賢い塾の選び方

６−０５１．高額教材販売のワイドグループが倒産

　負債総額約３億円−−苦情相次ぐ学習教材販売会社倒産
　（テレビ朝日ＷＥＢＮＥＷＳ・２００８年２月２８日）

家庭教師を派遣する会社が、全国の保護者との間でトラブルを抱えたまま倒産しました。契約者は、家庭教師派遣代６９万円を支払う契約を結びます。しかし、教材も一緒に支給され、その後会社側は別に教師代月額１万３０００円を要求しました。結局、保護者は、まったく使われなかった教材代を払った形になりました。

倒産したのは、大阪市の「ワイドグループ」です。ワイドグループは、小学生から高校生までの教材と家庭教師の派遣をセットで販売する事業を展開していました。東京都は４年前、この事業に対し「勧誘の際、教材販売と告げずに販売したのは違法だ」として改善指示を出しましたが、その後も同様の販売を続けていたことがＡＮＮの取材で分かりました。元社長は取材に対し、次のように説明しています。

ワイドグループ元社長：「説明不足と売るためにセールス（営業マン）が無理した。悪徳商法ではないが、だました営業マンがいたと思う」。

ワイドグループの負債総額は約３億円。小学生から高校生の保護者を中心に契約者数は全国で約６０００人いて、各地の消費者センターに苦情が相次いでいます。

　高額な教材を販売−−家庭教師派遣の会社倒産
　（朝日放送ＷＥＢＮＥＷＳ・２００８年２月２８日）

家庭教師の派遣会社大阪市の「ワイドグループ」が先月、倒産していたことが分かりました。「ワイドグループ」をめぐっては、教材の販売方法に特定商取引法違反の疑いがあり、契約者とのトラブルが相次いでいます。

倒産したのは大阪市の「ワイドグループ」は、小学生から高校生までの教材と「家庭教師の派遣」をセットで販売する事業を展開していました。東京都は４年前、この事業に対し、「勧誘の際、教材販売と告げずに販売したのは違法だ」として改善を指示しましたが、その後も違法販売を続けていたことが朝日放送の取材で分かりました。契約した人は、「（営業マンに）『家庭教師どうですか』と言われた」「（お金は）やっぱり教材。教材代だった。だまされた」「（教材は）使っていない」と話していました。

元社長は朝日放送の取材に対し、「違法販売が続いていることは知らなかった」と否定しました。元社長は、「説明不足と、売らんがためにセールス（営業マン）が無理した。悪徳商法ではないが、だました販売員がいたんじゃないかと思う」と説明しています。「ワイドグループ」の負債総額はおよそ３億円。小学生から高校生の保護者を中心に契約者は全国でおよそ６０００人いて、各地の消費者センターに苦情が相次いでいます。

　考察

「特定商取引法による業務停止命令を受けた後に倒産」というパターンは、すでに英会話教室の分野でＮＯＶＡが第１号となっているが、高額教材販売の分野ではこのワイドグループが第１号となった。今後もこのパターンが広まり、高額教材販売会社がどんどん駆除されていくことを期待したい。

特定商取引法による行政処分のスタートは、消費者からの苦情である。全国の消費生活センターに寄せられた苦情や相談の件数は、きちんとカウントされていると聞く。もしも高額教材販売をはじめとする悪徳商法に引っかかってしまったら、泣き寝入りせず、すぐに消費生活センターに連絡し、善後策を相談すべきである。場合によっては、被害金額を圧縮できる可能性もある。経済的利益が得られなくても、悪徳商法によるさらなる被害の拡大をくい止める一助にはなるはずだ。

次の項目　−−−　６−０５０．家庭教師のフレンズに業務停止命令

トップページへ戻る