪人生の募集にもこれまで以上に力を入れなければならない。中でも、合格実績に結びつく偏差値の高い浪人生は、すごく美味しい客だ。何とかして、そのような生徒を引き寄せたい。生きるか死ぬかという局面なのだから、この期に及んで社会的な正義とか、道義的な責任などと言っていられない」。このように考えた上で、この予備校は出身校ランク別授業料割引という作戦に出たのだろう。

報道された事例では、割引率が極めて大きい点も注目に値する。Ａランク校の卒業生は、定価の約１／４まで割り引かれており、これでは予備校側はほとんど利益を出せない。場合によっては赤字だ。Ｂランク校の卒業生は定価の半額以下で、利益がきわめて薄い。この価格設定からは、「毎年しっかりした合格実績を出せなければ、死期が早まってしまう」という危機感がひしひしと伝わってくる。

授業料を割り引くシステムとしては、塾や予備校によっては特待生制度がある。入塾した後、何回か実力診断テストを受けて、安定的に極めて優秀な成績であるならば授業料を割り引く、というパターンが一般的だ。このような特待生制度は、生徒のやる気を引き出す、成績優秀生徒の学力をさらに引き上げる（割り引くことによりより多くの授業が受講できるようにする）、他塾への流出を防ぐ、合格実績への貢献を期待する、といったことを主目的としており、特待生制度の存在をちらつかせて生徒を募集するということはあまりない。通塾開始の時点では料金割引が確定していない、適用される人数が極めて少数である、誰にでもチャンスがある、このシステムの存在を公表している塾が多いなどの点で、学校ランク別授業料割引とは根本的に異なる。

つまり、「学校ランク別授業料割引＝経営的に追い詰められた塾・予備校」と言えるが、「特待生制度＝経営が厳しい塾・予備校」ではない。受験までの間に、通っている塾・予備校がつぶれてしまったら、えらいことになる。経営的に不安のある塾・予備校は、選ばない方が賢明だ。

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