賢い塾の選び方

６−０８３．進学会の誇大広告に消費者庁が措置命令

　学習塾チラシ「国公立大出身講師９８％」、実は１４％
　（朝日新聞デジタル・２０１４年５月２０日）

消費者庁は２０日、北海道や東北などで学習塾を経営する東証１部上場の「進学会」（本社・札幌市）に対し、新聞折り込みチラシに景品表示法違反（優良誤認）があったとして、消費者に違反を周知徹底するよう求める措置命令を出し、発表した。国公立大出身の講師の割合を過大に記していたという。

公正取引委員会北海道事務所などの調査によると、違反とされたのは「北大学力増進会」「東北大進学会」「名大進学会」の小学生から高校生向け短期講習のチラシで、２０１１年５月〜２０１３年３月に北海道、東北をはじめ、愛知、三重両県の９道県で計１３２３万９７９０枚が配られた。チラシには講師について「国公立大出身９８％」などと記されていたが、実際は１４％しかおらず、８４％は国公立大に在学中の学生講師であることがわかった。同社は調べに対し「『出身』という言葉の響きがよく、安易に使ってしまった」と話しているという。

同社の松田啓・専務執行役員は「関係者の皆様へご心配とご迷惑をかけ、心よりおわび申し上げる。チェック体制を強化し、再発防止に努める」とのコメントを発表した。

　「国公立大出身９８％」実は１４％＝「進学会」に措置命令−−消費者庁
　（時事通信・２０１４年５月２０日）

「北大学力増進会」「東北大進学会」などの学習塾を展開する「進学会」（札幌市）が、新聞の折り込みチラシで「講師の９８％は国公立大出身」などと記載しながら、実際は約１４％しかいなかったのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、進学会に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。

同庁によると、進学会は２０１１年５月２３日〜２０１３年３月１１日、「北大学力増進会」「東北大進学会」「名大進学会」の３つの塾名で、夏期講習や春期講習の参加者を募集する計約１３２４万枚の折り込みチラシを配布。この中で「国公立大出身９８％、精鋭講師陣が皆さんを指導」などと写真付きで紹介し、国公立大出身のベテラン講師が多いような印象を与えた。

同庁や公正取引委員会が調べたところ、国公立大・大学院出身の正社員講師は全体の１４．６％と判明。「９８％」は国公立大在学中のアルバイト講師も含めた数字だったという。

全国で７つの系列塾を運営する進学会には、１３年３月末時点で高校生を中心に約１万１７００人の生徒が在籍。今回の不当表示は、利用者からの苦情などで発覚した。

　株式会社進学会に対する景品表示法に基づく措置命令について
　（消費者庁ＨＰ・２０１４年５月２０日）

消費者庁は、本日、株式会社進学会（以下「進学会」という。）に対し、消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局北海道事務所）の調査の結果を踏まえ、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。

進学会が供給する学校教育の補習教育及び学習指導に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第１号（優良誤認）に該当）が認められました。

（以下略）

消費者庁ニュースリリース「株式会社進学会に対する景品表示法に基づく措置命令について」（平成２６年５月２０日）

　考察

広告にウソを掲載した進学会に、消費者庁が違反を周知徹底するよう求める措置命令を出した。講師について「国公立大出身９８％」などと記されていたが、実際は１４％しかおらず、８４％は国公立大に在学中の学生講師であることがわかった、とのこと。

「言葉の響きがよく、安易に使ってしまった」という同社の言い訳が、実に情けない。この塾では国語の指導を受けている生徒がこのコメントを聞いたら、どう思うのだろうか。

このケースでは、調べに対して担当者は本当のことを言うわけにはいかないので、とっさに別の理由を考えたのだろう。しかし、調査の際に動機を追求されるのは当然なのだから、担当者は塾で国語を指導している先生と、どう説明したらいいのか、事前によく相談しておくべきだった。または、調査は急にやってきて、コメントを事前に準備する余裕はなかったのかもしれない。

この塾は、２００４年１月にも、優良誤認の広告（誇大広告）で、公正取引委員会から文書で警告を受けている（「６−０１６．嘘つき広告で北海道の２塾に公正取引委員会から警告」を参照）。また、２０１２年４月には、オリジナルテキストで著作権を侵害し、社長室長が謝罪している（「６−０７５．進学会と浜学園がオリジナルテキストで著作権を侵害」を参照）。法律を守る気がない塾なのかもしれない。

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