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６−０８４．ベネッセの顧客情報漏洩事件
ベネッセが顧客情報漏洩を発表 最大２０７０万件流出も
（産経新聞・２１０４年７月９日）
通信教育大手のベネッセホールディングスは９日、通信教育の顧客情報が外部に漏洩していることを確認したと発表した。最大２０７０万件を収容するデータベース（ＤＢ）の個人情報すべてが漏洩している可能性もあり、すでに７６０万件の流出が確認されるなど、大規模な事態となっている。東京都内で会見した原田泳幸会長兼社長は「再発防止と、情報の拡散防止に真摯に取り組む」と謝罪した。
今回の問題は６月下旬に、顧客から「ベネッセにしか登録していない住所に、他の教育産業会社からのダイレクトメール（ＤＭ）が届いている」とした苦情が相次ぎ、それをもとに調査を開始して発覚。今月７日までに個人情報が、名簿業者に大量に漏洩していることを確認した。
社外からの不正アクセスなどのハッキングではなく、グループ社員以外の内部者の関与が推定されているという。だが、警察の捜査も始まっているため、「（関与者が）社員ではない」（原田氏）こと以外の詳細は開示していない。
原田氏は、個人情報を購入してＤＭを発送している通信教育事業者に対し、「悪意を持っての流出情報の使用」と批判した上で、情報の拡散防止などへの協力を求めると同時に、協力が得られない場合は、告訴も辞さないと強調した。
＜「悪用されないか…」−−お母さん、漏えいに不安＞
「漏れた情報が一体何に使われるのか。とても不安」。通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えいが判明した９日、中学３年と小学５年の２人の娘にベネッセの通信教育を受けさせている千葉県船橋市の主婦（４６）は、驚いた様子で話した。主婦の自宅には１週間前、知らない塾から勧誘の電話がかかってきたという。「なぜ電話番号を知っていたのだろう。娘の学年も知っていた。漏えいした情報が不正利用されたのかもしれない」。懸念が頭を離れない。
漏えいしたのは子どもと保護者の氏名、住所、電話番号など約７６０万件。最大で約２０７０万件に上る可能性がある。
小学３年の次男に通信添削を受けさせている東京都江戸川区の主婦（４１）も「クレジットカード番号や子どもの成績は漏れていないとしているが、本当か。成績は究極の個人情報だ」と憤った。
＜グループ社員以外の犯行か−−副会長ら引責辞任の意向＞
通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ、岡山市）は９日、通信教育の顧客情報約７６０万件が流出したと発表した。社内データベースから意図的に情報が抜き取られたとみられ、最大で約２０７０万件が流出した可能性がある。ベネッセから被害相談を受けた警視庁生活経済課は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）などの疑いで捜査を始めた。
ベネッセによると、流出したのは社内データベースに保管されていた顧客情報で、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ小学講座」などの通信教育サービスを利用していた子供と保護者の氏名や住所、電話番号、性別、生年月日。成績やクレジットカード番号などは含まれていなかった。社内データベースが外部からハッキングされるなどの被害は確認されておらず、アクセス履歴の解析などから、アクセス権限のあるグループ社員以外の関係者が故意に持ち出した疑いが強いという。
６月２６日以降、「ベネッセに登録した個人情報で他社からダイレクトメールが来た」との問い合わせが急増し、情報流出が発覚。ベネッセの調査で、名簿業者が約８２２万件分のデータが入った名簿を販売していたことが判明し、名簿にベネッセしか保有していないデータが含まれていることも確認された。
ベネッセは６月３０日に警視庁に相談。生活経済課は同法違反容疑で捜査を始め、被害が確認され次第、ベネッセからの刑事告訴を受けて本格的な捜査に乗り出すとみられる。ベネッセは名簿をもとにダイレクトメールを送付していたとみられる業者や、名簿を販売していた業者に対し、名簿の利用・販売の中止を求める内容証明郵便を送達。社内データベースの稼働を停止した。
ベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長（６５）は９日、東京都内で記者会見し、「再発防止と、情報の拡散防止に真摯に取り組む」と謝罪。全容解明した段階で、前社長で副会長の福島保氏（６１）と、取締役の明田英治氏（５８）が引責辞任することを明らかにした。
＜狙われた「宝の山」−−業績不振の原因「ＤＭ商法」見直しへ＞
ベネッセホールディングスが抱える顧客情報という「宝の山」が狙われた。情報管理を徹底させて信頼回復を目指すものの、経営への打撃は避けられない。ダイレクトメール（ＤＭ）を一方的に送り付ける「ＤＭ商法」を見直す方針をすでに表明しているが、顧客離れを食い止めることができるか未知数だ。
「『今だけ』『あなただけ』『締め切り迫る』といったＤＭは見直します」。今月２日、東京都内で経営方針を説明したベネッセの原田泳幸会長兼社長は、厳しい表情でこう説明した。 原田氏は、主力商品の「進研ゼミ」を立て直すために招かれ、６月に日本マクドナルドホールディングスから転身した。ベネッセの不振が続く原因は、大量のＤＭ送付によって短期的に会員数だけを増やす手法にあるとにらんでいた。ＤＭ商法を可能にしたのが、ベネッセが保有する膨大な顧客情報だった。ライバル企業から「まさに宝の山のようなもの」と言われる情報が今回の標的となった。
ベネッセ、情報流出で進研ゼミ信用失墜−−新社長多難な船出
（毎日新聞ＷＥＢ・２０１４年７月９日）
ベネッセホールディングス（ＨＤ）で発生した顧客情報流出は、経営にも影響を与えそうだ。学生や児童を対象にした通信教育が事業の柱である同社にとって、利用者からの信用が傷つく損失は極めて大きい。日本マクドナルドＨＤ社長などを経て６月に就任した原田泳幸会長兼社長は、駆け出しから大きな壁にぶつかった。
「お客様はお怒りになると理解している。丁寧に（事件概要と再発防止対策を）説明したい」。原田社長は東京都内で開いた記者会見で、原因究明と再発防止策を急ぎ会員の引き止めに全力を挙げる方針を示した。前社長の福島保副会長と明田英治最高情報責任者（ＣＩＯ）が引責辞任を申し出たことも明らかにしたが、自身の処分は「考えていない」と経営責任を否定した。
今回の問題が同社の業績に与える影響は読み切れない。原田社長も「短期的にはブランドイメージへの影響がある」と認めたが、どの程度の影響かについては「分からない」と厳しい表情で答えるのが精いっぱいだった。
原田氏の社長就任は、少子化やインターネットの普及など構造的な逆風が強まる同社の事業に新風を吹き込むことを期待されてのことだ。事業の柱である「進研ゼミ」など通信講座の会員数は今年４月時点で３６５万人と、ピーク時から５０万人以上減少し、じり貧傾向に歯止めがかかっていない。
今月２日の経営方針説明会では「進研ゼミは、圧倒的なブランド力と会員数を持つ我が社独自の強み」と強調。マクドナルド時代にできたてメニューの提供や２４時間営業の拡大などで業績をＶ字回復させた経験を引き合いに、タブレット端末を使った教材配信の拡大などで本業を立て直す考えを自信たっぷりに語った。今回の情報流出問題はその出はなをくじいた形で、まずは再発防止の徹底と信頼回復の責任が最優先課題になる。
内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「教育産業にとって最も大切な信用が損なわれ、業績への影響は避けられないだろう。どう対応するかが非常に重要で、原田社長の最初の大仕事になる」と話した。
＜ベネッセホールディングス＞
「進研ゼミ」で知られる通信教育事業や、出版、介護などを幅広く手がける東証１部上場企業。前身は１９５５年に岡山市に設立された福武書店で、当初は中学生向けの図書や生徒手帳などを発行していた。１９６２年に高校生向け模擬試験を、１９６９年に高校生向け通信教育を開始。１９７０年代に中学生向け、１９８０年代に小学生・幼児向けの通信講座をはじめ、台湾にも進出した。１９９０年にラテン語の造語で「よく生きる」を意味する「ベネッセ」ブランドを導入。１９９０年代には妊娠、出産、育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の発刊や英会話教室「ベルリッツ」買収を進めた。２０１４年３月期の連結売上高は前年比３．６％増の４６６３億円、営業利益は６．１％減の３５８億円。
ベネッセ「賠償金」は７００億円以上にのぼる？−−大規模「個人情報流出」の法的責任
（弁護士ドットコム・２０１４年７月１０日）
ベネッセホールディングスは７月９日、傘下のベネッセコーポレーションから、「進研ゼミ」などの顧客情報７６０万件が外部に漏洩したことを発表した。データベースに保存されていた２０７０万件すべての顧客情報が流出した可能性もあり、衝撃が走っている。
ベネッセによると、今回流出したのは、同社の通信教育サービスを利用している顧客の郵便番号、住所、氏名（子どもと保護者）、電話番号、子どもの生年月日・性別だ。クレジットカード番号や成績情報などは流出していないという。
６月下旬、ベネッセにしか登録していないはずの個人情報にもとづき、他社によるダイレクトメール送信や電話勧誘が行われているというクレームが急増して、発覚に至った。社外から不正アクセスを受けた形跡がないことから、従業員以外の内部関係者が関与したとみられている。今のところ、金銭的な被害はないという。
個人情報が漏洩してしまった人にとってはショッキングな話だが、ベネッセに対して、損害賠償を請求したら、認められるのだろうか。もし認められた場合、賠償額はどの程度になるのだろうか。清水陽平弁護士に聞いた。
＜１件あたり「１〜２万円」の慰謝料になる可能性が高い＞
「自分の個人情報を漏えいされたわけですので、漏えいされた人は、ベネッセに対して損害賠償請求の裁判を起こすことができます。問題は同社が支払う慰謝料がいくらになるのかでしょう。
参考になるのは、宇治市住民基本台帳データ漏洩事件（大阪高裁２００１年１２月２５日判決）や早稲田大学名簿提供事件（最高裁第２小法廷２００３年９月１２日判決）、エステティックホームページ個人情報流出事件（東京高裁２００７年８月２８日判決）です」
これらの事件では、どれくらいの慰謝料が認められたのだろうか。
「それぞれ、損害賠償請求の裁判を起こした人に対して、慰謝料が認められました。１９９９年に宇治市の住民基本台帳のデータ約２２万人分が流出した事件では、１件あたり１万５０００円（慰謝料１万円、弁護士費用５０００円）でした。
また、１９９８年に早稲田大学で行われた江沢民・中国国家主席（当時）の講演会の参加者名簿１４００人分を大学側が無断で警察に提供した事件では、１件あたり慰謝料５０００円が認められました。
高額だったのは、２００２年にエステ大手ＴＢＣグループのホームページを通じて個人情報５万人分が流出した事件で、１件あたり３万５０００円（慰謝料３万円、弁護士費用５０００円）です。身体に関する情報は秘密にしておく必要性が高く、法的に強く保護すべきだということで、通常よりも高い慰謝料が認定されました。
今回漏洩したのは、氏名、住所、電話番語、子どもの生年月日・性別といった情報で、身体に関する情報ではありません。この点を考慮すると、損害賠償請求をすれば、１件あたり１〜２万円程度の慰謝料となる可能性が高いと思います」。
では、ただ単に個人情報が漏えいしただけではなく、その個人情報にもとづいて高額商品を買わされるなど、何らかの金銭的な被害が生じた場合は、どうなのだろうか。
「今回は、クレジットカード番号や金融機関の口座情報などの漏洩は確認されていないようですが、これらの情報が悪用されて経済的な損害が発生した場合、その損害賠償も求めることができる可能性があります」。
＜１件５００円の商品券だったとしても「３８億円」の負担に＞
慰謝料を払うことになれば、流出した企業にとっては、大きな痛手になるのではないだろうか。
「現時点でも少なくとも７６０万件あるということなので、仮に１件あたり１万円だとしても、ベネッセが負担する金額は７６０億円という莫大な金額になります。ただし、これまでに発生した企業の個人情報流出のケースでは、お詫び状と５００円程度の商品券などが配布されることで対応することが多かったようです。その場合でも、仮に１件あたり５００円とすれば、３８億円＋郵送費という巨額の支出が必要になりますね」。
３８億円だとしても、業績を揺るがしかねない巨額の負担になってしまいそうだ。
「今回の情報漏えいは、グループ社員以外の内部者が関与しているとされています。どんなに注意をしていても、不心得者がいると情報の保護を崩されてしまいます。件数が非常に多く、対応も大変だと思いますが、漏えいルートを明らかにしてほしいところです」。
今回の件では、警視庁が捜査に乗り出しており、刑事事件に発展する可能性もある。顧客への対応とともに、誰が、どのようにして情報を流出させたのかが注目されそうだ。
＜取材協力弁護士＞
清水 陽平（しみず・ようへい）弁護士
ＩＴ法務、特にインターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定に注力しており、平成２４年には東京弁護士会の弁護士向け研修講座の講師を担当し、２６年にも同様に講師を担当している。
ベネッセ、情報漏洩３５０４万件に、補償は５００円の金券−−情報セキュリティー企業と共同出資会社
（日本経済新聞電子版・２０１４年９月１０日）
ベネッセホールディングスは１０日、顧客情報の漏洩事件を受けて、情報セキュリティー企業のラックと共同出資会社をつくると発表した。顧客情報のデータベースの保守や運用を手がける。漏洩に至った経緯や今後の情報管理体制の強化について同日、東京都内で記者会見を開き、原田泳幸会長兼社長は「ご心配をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
漏洩があった件数は当初に比べて増え、約３５０４万件（実態の件数では約２８９５万件と推計）に上ったと説明した。１０月下旬までに漏洩対象の顧客に手紙を送る。補償として５００円分の金券を用意することも明らかにした。漏洩の原因については「自社の情報セキュリティーに関する過信やＩＴリテラシーの不足、性善説にたった監査・監視体制の運用など、企業風土に起因する甘さにあった」（原田会長）と説明した。情報管理体制の強化に向けてラックと共同出資会社を設立する。「世界で有数のセキュリティー体制の保守運用体制をつくる」（同）とした。
原田泳幸会長兼社長は１０日の記者会見で、非開示としている２０１５年３月期の連結業績予想について、２０１４年４〜９月期の決算発表時に公表すると明らかにした。今回の情報漏洩事件を受けて、「今後のマーケティングについてダイレクトメール（ＤＭ）中心から（の脱却を目指し）、ＤＭだけに頼らない営業方法の開発に取り組んでいる」と話し、ビジネスモデルの改革に取り組む考えを明らかにした。
また流出の原因についてはデータベースにアクセスがあった場合に自動的に記録する機能があったが、定期的に記録をチェックしなかったことなどを挙げた。漏洩した個人情報は３５社が利用しており、事業者に対して情報の削除を求めるなど利用停止を働きかけていると説明した。
原田会長は経営責任について「数人が責任を取ることで解決する問題ではない。私の社長としての責任は、全てを解決すること。二度とこのような事故が発生しない、全く新しい企業風土をつくる」と述べた。
補償を５００円としたことについては「過去の様々な事例を参考にした。顧客からは金券を配って終わりではないという強い意見をいただいており、同感している。子供への支援や学習環境の確保などを目指した基金も設立する」と説明した。
ベネッセ情報漏えい、お詫びの手紙で募金呼びかけに批判殺到？、真相をベネッセに聞いた
（ビジネスジャーナル・２０１４年１０月３０日）
この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の山名宏和氏が、顧客情報漏えい問題に揺れるベネッセコーポレーションの不可解なお詫びの手紙にまつわる疑問に迫ります。
【今回ご回答いただいた企業】ベネッセコーポレーション様
ベネッセコーポレーションから漏えいした顧客情報の中に我が家も含まれていた。お詫びと報告の手紙が届いて、初めてそのことを知った。
漏れていたのは、住所と電話番号、そして子どもの名前などだ。この件に関して、かなり怒っている親御さんもいるようだが、僕はまったくといってよいほど怒りを感じなかった。銀行口座やクレジットカードの番号が漏れていたならともかく、今回漏れた程度の個人情報ならば、すでに出回っているはずである。むしろ話題の事件に自分も関われ、話のネタのひとつをもらえた程度に思っていた。
だが、お詫びの手紙を読み進めると、そんな気分をぶち壊す内容に出くわした。今回、お客様情報漏えいのお詫びの品は次の３つの中から選べることになっている。
（1）５００円分の選べる電子マネーギフト
（2）５００円分の全国共通図書カード
（3）財団法人ベネッセこども基金へのご寄付 ５００円
上２つは特に問題ない。不愉快になったのは３つ目である。唐突に出てきた財団法人ベネッセこども基金とはなんなのか。別紙の説明によると「今回の事態の重大性、広範囲にご迷惑をおかけしたことに対する弊社の社会的責任を考慮して」「未来ある子どもたちへの支援や子どもたちが安心して学習を取り組める環境の確保などを目的」とした基金ということである。
素晴らしい趣旨じゃないか。これには僕も賛同する。だが、言いたい。「なぜ、このタイミングで寄付を募るのだ。しかも迷惑をかけた相手に対して。基金の趣旨は素晴らしいが、所詮は今回の件で傷ついた企業イメージ回復のために始めたこと。なぜ迷惑をかけられた家庭が、その手伝いをしなくてはならないのか」。これは聞かぬわけにはいかない。
＜連絡がつかなかった人の分の受け皿？＞
そこで、ベネッセコーポレーションお客様本部・個人情報問い合わせ窓口に直接聞いてみた。
−−なぜ、お詫びの手紙で寄付を募るのですか？
担当者 この度は、ご心配ご迷惑をおかけ致しまして、大変申し訳ございません。確かに、私どもの文面ですと、趣旨が違うのではと誤解されても仕方ないと考えております。今回、文面からお伝えできなかったことがございまして、まずこども基金は、弊社としましてはこの件で社会的責任があると思いますので、子どもの将来への安心・安全への活動に、または、個人情報保護に向けた社会的な取り組みに、さらに経済的に苦しい重い病気を抱える子どもたちへの学習支援のために設立を決めました。
−−寄付を募るのは、被害者の反発を招きかねないとも思われますが。
担当者 お詫びの品ですが、どうしても引っ越しなどで連絡がつかない方々がいらっしゃいます。そういう方々にお渡しできずに弊社へ戻ってきた分を私どもが使うわけにはいきませんので、このように受け皿を作って、ＮＰＯ団体のような外部の意見や専門家の意見を取り入れながら設立した次第なのです。しかし、言葉が足りず大変申し訳ございません。
−−この電子マネーと図書カードを受け取らなかった人の分として、５００円がこども基金へ寄付されるということですか？
担当者 さようでございます。どうしても連絡がつかない方がいらっしゃいますので、そちらの方々への分に加え、弊社も特別枠で基金へ寄付をさせていただくのですが、今回の文面で寄付を募るのはタイミング的におかしいというご意見は本当に多数ございます。
−−今回の情報漏えいの被害者から戻ってきた５００円分以外でも、寄付を募っているということですか？
担当者 いえ、寄付を募っているということではございません。文面からはそう受け取られるかもしれませんが、あくまでもお詫びが先でございます。また改めましてホームページ上でも何に利用するかなどを発表いたしますので、ご意見をそちらの窓口にお伝えいただければと思います。
−−ちなみに、今回、寄付の意思表示をしている人はいるのですか？
担当者 電子マネー、図書カードを選択される方が多数ですが、ご年配の方の中には寄付される方もいらっしゃいます。
直接聞いても、いまひとつ事情がわからない。「私どもの文面では誤解されても仕方ない」と言っていたが、本来伝えたいことはなんだったのだろう。連絡がつかなかった客へ支払うはずのお詫び分を寄付するための基金だと言いたかったのか。それであの手紙だったら０点だ。
あくまでも連絡がつかなかった客の分の受け皿だと説明してはいるが、当初はお詫びの手紙を受け取った客が、「５００円くらいならいらない」とあっさり寄付することを期待しながら、いざふたを開けてみたら批判的な意見が多かったので、慌てて取り繕った説明をしているのではないかという疑問を世間から抱かれかねない。
もし本気で「あの文面では誤解されても仕方ない」と思っているなら、個人情報漏えい以上に事態は深刻だ。こんな作文もできない企業に、子どもの学習など任せられない。
（文＝山名宏和／放送作家）
＜山名宏和（やまな ひろかず）＞
１９６７年、東京にて誕生。放送作家。『行列のできる法律相談所』『ザ！鉄腕！DASH!!』（共に日テレ系）などを手がける。
ベネッセ情報流出で１７８９人提訴−−金券配布「不十分」
（朝日新聞デジタル・２０１５年１月２９日）
通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報流出で、全国の１７８９人が２９日、同社などに１人あたり５万５０００円、総額約９８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側は訴状で、「流出し、拡散した情報を消去するのは不可能。誘拐や詐欺に使われるのではとの不安が生じている」と主張。おわびとして１件あたり金券５００円分を配るなどの対応では、「不十分」としている。弁護団（団長・真鍋淳也弁護士）によると、２月中にも千人規模で追加の提訴をする予定だという。
一方、別のグループ（団長・笠井収弁護士）の３６３人も、総額約２８００万円を求め、３０日に提訴する予定。昨年１２月に１３人が先行して提訴しており、大人１人５万円、子ども１人１０万円の賠償を求める。
ベネッセ、巨大訴訟の衝撃−−ベネッセの実像（上）
（日本経済新聞電子版・２０１５年２月９日）
日本国民の３人に１人という大規模な顧客情報漏洩事件から半年、ベネッセホールディングスに対する集団訴訟が噴出している。２０１５年３月期、上場以来初の最終赤字に転落する見通しの大手教育出版は、かつてない危機に直面した。「プロ経営者」と称される原田泳幸はこの荒波を乗り切れるのか。事件の深層を探っていくと、巨大な教育ビジネスの本質があらわになってくる。
＜「場外乱闘」＞
１月２９日、東京地方裁判所。記者とテレビカメラでごった返す会見室に、５人の弁護士が並んだ。彼らがベネッセの顧客情報漏洩事件で、「被害者の会」を立ち上げたのは昨年１２月１日のこと。それから年末までに１７８９人を集め、「巨大訴訟」として注目を浴びることになった。
「重要な情報を漏らしながら、５００円の金券で済まそうとしたベネッセの体質に怒りを感じる」。弁護団長の眞鍋淳也はそう語り、１人当たり５万５０００円の損害賠償を求めて裁判を起こした。弁護士費用を実質、無料にしたこともあって、発足直後から問い合わせが殺到、年末に「１次募集」を締め切った時、想定を大きく上回る原告団が形成されていた。
だが、年明け、思わぬ展開が待っていた。膨大な書類の処理に追われていた時、ベネッセ側から書類が届く。「通知書」。そう題された１０ページの文書は、１月７日付でベネッセ側の弁護士事務所が作成したものだった。インターネットで原告を募ったり、裁判情報を公開しようとしている手法が弁護士職務基本規定に違反しているなどと主張する。弁護士会への懲戒請求の申し立てを辞さない構えを見せていた。「場外乱闘を仕掛けてきた」（眞鍋）。法廷の外での戦いを仕掛け、リング（裁判所）に上がることを防ぐ…。事実、反論書を仕上げるまでに９日間を費やすことになる。
＜集団訴訟の連鎖＞
こうした応酬が繰り広げられる背景には、判決の内容もさることながら、時間との戦いが大きなポイントになっていることがある。事件の時効は３年なので、原告側はそれまでに判決を出したい。もし損害賠償額が確定すれば、参加者が急増する可能性がある。
「ベネッセは背後に控える４０００万人を意識しているはずだ」。被害者の会の弁護士、松尾明弘はそう読んでいる。そして、原告団は今も拡大を続けている。今年になっても参加者が後を絶たず、２月中に２次訴訟を１０００人規模で起こす予定だ。ベネッセは「訴訟についてはコメントできない」とし、意見書を作成したあさひ法律事務所も取材の問い合わせに対して、担当弁護士の名前を明らかにせず、いまだ返答がない（２月８日時点）。
＜「訴訟でベネッセを動かす」＞
「ベネッセの事件後の対応がひどすぎる。米国なら懲罰的賠償を科せられている」。約４００人の集団訴訟で代理人弁護士を務める金田万作は、子供１人１０万円の賠償金を求めている。しかも、全国で同じ裁判を、弁護士費用をかけずに起こせるように、訴状のひな型をネット上で公開している。名前や住所などを打ち込んでプリントすれば、そのまま裁判所に持ち込める。
「弁護士いらず」の裁判手法を、あえて金田が用意している背景には、「このままでは、名簿の拡散が続き、２次被害が止まらない」という危機感がある。昨年７月末、親類の情報が漏洩したことを知り、ベネッセに流出先を問い合わせた。名簿業者に情報の削除を要請するためだった。ところが、お客様相談室から「把握していない」という内容の書面が送られてきただけだった。「重大な事故を起こしながら、（被害を止めるという）当事者意識がない」。そうした思いをブログにつづると、ベネッセの対応に疑問を抱いていた人たちの問い合わせが、せきを切ったようになだれ込んできた。
＜「２００億円補償」の行方＞
ここにきて訴訟が拡大している背景には、ベネッセの対応への不信感が人々の心に蓄積していることがある。補償に対する会社側の姿勢は今もふらついている。当初、「補償を考えていない」と表明して批判を浴び、その８日後に、「２００億円を準備した」と経営トップの原田が発表している。そして、５００円の金券を用意することになる。
ところが、その後「財団法人ベネッセこども基金」を創設し、図書カードや電子マネーといった金券のほかに、基金への寄付も選択できるようにした。しかも、選択の期限は昨年１２月１５日で、「それを過ぎると自動的にベネッセ基金に回る」という情報がネット上などで流れていた。「基金が具体的に何をするのか見えない。なぜ、ユニセフなど既存の団体に寄付しないのか」。疑念を抱いていた金田は、期限が過ぎた後に、基金に回ったのかベネッセに問い合わせた。すると「基金に回るのはその通りだが、期限は１２月２５日まで延期した」という答えが返ってきた。しかし、ベネッセのホームページにそうした告知は見あたらない。
実は、ベネッセは１月下旬の時点でも、「基金に回すかどうかも含め、まだ決めていない」と説明している。「２００億円の補償」と発表しながら、選択した人の分だけ支払って、補償を終了する可能性がある。
＜「原田改革」のあつれき＞
「今、ベネッセの経営は、原田社長とごく少数の取り巻きが考えている。どういう議論が進んでいるのか、まったく分からない」（事業会社ベネッセコーポレーションの部長）。そして、毎月のように組織に大ナタが振るわれる。「役職はおおむね半分に減った。多くの管理職が一段階ぐらい格下げになった」（４０代課長）。昨年末にはリストラ策が発表され、春までに３００人の希望退職を募集し、７００人が配置転換される。
こうしたリストラ策を打つタイミングも絶妙だった。「苦情の電話が鳴り止まず、役職者まで対応させられ、一日中どなられた。自信とプライドを失いかけているところに大改革の波が来たので、黙って受け入れるしかなかった」（５０代幹部）。
経営陣も多くの古参役員がその地位を追われた。副会長の福島保と、取締役最高情報責任者だった明田英治が事件で引責辞任。ベネッセコーポレーションの生え抜きの社長だった小林仁もその座を外され、原田が持ち株会社と事業会社のトップを兼務する体制となった。一方、外部から９人の経営幹部をスカウトしてきた。今年１月に加わった２人の新執行役員は、ともに外資系コンサルティング会社の出身者だった。
経営陣の大幅な入れ替えは、個人情報を漏洩させた「企業風土」を変革する狙いも込められてる。９月１７日に再発防止策を経済産業省に提出したが、個人情報保護法違反などを指摘された。「データ管理に責任を持つ担当者がいないし、セキュリティー強化の行程も不明確」（同省サービス政策課長の松岡建志）として、再発防止策を徹底するように勧告を受けている。
その後、元パナソニック情報セキュリティ本部長をＣＬＯ（最高法務責任者）に就任させ、１月には情報セキュリティー会社ラックと共同出資会社を設立するなど、情報管理体制の強化策を打ってきた。
＜「絵に描いた餅」＞
そして、新たなマーケティング戦略が次々と打ち出されている。
「顧客との接点を作る」。そう話す原田は、顧客情報漏洩事件で不安を感じている消費者に向けて、住所や氏名を登録しなくてもオンライン学習ができるサービスを開発、２月１７日から大手コンビニエンスストアのローソンでプリペイドカードとして発売する。自宅のパソコンで、カードに記載されたコード番号を打ち込むと、５００円で３０分〜２時間程度の学習ができる。「１３０万枚作ったが、売れるかどうかまったく予測できない。でも、腐るものではない」。そう原田は「低リスク」を強調する。だが、ほかにも次々とマーケティング施策を打っており、少なからぬリスクをはらんでいる。
学習相談所「エリアベネッセ」は４月までに５００カ所に設置するという。社員が「学習プランナー」として配置され、勉強法や進路をコンサルティングする。だが、昨年１１月に都内２店でスタートしたものの、いまだ全国７店にとどまっている。その要因に、希望者不足があるとみられる。「今、社員がもっとも恐れているのは、エリアベネッセに異動させられること」。３０代の社員はそう打ち明ける。「これから、地方にも展開していく。どこに飛ばされるか分からない」。
それだけではない。進研ゼミを使った個別指導教室を、数年で５００カ所立ち上げる。グループ会社の東京個別指導学院が教師１人で生徒２人を指導しているノウハウを使って、生徒４人を同時に指導するという。なぜ、生徒４人なのか。その質問に、東京個別指導学院の幹部は首をかしげた。「分かりません。昨年８月に新業態として知らされただけです」。そこから急いで授業や研修の方法をまとめ上げたという。それだけに、５００校計画の成功には不安が残る。「３月までに総括すると思います。仙川校（１号店）の成功を見極めた上でないと、絵に描いた餅になりますから」。
「進研ゼミの教室」は失敗の歴史がある。２００４年にも学習教室「チャレンジ」をスタート、３年で２０００カ所に設置するという目標を掲げたが、軌道に乗らず２００８年に撤退している。しかも、今回は人材のミスマッチまで指摘されている。リストラで異動の対象となるのは、主にグループ内の間接部門といわれている。「今まで社内管理をしていた人が、いきなり子供相手に学習指導をできるはずがない」（大手学習塾幹部）。
急拡大戦略が「机上の空論」に終わる危険を指摘する声は少なくない。「原田さんは人と接しなくなった」。ある証券アナリストは、経営方針説明会の後、名刺交換もせずに足早に去っていく姿に違和感を覚えた。「あれでは、創業家の福武（総一郎）さんだけを見て経営していると思われてしまう」。取材にも応じる気配はない。昨年末から原田への取材依頼を続けているが、「時間が取れない」として実現していない。
ベネッセの社長室は東京・西新宿の新宿三井ビルディングにある。その道をはさんだ反対側に、日本マクドナルドホールディングス本社が入るアイランドタワーがそびえる。マクドナルド会長を兼務している原田は、２つの向かい合うタワービルの地下駐車場の間をクルマで移動するという。
＜揺らぐ大黒柱＞
「現場を見ないことが、大胆な戦略につながっている」。ベネッセの５０代幹部は、そう感じている。「ＤＭ凍結」はその象徴だという。原田は事件後、「ＤＭは客を操るためで、何の価値も提供していない」とＤＭ戦略を否定し、マーケティング手法を転換することをうたった。そして、学習塾化に邁進する。
だが、収益の大黒柱である進研ゼミの凋落が止まらない。入会者数は昨年１１月、前年同月比５５％減と危機的状況に陥ったと見られる。事件前の昨年４月に３６５万人だった会員数は、半年後の１０月に３２５万人まで激減している。
なぜベネッセは、事件発覚から半年ほど経っても、これほど打撃が尾を引いているのか。その答えは、ベネッセのビジネスモデルに隠されている。「教育」「出版」といった業態区分で語られてきたが、その内実は、他に例を見ない特殊な事業スタイルをとる。そこに、事件の「意味の重さ」が潜んでいる。
＜名簿中心のビジネス＞
企業体を読み解く鍵となる会社は、東京の西部、昭島市にあった。レンガ色の３階建てのビルは、昼間からシャッターが下り、窓は鉄格子で覆われている。文献社。名簿流出事件で、ジャストシステムが「子供のデータはないか」と問い合わせた名簿業者だ。文献社は５月中旬、東京都武蔵野市の名簿業者「パンワールド」から大量の名簿データを購入し、５月２１日にジャストシステムに２５７万件を販売したという。
「東の文献社」。名簿業界では「大手」として名が通っている。「住民基本台帳が閲覧できた時代には、役所に行って名前や住所を書き写していた。それを手広く手がけていたのが文献社だった」（教育コンサルティング会社社長）。信用調査会社の情報データでは、文献社の取引先のトップにベネッセが掲載されている（ベネッセは、「現在、取引はない」という）。
かつては、教育出版や訪問販売業者、学習塾など、多くの企業が営業活動のため、個人情報を住民基本台帳から取得していた。だが、各企業が独自に住民データを取得することは多大なカネと労力がかかる。転居率が高い都市部では、毎年のように閲覧して情報を更新しなければならない。そこで、個人情報を得たい企業は、文献社をはじめとした専門の名簿業者を利用して、全国ネットワークを作り、情報を吸い上げていった。「様々な大手企業が名簿取得のネットワークを構築していたが、最後の大きな（情報の）山を作ったのがベネッセだった」（教育出版社幹部）。
「ベネッセが、なぜ先行する旺文社や学研（学研ホールディングス）を追い抜くことができたのか。それは、強力な名簿ネットワークを築いたからだ」。４０代の元社員は逆転の構図をそう明かす。「出版社に分類されるから、強さの本質を見誤る。彼らのビジネスは、名簿を中心に回っている」。
かつては、社内でも「名簿集め」が盛んに行われていた。「Ｚ会（増進会出版社）と違って、地方トップ校の生徒が少ない。だが、社内には高学歴の社員があふれているので、春になると親類縁者の卒業名簿をかき集める。そのたびに金券が飛び交っていた」（５０代元幹部）
だが、２１世紀に入り、このビジネスモデルに大きな転機が訪れる。２００６年１月、住民基本台帳法が改正され、住民データを書き取ることができなくなる。その期日が迫った２００５年１０月、ベネッセは閲覧を中止する。社員を使った名簿集めも現在は実施していないという。
＜ＤＭ再開＞
この時期、多くの名簿業者が転廃業を余儀なくされた。そして、残った業者は、かつて集めた個人データを使って、細々と事業を続けている。しかし、取得が難しくなった分、個人情報の価値は高まり、大企業のデータ流出事件が後を絶たない。その「金脈」を掘り当てると、多くの同業者や企業に売りつけようとするため、一気に拡散する。
ベネッセから流出した膨大なデータは、少なくとも３５の業者に渡ったとされる。だが、都内の名簿業者は「そんなに少ないはずがない。ケタ違いに多くの人の手に渡っている」という。「出所がばれないように、データをマージ（統合）したり、スクリーニングにかけて分解する。そうすれば“オリジナル”のデータに化ける」。
こうした名簿の売買において、取得先や取得方法を明かすと、違法取引になりかねない。互いに「暗黙の了解」でデータを受け渡しする。それだけに、データや名簿業者の信用は、記載された住所に届かず戻ってくるメールの割合を指す「不着率」で判断される。
名簿業界でベネッセの個人データが突出して優れているとされるのは、圧倒的な件数もさることながら、不着率が極めて低いことにある。「たまごクラブ」や「ひよこクラブ」といった出産前後の子供から、ネット情報サービスを利用する大人まで、幅広い年齢層をカバーして、刻々と最新の顧客データを吸い上げている。しかも、進研ゼミ３２５万人、女性総合サイト「ウィメンズパーク」５００万人など巨大な会員組織を抱え、様々な属性や行動記録を積み上げる。
さらに、データの精度を高めているのが、高頻度のＤＭ発送だ。「ＤＭを打ち続けていると、引っ越しても１年間は転送される。その間に、懸賞でもいいので、１つでも返信してくれれば、住所データが更新できる」。名簿業者大手プレゼンス社長の田路和也はそう解説する。
そんなカラクリがあるだけに、原田が「ＤＭ凍結」を打ち出しても、業界内では「１年ももたない」と冷ややかに見られていた。転居先に届かなくなり、個人データの精度が落ちていくからだ。それは、ビジネスモデルの根幹を揺るがすことになる。
そして１月下旬、ベネッセはＤＭを再開した。「購買意欲をあおるような内容ではない」と会社は説明する。それでも、わずか数カ月前の判断を覆したことになる。「因果応報というか、ＤＭこそ福武書店（ベネッセの旧社名）の伝統だから、止められない」。すでにリタイアした元幹部は、創業者から聞かされた「生い立ち」の出来事を思い出したという。
＜教師→闇屋→出版社＞
昭和２９（１９５４）年７月２０日、岡山の地方出版社が倒産した。その経営者は元教師だったが、終戦で価値観がひっくり返り、もっていく場のない憤りを覚えた。手記にはこうつづられている。「やけくそであらゆる闇屋とブローカーをやりました。アイスキャンディー屋もやりました」。そして出版業に進出、小学校の教材を作って大ヒットした。だが、勢いに乗って全国展開して資金繰りが悪化、高利貸しにも手を出して破綻した。
次は、絶対に破綻しない会社を作る−−。再起を誓った男がまず作ったのは、「年賀状の手本集」だった。紡績工場へ出稼ぎに来ている女子工員が、なぞって書いたら立派な年賀状ができる、というアイデア商品だ。そして、寮の住所を図書館で調べてダイレクトメールを出した。これが飛ぶように売れて、巨額の利益が転がり込む。それを資本金にして、倒産の翌年となる１９５５年１月、新たな株式会社が設立される。「福武書店」。福武哲彦、３９歳の時のことだった。
ベネッセ、「２つの顔」の源流−−ベネッセの実像（下）
（日本経済新聞電子版・２０１５年２月１０日）
ＪＲ岡山駅から北東に１キロの街道沿いに、地上１４階地下３階のベネッセホールディングス本社ビルがそびえている。現代アートが屋内外に設置された近代ビルは、年商４６６３億円に成長した地元企業としての威厳を示している。だが、ここからわずか２００メートルの場所に創業の地があることは、あまり知られていない。今も古い工場のような建物が残り、入り口のガラス戸には創業一族である福武家の資産管理会社の社名が書かれている。
＜もう一つのベネッセ＞
その旧本社のわずか数メートルを隔てた隣に、長泉寺の事務所が建っている。名誉住職の宮本光研は、終戦から１０年を経た１９５５（昭和３０）年の創業直後から、この寺で福武書店（現ベネッセ）の急成長を目の当たりにしてきた。
「異常でしたよ。なんで、あんなにもうかるのか。私は“戦後”が福武を伸ばしたと思うんです。当時の日本人は、学歴がないと子供が戦場に出されるという恐怖におびえていた。受験勉強なんて、戦争に比べたら何てことない。その心理をうまくついた」。
創業期、福武哲彦は妻とともに休みなく働き、午後９時前に仕事を終えたことはなかったという。そこまで事業に猛進したのは、二度と倒産したくないという執念だった。福武書店（現ベネッセ）創業の前年、経営する冨士出版が不渡りを出して破綻、地元の岡山で取引先を失った。
哲彦は「千三つ（１０００回に３回しか当たらない）」といわれる出版業を批判し、「予実（予定と実績）が絶対に合わなくてはいけない」と語っていた。その「確実に当てる」方法が、倒産直後に編み出した、工場の寮に住む女子工員に宛てたダイレクトメール（ＤＭ）だった。その手法を教材にも適用して、教育熱と受験戦争が広まる中で、「今なら間に合う」「締め切り間近」と入会を迫り、通信教育の会員を増やしていく。
欲望をかきたてるような商売の本質を、宮本は見抜いていた。ところが、もう一つのベネッセに話が及ぶと、その評価は一変する。産業廃棄物の不法投棄で知られる瀬戸内海の豊島で、宮本は小さな寺の住職を兼ねている。そこに、福武財団とベネッセグループが進出して豊島美術館を建設し、島の復興が動き始めた。「総一郎さんが、瀬戸内の自然と生活を守る、と言っている。１つの平和思想だと思います」。
宮本が２つのベネッセを間近に見て、愛憎が大きく揺れ動く。それは、名簿事件で多くの人々が抱いている心象風景を如実に物語っている。
＜「なくなると困る」＞
瀬戸内海での文化事業をはじめ、文部科学省が実施する全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）の採点・集計を請け負うなど、公益性を帯びた事業に進出している。また、幼児向け教材のキャラクター「しまじろう」は、誕生から３０年近くにわたって親しまれている。
名簿流出事件に憤る人に話を聞いていても、どこかで「しかし」という感情に突き当たる。幼児に「こどもちゃれんじ」を受けさせている母親は、「これから子供の情報が、どのように使われるか分からない」と不安を口にする一方で、「進研ゼミがなくなると困る」という。「私も小さい時にやっていたし、子供も楽しみにしている」。高校の英語教師は、模試のデータ流出を心配する保護者から問い合わせを受けて、答えに窮した。「でも、ベネッセの模試がなければ、他校の生徒と比較が難しくなる。あのデータは教育現場には必須」と擁護する。
大衆心理を巧みに突く営業戦略と、学問や文化を支える公益性…。２つのまったく違う顔が、ベネッセという企業体を複雑で分かりにくくしている。だが、２つの特徴を掘り下げていくと、１つの源流に突き当たる。創業前に強烈な利益を生み出した「ＤＭ」という収益マシン。これが「学歴」を渇望する人々に向けて放たれた時、ベネッセの自己増殖ともいえる膨張が始まることになる。その莫大な利益が、公益的な事業を回す資金となって、企業イメージを国民の間に広く深く浸透させていく。
＜ＤＭ革命＞
「どこの古本屋かわからない福武書店という名前でやってやろう。どうせ私の顔は知られている。『ああ、あいつがつぶれた福武』、むしろこうした看板を背負って歩いてやろう」。１９８３年の講演で、哲彦は創業期についてそう語った。地元岡山の取引先から総スカンを食って、「夜逃げ」という言葉が頭をかすめた。だが、そうすれば、二度と故郷の地を踏めない。そこで開き直って「福武」の看板を掲げて、悪名が広まった岡山で再起に乗り出していく。
その哲彦が目をつけていたのが、継続的な受注が見込める模試と通信教育だった。模試は当時、旺文社が全国を席巻していた。その牙城に、１９６２年、哲彦は参入することになる。
勝算はあった。旺文社は全国の高校生を対象にするため、模試のレベルを平均的な生徒に合わせていた。そこで、福武書店は県内有数の進学校を集めてレベルの高い模試を作り、結果データを交換して進学指導に利用するという計画を打ち上げた。そのため、社内に「関西進学研究会」という任意団体を立ち上げる。「何か半官半民のようにも見える」（前出の講演）からだという。これが全国に広まり、旺文社を駆逐する「進研模試」に成長していく。だが、模試の成功は、収益にはあまり結びつかなかった。多くの学校に利用してもらう「公益性」ゆえ、高い利幅をとれないからだ。
そこで、哲彦はもう一つの柱と考えていた通信教育に「高収益」を求めた。だが、創業２年目から通信教育事業に参入したものの失敗を繰り返し、１９６８年から５回目の挑戦に乗り出したが不振が続いていた。１９７２年にスタートした中学講座は５００人しか会員が集まらなかった。
苦境の中で、哲彦はＤＭを徹底的に磨き上げる戦略に出る。ダイレクトマーケティングの第一人者を講師に招き、「心に響くＤＭ」を追い求めていった。それが、思いがけない結果を生み出す。１９７３年、撤退を覚悟していた中学講座で、「勉強が好きになる本が無料で送られます」というコピーを打つと、いきなり資料請求はがきが３０００枚も舞い込んだ。ここから加速度的な成長が始まり、１９７５年に２３億円だった売上高は、１９８０年２３９億円、１９８５年５１９億円と急カーブを描いて上昇していく。
＜「膨張から脱却せよ」＞
この成長の過程で、福武書店は大きな転機を迎える。１９８６年４月、創業者の哲彦が会議の直後に倒れ、そのまま息を引き取る。東京駐在だった長男の総一郎が岡山本社に戻って社長に就任することになるが、この時、多くの古参幹部たちは、社長急逝が「成長の終わり」を告げるものだと受け止めていた。そうした社内の空気を、新社長も痛切に感じ取っていたに違いない。「総一郎さんは父を超えたい、という思いが強かった。進研ゼミにはあまり興味がなくて、新しいことをやりたい、と」（６０代元幹部）。
総一郎は１９８７年１２月、社員に向けた「賞与レター」で、２２の新規事業が動き始めたことを報告している。「１件３０億円の売上貢献をするとして約６００億円！」と記し、当時の売上高（５９３億円）とほぼ同じ規模になることを期待していた。
だが、結果的には新規事業が育たないまま、進研ゼミだけが爆発的な勢いで伸びていく。「１０００億円企業」という目標は１年前倒しで１９８９年度に達成される。それは１９８７年度から進研ゼミの会員が１１０万人、１４４万人、１９８万人と毎年急増していった結果だった。ＤＭが猛威をふるい、ついに教材の印刷が追いつかない事態まで起きていた。
総一郎はＤＭという「自己増殖装置」の威力を思い知らされることになる。１９８９年には「膨張から成長へ」というキャッチフレーズを掲げ、ＤＭを一時、ストップする決断を下している。「だが、長くは続かなかった。結局、ＤＭを打たなければ、進研ゼミは会員を増やせない」（６０代元幹部）。
＜「福武家のまま上場せよ」＞
新規事業が育ってこない中で、総一郎の関心は文化事業と株式上場に向かっていく。どちらも哲彦の時代に始まった構想だったが、創業者の思いとは違った形で実現することになる。「株式上場は、哲彦さんの悲願で、１９８０年代前半には準備も整っていた。だが、常務だった総ちゃん（総一郎）が反対して進まない。当時、彼はあまり株を持っていなかったから、会社を乗っ取られると思ったのではないか」。上場準備に関わった元幹部はそう述懐する。
逆に、哲彦は功績をあげた社員に、次々と株式を持たせていった。そこには経営の転換という狙いが込められていた。上場準備に動き出した頃、哲彦はこう記している。「百億企業ともなればこの（トップダウン）方式は不健全である。今後は全社員の声が直接経営に反映する方式、つまりボトムアップによる全員参加の経営方式を大幅に導入すべきであると思う」（『ふくたけ』１９７９年７月号）。
哲彦は、トップダウン方式の限界を吐露している。その理由を、企業規模の拡大としているが、次世代の経営者のこともおもんばかったのではなかろうか。しかし、総一郎が上場に躊躇する中、１９８６年に哲彦が亡くなる。創業者の死によって、上場計画は当初の狙いを軌道修正しながら、１０年という長い時間を経た後に実現することになる。
哲彦の死から数年後、岡山市北区の善修寺にある福武家の墓の前に、幹部社員が並べられた。参列した一人は、その光景をこう述懐した。「あれは総一郎さんからのメッセージだったのだろう。福武家の根を絶やしてはならない。福武家のまま上場せよ、と」。
１９９５年、大阪証券取引所２部と広島証券取引所に上場する。その時、総一郎をはじめとした福武家の持ち株比率は３７．７８％に達していた。オーナー的な立場を維持したことで、「トップダウン型」の経営スタイルはその後も続くことになる。
＜イメージ戦略と「史上最高値上場」＞
「ベネッセの幹部は福武（総一郎）さんへの忠誠心が強く、宗教に近い雰囲気がある」（４０代元幹部）。「真面目な学級委員タイプの社員が多い。それを束ねる総一郎さんは、校長先生のような存在だった」（３０代元社員）。総一郎は、トップとして絶対的な地位を築きあげることになる。その過程には、「福武書店」の解体と再生があった。
１９９５年、哲彦が執念を込めて付けた「福武書店」という看板を下ろし、ベネッセコーポレーションに社名を変更した。その新しい社名は、文化事業と相まって華やかな企業イメージを作り上げていくことになる。
直島で始まった美術館構想も、創業者の思いとは違ったものになっていった。１９９２年に完成した美術館併設の宿泊施設は「ベネッセハウス」と名付けられた。開館プロジェクトに関わった幹部は、こう振り返っていた。「前社長（哲彦）は教育普及的な視線が割と強かった。（中略）現社長（総一郎）の時代に入ると、先代の意思を尊重しながらも、そういった美術館はすでにある。プライベートで運営する意味をもっと見直して、企業姿勢なり、考え方なり個性を全面に出していく時代であると考えてきました」。
一連のイメージ戦略は、好業績との相乗効果を生み出していく。１９９５年の上場時、市場は大きな期待を示していた。ベネッセ株は初値が１万８１００円となり、５０円額面の上場株式で史上最高値をつけた。業績の裏付けもあった。バブル経済が崩壊しても、ベネッセの売上高は１９８９年度の１０７０億円から、１９９４年度に１６１４億円へと成長を続けていた。
だが、それもＤＭを成長エンジンとした進研ゼミの膨張が作り出した数字だった。進研ゼミの会員数は１９８９年度の１９８万人から、１９９４年度には３００万人へと増加していた。だが、急成長のゆがみは、上場後に見え始めてくる。
＜総合出版の旗を降ろす＞
１９９６年、出版部門の看板だった文芸誌「海燕」が休刊となり、１５年の歴史を閉じる。その年に鳴り物入りで創刊したアウトドア誌「Goody」も、２度のリニューアルでテコ入れしたが１９９８年に休刊した。
１９９８年、ベネッセは「総合出版」の旗を降ろす。そして「超出版」というコンセプトを打ち出し、「個人を対象とした継続ビジネスの会社になりきる」とうたった。それは、全社をあげて個人データを活用することを意味していた。同年には「マーケティング＆サプライ基盤セクター」が発足。その役割は、部門を超えて、顧客とベネッセの接点の情報を蓄積して、個々に適した商品サービスを提案していくことだった。
だが、その後、個人情報の宝庫である進研ゼミの成長が止まることになる。２０００年度、それまで快進撃を続けてきた進研ゼミの会員数が４２０万人で横ばいになる。そして、翌２００１年度には４１０万人と２０年ぶりの減少に転じ、２００２年度３８７万人、２００３年度３７０万人と急落していく。
原因は、ベネッセの教材が会員のニーズに対応できなかったことにある。２００２年４月、ゆとり教育がスタートした。その方針が打ち出された１９９８年から、成績上位の学生や親が、「学力低下」を懸念し始めていた。そして、ゆとり教育の実施前に、進研ゼミから上位層が抜けていくことになる。
ライバルとの戦略の違いも、進研ゼミ離れを加速させた。「Ｚ会（増進会出版社）はゆとり教育が始まっても、教材のレベルを落とさなかった。だが、ベネッセは教科書準拠を続けたため、できる生徒から敬遠されてしまった」。大学通信常務の安田賢治は、ベネッセの敗因をそう解説する。
＜森本改革の挫折＞
この危機の中、総一郎は自身の限界を認め、２００３年６月、ソニー元執行役員専務の森本昌義を社長に据えた。ソニー子会社、アイワの国内工場を全て閉鎖する大リストラを断行したことで知られる森本は、就任直後から進研ゼミの旧態依然とした教材作りにメスを入れた。教科書準拠の教材を、学力レベル別に３つに分けて作成し、２００４年には「難関私立中高一貫講座」も開始した。ここから進研ゼミは再び回復基調を取り戻していく。
森本は、ＤＭ中心の営業がもたらす危機も見抜いていた。２００５年の個人情報保護法全面施行と、翌２００６年の住民基本台帳法改正によって、個人データの取得が難しくなると予想されていた。そこで、イベントなどの顧客接点を増やす戦略を進め、進研ゼミを学ぶ場として学習教室もスタートさせる。また、お茶の水ゼミナールや東京個別指導学院を買収し、学習塾化を進めていった。だが、こうした戦略を完遂することなく、２００７年２月、森本は週刊誌に不倫スキャンダルを報じられて辞任することになる。
＜ＤＭ、強さの副作用＞
この事件によって、経営トップへの再登板を余儀なくされた総一郎だったが、それから２カ月後にプロパーの福島保を社長に据え、２００９年には代表権も返上する。一方で、瀬戸内での文化事業を福武家によって永続させるため、租税回避地として知られるニュージーランドに居住地を移す。
よく生きる（ベネッセ）−−。総一郎の生き方は、企業コンセプトそのものといえる。充実した福利厚生や「残業ゼロ」といった方針もあって、女子学生を中心に高い人気を誇り、各社の就職人気ランキングで常に上位に位置するようになった。
だが、イメージと現実のギャップは、次第に広まっていく。「出版社に分類されるため、編集職場を夢見て入社する女子学生が多い。でも、多くの編集業務はプロダクションに外注していた」。１９９０年代に入社した社員は、そう打ち明ける。その現実を知って会社を去る社員が後を絶たない。「残るのは、言われたことを忠実にこなす優等生タイプ。どうしても創造力や突破力に欠ける」。
各事業は、真面目に作り込まれているため、ベネッセの商品サービスに愛着を持つ消費者は少なくない。だが、そこで集められた顧客の属性データや購買履歴は、知らぬ間に統合されていく。そして家族単位で管理され、あらゆる機会をとらえてＤＭを打っていく。そんなベネッセビジネスの中心にある個人データだが、社内では重要視されず、子会社から外部業者へと業務が移されていくことになる。
「住民基本台帳は、かつては誰でも閲覧できる公表データだった。だから、機密ではなく、管理の必要もないと考えられていた」。都内の名簿業者は、そう振り返る。ベネッセの個人データの認識も、そうした時代から変わりきれなかった。それどころか、高学歴な社員が集まったことで、個人データの取り扱いという地味な業務は組織の片隅に追いやられていった。
だが、各部署から集まる「顧客データ」は積み上がり、いつしか強大なマーケティング情報と化していた。そんな“怪物”の管理を、目の届かない所まで遠ざけて、監視すら怠るようになった歴史と企業文化こそが、事件を引き起こした構図だった。
デジタル時代に、漏洩先すら把握できないデータが、拡散していくことを止める手段は見あたらない。今後、どのような２次被害をもたらすのか、予測不能と言ってもいい。ベネッセは「強さの源泉」をなおざりにしてきた代償を、これからも払い続けることになる。
ベネッセ、通信教育会員９４万人減−−個人情報流出の影響
（朝日新聞デジタル・２０１５年５月１日）
教育事業大手ベネッセホールディングスは１日、「進研ゼミ」など国内の通信教育講座の会員数が４月時点で前年同月より９４万人減って２７１万人になったと発表した。昨年７月に発覚した個人情報の大量流出の影響が出た。
併せて発表した２０１５年３月期の純損益は、１０７億円の赤字（２０１４年３月期は１９９億円の黒字）だった。通期の純損失は１９９５年の上場以来初めて。会員の減少に加えて、情報流出への対策などで３０６億円の特別損失を計上したことも響いた。会員に金券を贈るなどのおわびに２００億円、情報セキュリティーの強化に６０億円を費やした。
売上高は前年比０．７％減の４６３２億円。営業利益は１８．４％減の２９２億円だった。２０１６年３月期の売上高は前年比０．９％減の４５９２億円、営業利益は５３．８％減の１３５億円、純損益は３８億円の黒字を見込む。
ベネッセの危機−−深刻な会員数減少止まらず赤字
（ビジネスジャーナル・２０１５年９月２４日）
ベネッセホールディングスが、昨年7月に発覚した個人情報漏洩事件の後遺症に悩んでいる。２０１５年４〜６月期連結決算の売上高は前年同期比７．０％減の１０７４億円、営業利益は８７．５％減の６億２３００万円、最終損益は４億１９００万円の赤字（前年同期は１３６億円の赤字）だった。漏洩事件のおわび費用を計上した前年同期に続き、最終赤字となった。
主力の通信教育講座の会員数減少に歯止めがかからない。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の４〜６月の延べ会員数は７８万人で、前年同期に比べて２６％減った。この結果、国内教育カンパニーの売上高は４６９億円と同２０％減。全体の売り上げに占める割合は４４％となり、２０１５年３月期の４９％から５％下がった。
進研ゼミの会員数はピーク時には４２０万人を数えたが、漏洩事件の影響で２０１５年４月には２７１万人と３５％強減少した。通信教育講座は通信添削を中心とした家庭学習システムで、継続性が強みだ。安定収入が得られる半面、いったん顧客離れが進むと、呼び戻すのは容易ではない。進研ゼミは、会員数を増やす即効薬がないのが実情だ。
＜新卒支援サービスを開始＞
危機を乗り切る打開策としてベネッセが目を向けたのが、大人向けサービスだ。進研ゼミとこどもちゃれんじは幼児から大学受験生までを対象にした通信教育講座で、これまで大学生や社会人向けは手薄だった。
そこで、１０月から新卒学生向けの就職支援サービスを始める。求人サービス大手のインテリジェンスと共同で４月に設立したベネッセi-キャリアが担当する。出資比率はベネッセが５１％、インテリジェンスが４９％だ。転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」を展開するインテリジェンスは２０１３年４月、派遣事業を主力とする国内２位のテンプホールディングスに買収され、その傘下に入った。
新卒支援サービスの名称は「ＤＯＤＡ新卒エージェント」。東京と大阪にカウンセリングルームを設け、インテリジェンスで人材紹介の業務に当たってきた３０人のコンサルタントが学生と1時間程度面談。志望や適性を把握し、企業が求める人物像と突き合わせて紹介する。
サービス開始時点で２０００社、学生２万人の登録を見込む。内定時に企業から１人８０万円前後の報酬を受け取る。内定を辞退した場合には全額返金する。２０２０年に７５億円の売上高を目指すとしている。
ベネッセはＤＭ（ダイレクトメール）による販促への依存体質を改め、対面での顧客との接点の場を増やすために「エリアベネッセ」などの拠点の拡大を急いでいる。だが、ベネッセを去った顧客を取り戻す決定打に欠ける。
考察
ベネッセは、顧客情報流失事件で、顧客からの信用・信頼を一気に失った。顧客情報を適切に管理していなかったということだけでなく、その後の顧客への謝罪の段階でも大失敗してしまった。さらに、損害賠償を求める集団訴訟に対して妨害工作をするなど、およそ教育に関する企業とは思えない自分本位の行動をしている。
日本経済新聞電子版の「ベネッセ、巨大訴訟の衝撃−−ベネッセの実像」という特集記事を読むと、ベネッセの本質が見えてくる。儲け主義の権化だ。ならば一連のベネッセの行動も、辻褄が合う。
顧客は、今回の事件で、しまじろうなどのキャラクターの楽しさに隠されていたベネッセの正体に気が付いてしまった。ベネッセの冬は長そうだ。果たして、いつか春はやってくるのだろうか。
次の項目 −−− ６−０８３．進学会の誇大広告に消費者庁が措置命令
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