＜対象条件なお厳しい？ 制度自体は評価の声＞
東京都が低所得世帯を対象に学習塾の授業料を無利子で貸し付ける制度を始めておよそ半年。経済力の違いで教育機会に格差が生じることを防ぐ全国初の試みとして注目されたが、１月末までの利用件数は８１４件と想定の３割にとどまる。“特需”を当て込んだ教育業界からはため息も漏れるが、「学習塾が公教育を補う存在として認められた」と歓迎する声も多い。
「うちで貸付制度を利用する生徒は１０人程度。もう少し多いと思っていたので、ちょっと当てが外れた」。大手学習塾のある役員はこう嘆く。都が昨年８月に始めた「チャレンジ支援貸付事業」は、受験を控えた中高生のいる世帯を対象に、中学３年生は年間１５万円、高校３年生は同２０万円を上限に授業料を無利子で貸し付ける。５年以上の経営実績のある学習塾などに通う生徒が対象だ。全国の自治体として初めての取り組みに都が組んだ予算額は１７億円。制度の導入にあたっては「学力格差を教育問題だけでなく、貧困問題としてとらえれば都の貸付制度も選択肢としてはあり得るだろう。ただ本来は学校教育で取り組むべき問題を学習塾に転嫁している側面も否めない」（お茶の水女子大の耳塚寛明教授）という否定的な意見も少なくなかった。
ただ利用実績は想定通りには伸びていない。都は初年度２５００件の利用を見込んでいたが、実際は８１４件にとどまる。学習塾に通わせたくても経済的な理由から断念していた家庭を取り込む好機と期待していた学習塾も少なくなっただけに、失望感を隠せない経営者も少なくない。
貸し付け条件が厳しすぎたと判断した都は、昨年１２月に利用条件を緩和した。それまで対象となる世帯は３人家族の場合で年収３２０万円以下だったが、家賃を支払っている世帯はその分を差し引くことで最大４０４万円まで広げた。
利用は低調だが、この制度を画期的と評価する声も上がっている。公教育を補う存在として学習塾が認知されたと受け止める向きが多いからだ。実際、教育の現場では「私塾」の浸透が進み、もはや無視できない存在となっている。東京個別指導学院は東京都清瀬市の公立中学校に数学の補助教員を派遣、「家庭教師のトライ」のトライグループ（東京・千代田）は自社の家庭教師らが大阪府の公立小中学校で放課後や土曜日に補習を請け負っている。小学生などを対象に理科の実験教室を展開しているベネッセコーポレーションの担当者には教育委員会からの誘いが引きも切らないという。
東京都福祉保健局の多田菜穂生活支援課長は「子どもの教育機会は親の経済力で左右されやすい。貸付制度で機会の均等を図りたい」と話す。行政にとって、生徒の学力向上には学校教育の底上げを図ることが至上命題だ。ただ都内の公立中学校に通う生徒の８割が学習塾に通っているといわれる。これだけ学習塾が浸透している以上、行政も二人三脚で生徒の学力向上に取り組むのが現実的だろう。都の貸付制度はその一歩にもなりそうだ。
＜東京都は昨年１２月に貸し付け条件を緩和＞
（注）東京都の資料などを参考に作成
緩和前 緩和後 世帯主が対象 世帯の生計中心者（２０歳以上）に拡大 生計中心者の課税所得が
年間６０万円以下であること扶養人数１人の場合は２６０万円以下、
扶養者が１人増えるごとに６０万円加算。
賃貸物件に住んでいる場合は年額８４万円を
上限に家賃支払額を総収入から控除土地、建物を所有していない 現在住んでいる土地、建物を除き、
土地、建物を所有していない
都が平成２０年から全国で初めて低所得世帯を対象に高校や大学受験を控えた生徒の塾代を無利子で融資する貸し付け事業が伸び悩んでいる。都内では、中高生らの約８割が塾に通っており、親の経済力によって学力が左右されるのを防ぐ格差対策として実施したが、融資対象となったのは想定の５分の１に止まっている。都では貸し付け条件を緩和し、新たにパンフレットを作るなど広報にも力を入れ始めた。
文部科学省の１８年度「子どもの学習費調査」によると、学習費総額は年収１２００万円以上の世帯では公立中学校６５万９０００円、公立高校６６万８０００円。これに対し、年収４００万円未満の世帯の場合は公立中３６万８０００円、公立高４３万４０００円で、いずれも高所得世帯の約半分となり、年収による教育格差が顕著となっている。こうした実情を踏まえ、都は「両親の経済力に関係なく、教育を受けるチャンスが与えられる仕組みにしたい」と、低所得世帯への無利子融資制度の実施を決定した。
塾代の貸し付けは、中学３年では年間１５万円、高校３年が年間２０万円。据え置き期間６カ月を経て返済してもらうが、合格した場合は受験料返済が免除され、実質給付となる制度。石原慎太郎知事も「今の学校では正当な教養を得にくくなっているから塾がはやっている。向学心のある子供に費用はかかる。都の財政に余裕がある限り（支援は）あってしかるべきだ」と意義を強調していた。
事業への問い合わせはこれまで１万件を超えるなど反響は上々だが、今年度に想定した２５００人分（中学３年１６００人、高校３年９００人）のうち、申請に結びついたのは計５４６人（１月３１日現在）と伸び悩む。その理由について、都の担当者は「所得基準など厳しい条件がハードルになっている」と説明する。
当初の条件は、各種控除を引いた課税所得が年６０万円以下（３人世帯で年収３２０万円以下）で、土地・建物を所有していたら制度の利用はできず、「所得などで低所得者の枠をはみ出して対象外となるケースが多い」（同）という。
このため、都では、などの条件を緩和。ＰＲを怠っていたことも低調の原因と分析して、新たにパンフレットも作製した。
- 土地建物不所有の条件から実際に住んでいる場所を除外
- 賃貸住宅の場合は家賃相当分を所得算定に加えない
都福祉保健局では「制度自体がまだまだ知られていない実情がある。あくまでも低所得者対策の枠をはみ出さない範囲での運用を心がけていきたい」と話している。
「高校や大学に進学すれば、返済が免除される」という、実質は給付金に近いありがたい貸付金であるのに、この制度の利用が低調とのこと。
このような事態となった最大の原因は、年収等の制限があるため対象世帯がそれほど多くないことよりも、東京都の告知不足であると思われる。東京都のホームページから、「教育」のコーナー（教育委員会）に進んでも、この制度を紹介しているページが見つからない。担当部署は教育委員会ではなく、東京都福祉保健局であるからだ。しかし、福祉保健局のコーナーに行っても、なかなか目的のページが見つからない。トップページから、生活の福祉（福祉保健局）−低所得者対策−生活安定化総合対策事業と進んで、やっとたどりつける。
「これまでの報道発表」のコーナー（２００８年６月２６日）にも事業開始のお知らせがあるが、平成２０年１２月１日からの基本用件の緩和については、このコーナーに情報はない。それ以前に、「これまでの報道発表」のコーナーは情報量が膨大なので、こんな場所で告知しても、探し出すのは至難の業だ。
また、貸付金のネーミングも悪い。正式名称が「生活安定化総合事業 チャレンジ支援貸付事業 貸付金」では、高校や大学に進学したら返済が免除されて給付金となることを直接的にアピールできていない。「生活安定化総合事業 チャレンジ支援貸付事業 貸付金・給付金」としておけば、場合によっては返済が免除されること（＝給付金となること）が分かるし、「生活安定化総合事業 チャレンジ支援貸付事業 進学準備貸付金・給付金」としておけばさらに良かったと思う。