賢い塾の選び方

６−０４８．ＮＯＶＡ倒産の影響

　ＡＢＣランゲージスクール突然休校、受講者が刑事告訴へ
　（アサヒコム・２００７年７月１６日）

関西で英会話学校を運営する「ＡＢＣランゲージスクール」（本社・大阪市、中村功社長）が６月下旬に突然休校し、受講生への受講料返還や講師の給与支払いが滞っている。受講生らは１６日に大阪市内で集会を開き、「経営が行き詰まっていたのに新規契約を結んだ」などとして、中村社長を刑事告訴する準備に入ることを決めた。

関係者によると、同社は０４年以降、大阪の梅田と難波、神戸、京都に教室を置き、受講生は約１０００人いる。講師は約１００人。「５０分１９９０円の低価格で外国人講師のマンツーマンレッスンを受けられる」というふれこみで受講生を集めていたが、先月下旬、梅田校などに休校を知らせる紙を張りだした。

契約時に数万〜二十数万円を支払った受講生は被害者の会を結成し、１６日の集会には社員も含め計約１３０人が参加した。会の代表者が、同社が破産を申し立てる方針であることを説明。休校直前に受講料を納めて一度もレッスンを受けていない５人を中心に、詐欺の疑いで告訴する準備を進めることを決めた。

中村社長は今月２日、朝日新聞記者の取材に「（英会話学校大手の）ＮＯＶＡに対する行政処分翌日から、新規申し込みが大きく減った。受講料返還と給与が支払えるよう努力している」と話し、約２８００万円の負債があることを明らかにしていた。

　外国語教室市場縮む−−ＮＯＶＡが影響、売上高急減
　（アサヒコム・２００７年１１月９日）

外国語会話教室の市場が急激に縮んでいる。経済産業省が８日発表した９月の特定サービス産業動態統計速報によると、売上高は３四半期連続で前年同期比マイナス。中でも７〜９月期は３割減と落ち込んだ。英会話学校最大手ＮＯＶＡが２月に法令違反で同省の立ち入り検査を受け、６月に一部業務停止などの行政処分を科された影響がはっきり表れた。今回の倒産で余波は続きそうだ。

７〜９月期の外国語会話教室業界の売上高は前年同期比３２．２％減の２２０億円。受講生は１３．６％減の２０４万８２００人で、新規入学生は３７．１％減の３万６４００人だった。講師は２．１％減の１万３３００人。９月だけでみると、売上高は前年同月比４３．３％減と大幅に下がった。

　考察

業界のガリバー的存在だったＮＯＶＡは、経営悪化が明るみになった段階から英会話業界の大きな影響を与えはじめた。そして、寒々とした実態がどんどん暴露されていく中で、高額授業料を前払いした生徒がほとんど救済されないという最悪のパターンでＮＯＶＡが倒産したことにより、その影響はさらに深刻なものとなっている。

英会話スクールという業種は、「信頼できない」、「いいかげん」、「あくどい」というイメージがすっかり確立してしまった。このバッドイメージを払拭するためには、かなりの時間が必要だ。そのため、今後も大手から中小に至るまで、英会話スクールの経営破綻はまだまだ続くと考えて間違いない。

大手の英会話スクールの中には、「授業料前払い制だけでなく月謝制もある」というアピールを開始しているところもある。また、中小の英会話スクールならば、完全月謝制のところも少なくない。これから英会話スクールを探す方は、いくら勧誘の際に魅力を感じたとしても、授業料の支払い方式をしっかり確認し、前払いであるならば（この点を最後の最後まで明かさず、他の魅力的な点ばかり長々と説明する英会話スクールが多い）、即座に席を立って他の英会話スクールに行くべきである。

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