賢い塾の選び方

６−０１２．塾業界の追い風となったゆとり教育

　新指導要領実施から半年、学習塾相次ぎ拠点拡充−−週５日制で生徒数１〜２割増
　（日本経済新聞・２００２年１０月１２日）

学習塾の運営会社が教室開設を加速している。公立小・中学校の週５日制などを盛り込んだ新学習指導要領の実施から半年。小中学生向けに、個別指導の徹底をうたった学習塾が学校の授業の補習目的で人気を集めているほか、難関校対策の需要も根強い。主要塾の生徒は軒並み前年比で１０〜２０％の増加。旅行業界なども新学習指導要領の導入を商機とみて、事業拡大を急いでいる。

（以下、各社の売上データ）

大手学習塾が子供を集める理由は「学力低下への懸念」（明光ネットワークジャパン）や「カリキュラムが確立した私立への進学希望」（栄光）が増えているため。「個人経営や中小の学習塾が撤退し、受講者が大手に流れる傾向が強まってきた」（日能研）との指摘もある。

総務省の家計調査では今年８月の一世帯あたり１カ月の「補習教育」（学習塾など）支出額は２５９５円と前年同月比９．３％増え、消費不況の中でも支出の優先度は高い。

（以下、各社の業績データ）

　考察

予想された事態が現実のものとなり、各社の業績データにくっきりと表れている。少子化により先細りで「お先真っ暗」という声が声が強い塾業界だが、公立小・中学校の週５日制への移行は、砂漠で突然現れたオアシス、干上がっていく畑への救いの雨と言ったところか。しかしこれは小中学生向けの塾に限ったことなので、浪人生の大幅減少で苦境に立たされている予備校のピンチは、まだまだ続く。

文部科学省は、土曜日の塾通いの増加を抑えるべく、塾業界に対して異例のお願いを発したりしたが、ほとんど効果は出ていない。その原因は、今回の新指導要領への移行が「ゆとり教育」などという建前論に終始したためだ。「公務員もやっと週休２日制になった。バランスが取れないので、学校の先生も週休２日制にしたい。しかし財政上の理由で先生の増員はできない。そうなると、指導カリキュラムの削減が必要だ。その先には、子どもたちの学力低下が待っていることは明白なのだが、当方の困った状況をお察しいただき、何とか先生週休２日制にご協力いただきたい」と文部科学省が本音で言えば、地域社会も塾業界も、もっと協力的になったはずだ。うまく文部科学省が舵取りをすれば、「土曜日は塾の先生が学校で希望者に対して補習授業を行う」なんていう展開も充分あり得ると思う。

また、「個人経営や中小の学習塾が撤退し、受講者が大手に流れる傾向が強まってきた」という記事中の日能研関係者のコメントには、複雑な思いがする。中身はいいのに経営ノウハウが貧弱なために廃業に追い込まれてしまう塾は、確かに多い。以前よりも増えている。塾を選ぶ確かな目を持っている消費者ならば、「大手だから安心」というような単純な塾選びをしないはずだが、そのような消費者はまだまだ少数派なのであろう。

次の項目　−−−　６−０１１．特定商取引法（改正訪問販売法）の強化

トップページへ戻る