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６−０５２．高額教材販売のワッセ（中央出版系列）に立ち入り検査

　教材不正勧誘の疑い−−中央出版系会社に立ち入り
　（中日新聞・２００８年５月２８日）

中部経済産業局は２８日、中央出版（名古屋市）の学習教材を訪問販売する会社（同市）の本社を、特定商取引法違反（勧誘目的の不明示など）の可能性があるとして立ち入り検査した。民間調査会社などによると、訪問販売会社の役員には、中央出版の会長と社長が名を連ねている。経産局は両社の関係も調べるもようだ。

この会社は、「Ｗａｓｓｅ（ワッセ）コーポレーション」で、中央出版の高校受験向け教材「ジャストミート」を訪問販売している。「迷惑な勧誘を受けた」との苦情が、中部地方の消費者相談窓口などに寄せられていたという。

関係者によると、販売員は中学生のいる家庭を、教材販売の勧誘目的を明らかにせずに、「テストを受けてみませんか」などと訪問。結果的に、長時間にわたって執拗に教材の購入を勧誘していたなどの疑いがあるという。

民間調査会社などによると、この訪問販売会社には親会社があり、今年１月の時点では、中央出版の役員が親会社の代表権を持っていた。

経産局は、教材の販売会社とその親会社、中央出版の３社の関係も調べる。販売会社の違反が確認されれば、業務停止などの処分も検討する。

ワッセコーポレーションは立ち入りを受けたことについて、中日新聞の取材に対し「突然で驚いている。検査は続いており、詳細を確認している」とコメントした。

【Ｗａｓｓｅコーポレーション】

民間調査会社などによると２００４年に「ジャストミートコーポレーション」名で設立され、０６年に現在の名称に変更。資本金１０００万円で、従業員は約４７０人。中部地方が主な営業エリアで、０６年５月期の売上高は約４１億円。

　中央出版が答案採点、ワッセ社の顧客指導−−教材不正勧誘問題
　（中日新聞・２００８年５月２９日）

中央出版（名古屋市）の高校受験向け教材を訪問販売する「Ｗａｓｓｅ（ワッセ）コーポレーション」（同市）が特定商取引法違反（勧誘目的の不明示など）の疑いで中部経済産業局の立ち入り検査を受けた問題で、中央出版がワッセ社の顧客にファクスによる指導を行っていたことが分かった。経産局は両社の“親密さ”に注目。中央出版などに対し、ワッセ社との関係について文書で報告を求めるなどして関係の解明を急いでいる。

ワッセ社が訪問販売しているのは、中央出版の教材「ジャストミート」。各教科の問題集や解説書、ＤＶＤなどのセットを９３万円程度で売った事例がある。

同社などによると、中央出版は、ワッセ社から教材を購入した顧客がファクス送信してきた答案を採点し、学習法などを電話で助言している。

ジャストミートの売買契約時に交付する文書では、中央出版によるファクス指導を「ジャストミートに付帯する無料サービス」と明記。３カ月間は無料だが、その後も継続を希望する場合、新たな契約と受講料が必要となる仕組み。月額１万５０００〜１万８０００円程度で、ワッセ社ではなく中央出版の収入になるという。

民間調査会社などによると、ワッセ社の取締役は３人で、中央出版の会長と社長が含まれている。ワッセ社の株式を１００％保有する親会社は持ち株会社で、中央出版関連の教材を販売する会社を統括。今年１月時点では中央出版の会長が持ち株会社の代表権を持ち、社長も取締役の１人だった。

中央出版の広報担当者はワッセ社との関係について「教材の販売会社にすぎず、資本や従業員の人的な関係はない。問題があれば申し入れないといけない」と話している。

民間調査会社などによると、中央出版は１９７２年創業。主力商品の「ジャストミート」、小学生向けの「チェック＆アタック」などの教材や「その時歴史が動いた」などの一般書籍を出版。通信教育も展開する。２００７年５月期の売上高は約２３１億円。

　考察

「６−０５０．家庭教師のフレンズに業務停止命令」で、「まだ行政処分を受けていない主な高額教材販売の系列／グループは、ＴＶコマーシャルも流しているＣ出版系列（＊ャストミートコーポレーション、＊成社、＊ールウィンコーポレーションなど）、関西が地盤のＺ研系列、家庭教師派遣スタイルのＺ教グループ（＊アフィールド・＊ップパートナーズ・＊ゴラ・＊学援護会など）などだ。どの系列／グループも営業方法は似たり寄ったりなので、これらの系列／グループが従来通りの営業法方法を継続しているならば、業務停止命令を食らうのは時間の問題だろう」と記したが、残る３系列のうち中央出版系列に特定商取引法違反の可能性があるとして立ち入り検査が入った。

ジャストミートコーポレーションは、「Ｗａｓｓｅコーポレーション」と社名を変更していた。教材名がジャストミートのままで、社名を教材と同じ名前から別の名前に変えるのは、不自然である。このような社名変更は、通常の会社ではあり得ない（逆に、ヒットした商品名に社名を合わせるという社名変更はあり、通常の会社では珍しいことではない）。「６−０２３．教材販売のワイドグループに東京都が行政処分」で「高額教材販売会社は、同じ事務所で同じ社員のままで、会社名や屋号をころころ変えてビジネスを続けている」と記したが、この社名変更も他の高額教材販売会社と同じように、「同じ名前では商売をしにくくなったので変更した」というパターンである可能性が高い。

また、「６−０２７．教材販売のグローバル教育アカデミー（株）に行政処分」で記したように、高額教材販売会社の多くはグループ体を構成し、いくつもの企業名を使い分けながら同じ商品を販売している。いくつもの会社があれば、業務停止処分を受けても、その会社の業務をまだ無傷の会社に移すことによって、何食わぬ顔をして同じ教材を販売していくことができるからだ。また同時にこのような組織構成にしておけば、子会社が行政処分を受けても、親会社は「当社とは業務上関係のない会社がやったことなので、当方には関係がない」と知らんぷりしやすい。

２つめの参考記事は、「中央出版とワッセ社の関係を経済産業局が解明しようとしている」と伝えているが、これは親会社の中央出版に対しても行政処分を下せるかどうか、当局が調べているということだ。記事を読む限り、この両社はきわめて深い関係にある。関係があるどころか、「親会社が教材を作成し、それを高額で販売するというビジネスを組み立て、実働部隊として子会社を設立してダーティーなビジネスを展開して巨利を得ている」というのが真相である可能性もある。この商法の実態が解明され、本当に悪い者が処分を受けるように、つまり特定商取引法が適切に運用されるように、祈らずにはいられない。

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