賢い塾の選び方

６−０６５．塾・予備校の倒産が増加

予備校倒産、過去５年で最高−−不況・少子化・競合激化で
　（産経新聞ＷＥＢ・２０１０年３月１１日）

２００９年の学習塾と予備校の倒産件数が３１件に上り、過去５年で最多となったことが１１日までに、民間信用調査会社「帝国データバンク」の調べで分かった。小規模業者が大半で、不況と少子化が続く中、個別指導など新サービスの展開に成功した大手に生徒を取られた格好だ。一方、主要各社の売上高合計は増加しているものの、倒産件数の増加は、長引く不況の影響が「聖域」と呼ばれた教育費にも及び始めたことをあらわしており、業界全体の“成長”傾向が、今後も続くかは不透明だ。

帝国データの調べでは、２００９年の学習塾と予備校の倒産件数は２００８年の２８件から３件増加した。２００９年の倒産で最も負債総額が多かったのは、神奈川県の学樹社で約９億５７００万円。３１社合計でも負債総額は３３億１３００万円にとどまり、小規模業者の倒産が進んでいることが分かった。

この背景について、帝国データでは、大手業者との競合で業績が落ち込み経営に行き詰まるケースが相次いだと分析する。業界では昨年１２月に栄光グループと通信教育のＺ会グループが資本提携を発表するなど、生き残りをかけた再編の動きが続いているが、体力のない小規模業者の淘汰は今後も進みそうだ。

一方、帝国データは今回初めて、主要１０９社の経営実態動向を調査した。この結果、２００８年度の売上高合計は約５８７５億円で前年度比２．７％増。０６年度比で１．２％増となった０７年度に続き、微増ながら２年連続でプラスとなった。このうち、増収となったのは５９社で全体の過半数。収入別トップは、愛知県に本拠を置く河合塾で、売上高は４６２億４３００万円と、前年度比４．７％減になった。

全体の数字も、個別指導や難関校受験指導など新サービスの展開で一定の売上高を確保した予備校が押し上げた形だ。ただ、倒産件数の増加は、不況でも削られないといわれた教育費の出し惜しみが始まったことをあらわしているともみられ、「今後も全体の増加傾向が続くかは不透明」（帝国データ）。政府はこども手当や高校授業料無償化を検討しているが、経済回復の見通しが立たない中、家計が浮いたお金を塾などの学費に回るかどうかは分からず、その効果は未知数だ。

　考察

塾・予備校の倒産が、依然としてハイペースで続いている。基本的に競合過多の業界なので、少子化と景気の低迷が続く限り、塾・予備校は今後もどんどん潰れていくはずだ。

問題は、塾・予備校業界では、「立つ鳥跡を濁さず」型の閉鎖だけでなく、「後は野となれ山となれ」型の閉鎖」が少なくないことだ。後者の場合は、いきなり貼り紙が出されて教室は閉鎖、担当者とは連絡不能になってしまうので、前払いした授業料が返還されず、その後の面倒見（閉鎖後に通う塾・予備校の紹介や成績データ等の引継など）は何もしてくれない。いきなり生徒が塾・予備校から放り出された形になってしまう。

塾長や講師が地元に住んでいて、本人や家族が地元で食べたり買ったり学校に通ったりしているという地元密着の塾ならば、「後は野となれ山となれ」というようなことは、夜逃げでもしない限りできない。しかし、室長が数年おきにローテーションで交代するというような組織型の塾の場合は、地元との深い関係はないので、「後は野となれ山となれ」を夜逃げすることなくできる。

塾選びの際には、このあたりのことも考えた方がいいと思う。

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