賢い塾の選び方

６−０１７．国税局から所得隠しを指摘されたトライ

　家庭教師派遣「トライ」所得隠し、大阪国税局８０００万円指摘
　（朝日新聞東京版・２００３年１０月２４日夕刊）

全国で「家庭教師のトライ」として家庭教師派遣業を展開する「トライグループ」（本社・大阪府吹田市）が大阪国税局の税務調査を受け、人件費などの税務処理をめぐり、約８０００万円の所得隠しがあったと指摘されていたことがわかった。同社は重加算税を含め、約３０００万円を追徴課税（更正処分）され、すでに全額納付している。

関係者によると、９８年１２月期から０１年３月期までの４期分について、同社は経営者の親族に給与名目で計約５０００万円を支払っていたが、国税局は「勤務実態がなく、悪質な所得隠しにあたる」と認定。

また、広告宣伝費の計上時期をめぐり、意図的に翌年度に繰り越して利益を少なく申告したとして約３千万円についても重加算税の対象にした。

＜トライグループの顧問弁護士の話＞当局の税務調査を受けたのは事実。見解の相違があり納得できなかったが、指導に従うことにした。

　考察

教育に携わる者は、子どもたちに正しい人の道を説くべき立場であるのだから、世の中のどんな業種よりも正義感や倫理観が求められる。教育者である前に、まず立派な人間であることが必要なのだ。それなのに「悪質な所得隠し」とは、開いた口がふさがらない。警察官が飲酒運転で交通事故を起こしたようなものだ。

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