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６−０５８．香川県の日本総合教育システムに業務停止命令

　特定商取法違反：教材訪問販売業者、県が業務停止命令
　（毎日新聞・２００９年３月２８日）

特定商取引法に違反する訪問販売を繰り返したとして、県は、高松市木太町の学習用教材販売会社「日本総合教育システム」（明石祥浩社長）に対して２８日から２カ月間の業務停止命令を出した。

県によると、同社はＤＶＤ教材の現物を見せずに契約を結んだり、クーリングオフの際には頭金の返還名目で訪れて再度勧誘するなどしていた。０１年４月〜今年２月までに１１４件の相談があり、県は今年１月に立ち入り検査していた。

　特定商取引法に違反した学習用教材の訪問販売業者に業務停止命令（２か月）
　（香川県ＨＰ・２００９年３月２６日）

香川県は、本日、平成２１年３月２６日付けで、不適正な取引行為により、主に学習用教材の契約をさせていた訪問販売業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条第１項に基づく業務停止命令を行いましたので、同条第２項に基づきその旨を公表します。

なお、この命令は、訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認められるため、特定商取引法第７条に基づく指示を経ずに行うものです。

１　事業者の概要

事業者名　株式会社日本総合教育システム
代表者名　代表取締役　明石　祥浩
本　　　社　高松市木太町１１３０番地３
業務内容　学習用教材の訪問販売

２　香川県における相談状況　（Ｈ13.4〜Ｈ21.2）

・相談件数　114件
・うち契約者数　108人
　性別　男性11件、女性96件、不明1件
　年齢　26歳〜61歳・平均38歳
　(20歳代1件、30歳代64件、40歳代38件、50歳代2件、60歳代1件、不明2件)
・契約金額　9万7千円〜423万2千円・平均103万円　

３　業務停止命令の内容

平成２１年３月２８日から平成２１年５月２７日までの間（２か月）、特定商取引法第２条第１項第１号に規定する訪問販売のうち、次の行為を停止すること。

（１）訪問販売の契約の締結についてその勧誘をすること。
（２）訪問販売にかかる契約の申込みを受けること。
（３）訪問販売にかかる契約を締結すること。

４　香川県における主な勧誘の手口

・「小学校１年生からの内心点が高校入試の合否を左右します」、「うちの教材は、学校が使っている指導書の「◎」の部分だけをまとめたものです」などと不実のことを告げ、教材の契約の締結を勧誘する。
・ＤＶＤ教材の現物は「コピーされるから」などと告げ、見せない。
・消費者が契約について「考えさせてください」「家族と相談したい」と言っても、「特別なセットだから今しか契約できないんです」などと告げ、その場での契約を勧誘する。
・契約時、必ず頭金を徴収し、消費者がクーリングオフした際は、頭金の返還名目で再訪問し、再度、長時間にわたりクーリングオフ回避のための勧誘を行う。

５　法違反行為及び条例に規定する不当な取引行為の事実

（１）不実告知（特定商取引法第６条第１項、条例規則別表一の項(２)）

教材を勧誘するに際し、「お宅のお子さんにはこれがぴったりです。これをしなければ公立にはいけないかもしれないけれど、高松高校に行けると思えばこの金額は安い」などと、顧客又は購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げている。

また、契約の解除を妨げるため、「お宅さまだから特別に、私が会社に頼みに頼んで作ってもらったセットで、教材だけは、１年から３年生までの契約で４年生分はサービスします。○○さんが勉強に力を入れておられるんで、私のわがままで本社に話をつけているんです。しかも、前回をキャンセルされているので、今工場にストップをかけているので、今日返事もらえないと３年生までの教材は買えなくなります」などと告げたり、「このようにクーリングオフされると、自分の落ち度になるので困ります。自分はこのような解約をあまりされたことがないので精神的にショックを受けています」などと告げたりしており、顧客又は購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げている。

（２）迷惑勧誘（特定商取引法第７条第３号、特定商取引法施行規則第７条第１号)

消費者が「こんな何十万という金額のものを、今日来られたばっかりで、その日のうちに契約もできませんし、高額なものを買うときは常に主人に相談して買うようにしています」と断っているにもかかわず、「じゃあ、お宅さんは夕食の食材を買うのにも、いちいちだんなさんに聞かないと買えないんですか」などと告げ、執拗に勧誘を続け、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘している。

また、契約の解除について、消費者が「夫が反対しているので」と何度も断っているにもかかわらず、「いくらだったら契約できるんですか。ご主人と話がしたい。お昼時間にご主人が帰ってくるまで待たせて欲しい」などと告げ、執拗に勧誘を続け、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げている。 　

６　勧誘事例

（１）

平成２０年１０月上旬、株式会社日本総合教育システムの営業員Ｚは、消費者Ａ宅に電話をかけ、訪問の了承を取った。

その翌日、午後７時半頃、営業員Ｚは消費者Ａ宅を訪問した。営業員Ｚは「みなさんは学校でもらっている成績表しか知らないですよね。実は、小学校１年生から成績表とは別に内申書がついているんです。内申書というと行動面と思われがちですが、それとは別にテストの点数だけでつく内申書というものがあります。それが小学校１年生からついていて、高校入試のときに合否を左右します。だから、入試試験の出来が少々悪くても、それまでのテストの点数が良ければ、合格します。これは、他の先生とかに絶対に言わないでくださいね。まずいんですよ」と告げ、教材の勧誘を始めた。営業員Ｚは、その教材について、「必ず成績は上がります」と断言した。

また、営業員Ｚが勧誘したＤＶＤについても「全国的にも有名な講師が出演している」と告げたので、消費者Ａは教材とＤＶＤを見たい旨を告げた。すると、教材はぱらぱらっと見せられただけで、ＤＶＤについては営業員Ｚは「ＤＶＤをお客さんに見せたら、見ると同時にダビングされた」などと告げ、見せなかった。

また、営業員Ｚは「ドリルや問題集の表紙のデザインは変わっていますが、うちはもともと模擬試験を作っていた会社で歴史も古く間違いありません」と告げ、中学受験や高校受験の偏差値の表を持ってきて、「お宅様が希望しているところは今これぐらいの偏差値です」と説明したため、消費者Ａは「信用できる会社なんだ」と思った。また、営業員Ｚが教材について「このエリアも販売がもう終わりなんです。これが最終で会社に無理を言っているんです。これを逃したら次はありません」と告げたため、消費者Ａは「何かおかしい」と思いつつも「今日を逃してはいけない」という気持ちになった。

教材が高額であっため、消費者Ａが「単年で契約できないか」と尋ねたところ、営業員Ｚは「単年契約はできない」と告げた。消費者Ａの子供はそのとき小学１年生で１学期が終わったところだったため、営業員Ｚは、もう既に半年分終わっています。半年分損をしています。小学１年のときから基礎を身につけていかないといけないし、途中からはできません。本当は小学１年から６年生までの一括まとめ販売しかできないんだけど、特別に小学３年生分までで構いません」と告げた。

消費者Ａは、営業員Ｚを信用し１８０万円余りの契約をした。契約が終わると営業員Ｚは契約したことについて「他の人には一切に言わないでください」と言ったので、消費者Ａが「なぜですか」と尋ねると、「見せて、見せてと言われて貸すとドリルはコピーされたり、ＤＶＤはダビングされたりしますから。奥さんね、高いものだから、みんな欲しくなるし、こんなに高い買い物してコピーとかされたら嫌でしょう」と告げた。また営業員Ｚは「他人に『お宅のお子さん、よくできますね。何使ってるんですか』と聞かれても、うちの教材を使っているとは言わないでください。みんながうちの教材を使って成績が上がったら、結果として子供さんの成績が悪くなることになるので、内緒にしてください」と告げた。

消費者Ａは、契約したもののいくらなんでも金額が高すぎると思い、営業員Ｚに電話で解約の意思を伝えた。契約の２日後、営業員Ｚは消費者Ａ宅を訪問した。営業員Ｚは「お宅さまだから特別に、私が会社に頼みに頼んで作ってもらったセットで、教材だけは１年から３年生までの契約で４年生分はサービスします。○○さんが勉強に力を入れておられるんで、私のわがままで本社に話をつけているんです。しかも、前回をキャンセルされており、今工場にストップをかけているので、今日返事もらえないと３年生までの教材は買えなくなります」と告げた。さらに営業員Ｚが「買う買わないはお客さまの自由ですが、今までこの教材を買ってくれた人は成績が上がって喜んでくれています。追加注文をくれた人もいます」と言うので、消費者Ａはこの営業員Ｚを信じようと思い、再度契約をした。

しかし、平成２０年１０月に納品された教材を見て、消費者Ａは「だまされた」と思った。というのも、教材はその辺に売っているドリルをかき集めただけのもので、ＤＶＤは有名な講師が登場しているどころか、アニメでしかも画像が古くさいものであったためであった。消費者Ａは「確かにこんなＤＶＤだったら、契約前に見せられない。あんなＤＶＤは誰も買うと言わない」と思った。消費者Ａは、納品に来た同社営業員Ｙに「有名な先生が出てるんじゃないんですか」と尋ねたところ、同社営業員Ｙは「高学年の別のセットについています」と告げた。しかし、契約前に営業員がしきりに「このＤＶＤは有名な講師が出ていて・・・」と言っていたし、パンフレットにも有名な講師のＤＶＤしか載っていなかったので、あきれて言葉を失った。

しかも、営業員Ｙは契約した教材について「普通は、こういうセットは作らない。○○さんのために担当が良心的に作っている」と告げた後、「でもトータルで揃えてもらわないと意味がないんです。会社ではそのように指導しています」と告げ、さらに追加で契約させようと勧誘した。

（２）

平成２０年９月中旬、株式会社日本総合教育システムの営業員Ｘは、消費者Ｂ宅に電話をし「お子さんの教育に教材はどんなものを使っていますか。良い勉強法がある。勉強の仕方を伝えているので、話を聞くだけでもためになる。うちは良いものを使って良いやり方をしている」と告げた。消費者Ｂが「教材を売っているのではないですか」と尋ねると、営業員Ｘが「違います。勉強の仕方を伝えているのでぜひ一度聞いて下さい」と告げたため、消費者Ｂは訪問を了承した。

平成２０年９月中旬の午前１０時に、同社営業員Ｗは「お宅は勉強に熱心だったので、営業の者ではなく特別に教務課の私が来ました」と告げ、消費者Ｂ宅を訪問した。営業員Ｗは、お宅のお子さんにはこれがぴったりです。これをしなければ公立にはいけないかもしれないけれど、高松高校に行けると思えばこの金額は安い」と告げ、理科と社会の教材の見本とパンフレットを見せ勧誘を始めた。消費者Ｂが他の教科も見たい旨を告げたところ、営業員Ｗは「理科と社会しか見せられない。後は想像してください」と告げた。

また、消費者Ｂが「ＤＶＤはどんなものか見てみたい」と言うと、営業員Ｗは「どこかの家で開けて見せた時に、ダビングされたことがあったので見せられない」と告げ断った。消費者Ｂは、見本の教材について「これ位のものなら本屋に行けば安く探せる。このまま話を聞いて後から断ればよい」と考えてとりあえず契約した。契約金額は１３５万円余りであったが、営業員Ｗは「詳しい人が見れば２００万円位の価値がある」と告げた。

平成２０年９月下旬、消費者Ｂはクーリングオフをしたところ、営業員Ｗから「クーリングオフの書面は受け取ったので明日１０時に申込金５千円を返金に行く」と連絡が入った。その翌日の午前９時半、営業員Ｗは消費者Ｂ宅を訪問した。営業員Ｗが「書く書類があるので上がっていいですか」と言うので、消費者Ｂはどうして解約するのに書類を書くのか疑問に思ったが、仕方なく了承した。営業員Ｗが「どうしてクーリングオフするんですか」と言うので、消費者Ｂは要点をまとめた問題集だったら本屋にも売っているということを話した。すると営業員Ｗは「それとうちのとはレベルが違うので、比べないでほしい。この間見せたので、全然違うことは分かるはず」と告げた。さらに営業員Ｗは「教科書には、◎と○と△の項目があって、定期テストには◎の項目しか出ない。無駄な時間をかけなくてもこれだけ勉強すれば１番になれる」などと告げ、市内の高校のレベルの順位の話や教育事情を話した。そのうえで営業員Ｗが「とにかく、うちの教材を使えば高松高校に行ける。だからこの金額は安い」と言うので、消費者Ｂが「この量でこの金額は高い」と告げたところ、営業員Ｗは具体的な塾の名前を出して「どこどこの塾ならいくらかかる」などと告げたり、教材についても他社の値段を出して比較して話したりした。

長時間勧誘の間、２時間おき位に会社から電話がかかって来て、営業員Ｗはその都度席を外して応対していたが、そのことについて「今のはお客様からの電話で、自分は客から信頼されている」などと告げた。午後３時頃になって営業員Ｗは、新しい契約書を出して来て「この勉強法しかないから、今まで話し合ってきて解約する理由なんかないので、もう１回書いて下さい。今度は絶対にクーリングオフはしないで下さい。特別な契約なんで誰にも言わないで下さい。夫や友人にも言わないで下さい。今日、この場で決めて下さい」などと言ったが、消費者Ｂは「今は決められない」と断った。しかし、営業員Ｗが何度も「この場で決めて下さい」と言うので、消費者Ｂは「ノルマがあって困っているんだな。夕方になっていたので帰ってほしい」と思い、契約した。営業員Ｗが帰って行ったのは、午後４時頃だった。

消費者Ｂは平成２０年９月下旬に２度目のクーリングオフをした。その翌日、営業員Ｗから「クーリングオフの書面は届いた。１０月○日に申込金５千円を返しに行く」と電話があったので、消費者Ｂは「今回は送料を差し引いて現金書留で送って下さい」と言った。しかし営業員Ｗは「手渡しすることになっている。領収書がいるので」などと告げ、平成２０年１０月上旬、午前９時に消費者Ｂ宅を訪問した。

営業員Ｗは申込金５千円を返金したが、「書く書類があるので上がらせてください」などと告げ、また家に上がろうとしたため、消費者Ｂは断った。すると玄関先で営業員Ｗは「量が多いのであれば減らして契約しましょう。２教科分のＤＶＤをカットすれば、１３５万円余りの契約が７０万円余りになる」とまた勧誘を始めたので、消費者Ｂは「夫が反対しているので」と断った。それでも営業員Ｗは「小学５年から中１までの３年間の契約にしたら５０万円弱になる」と勧誘を続け、消費者Ｂが「それでも無理です」と断ると、営業員Ｗは「いくらだったら契約できるんですか。ご主人と話がしたい。お昼時間にご主人が帰ってくるまで待たせて欲しい」などと勧誘を続けたが、消費者Ｂは、そのときかかってきた電話を口実に帰ってもらった。

（３）

平成２０年３月上旬、株式会社日本総合教育システムのテレフォンアポインターＶは、「日本総合教育システムという学習教材の販売をしている会社なんですが、営業の者が参ってお話をしたいので、もしよかったらご都合のいい時間にご説明します」と消費者Ｃ宅に電話をかけた。消費者Ｃは、この手の電話をずっと断っていたが、この業者があまりにもしつこくかけてくるので、「１回聞いて嫌だったら断ろう」と思い、訪問を了承した。

平成２０年３月上旬の午後３時ごろ、同社営業員Ｕは消費者Ｃ宅を訪問した。営業員Ｕは、教材、問題集、ビデオについて説明した。消費者Ｃは、巡回販売が来ることから、あらかじめ「４時までしかお話は聞けません」と告げていたところ、勧誘を受けているうちに午後４時になったため、「巡回販売が来たので」と営業員Ｕに告げたところ、営業員Ｕは「いやここで待ってますから」と帰ろうとしなかった。

その後も営業員Ｕは勧誘を続けたが、消費者Ｃは「こういう高い金額のものは、すぐに決断するのは無理ですね」と断ったところ、営業員Ｕは「最低の４０万円のものでも４０万と思うから高いんです。これは下のお子さんにも使えるんで、２人で割ったら1人２０万になるという計算になります」と告げた。消費者Ｃが、２人の子供の歳が５つ離れてたので「５年も経ったら教材の内容が変わるんじゃないですか」と尋ねたところ、営業員Ｕは、「もし教科書改訂があったら無償でファイルの中身の紙を替えます」と告げた。

それでも消費者Ｃが「今日は決められません」と断っても、営業員Ｕが「どうしてですか」と言うので、消費者Ｃは、「こんな何十万という金額のものを、今日来られたばっかりで、その日のうちに契約もできませんし、高額なものを買うときは常に主人に相談して買うようにしています」と告げた。すると営業員Ｕが「じゃあ、お宅さんは夕食の食材を買うのにも、いちいちだんなさんに聞かないと買えないんですか」と言うので、消費者Ｃも「私はさっき高額なものと言ったはずです。それは別の話でしょ」と少し感情的になった。

それでも営業員Ｕは、「これだけ説明して断る理由が分かりません、断る理由を僕に分かるように説明してください」などと言うので、消費者Ｃが「いや、もう結構ですお帰りください。今日はどちらにしても契約はしませんから」と告げたところ、営業員Ｕは「今日契約しないと、もうできませんよ。会社の方針で一回で契約するかどうか決めてもらう、１回の訪問でその場で決めてもらうことになっている。今日考えさせてくださいということは契約しませんということですけど、それでいいんですね。今日駄目だったらもうだめなんですよ」と告げた。それを聞いた消費者Ｃは「そこまでおっしゃるんでしたら『考えさせてください』ではなくて、もういいです」とはっきり断った。

すると営業員Ｕは、怒って「そしたら名刺を返してくださいよ」と告げた。これにはびっくりした消費者Ｃが「名刺返してくださいって、これ頂いたものなんですが、どうして返さないといけないんですか」と尋ねたところ、営業員Ｕは「この名刺１枚にもお金がかかってますからね」などと告げたため、消費者Ｃは、そこまで言われるんでしたらお返ししますけど、そういう営業されるんでしたらお宅の責任者に報告しときますので、会社名と電話番号控えさせてもらいます。そこまで言うの押し売りじゃないんですか」と言った。営業員Ｕは「いや、どこが押し売りなんですか」と告げ帰って行ったが、営業員Ｕが怒り出してからは、消費者Ｃは終始恐怖を感じていた。

　考察

この会社も、高額教材販売会社がよく使う、　 というセールストークを使っている。そして、長時間居座って消費者を根負けさせ、契約を奪い取るという点も同じである。

しかし、勧誘事例の（２）にあるように、クーリングオフを申し出たら契約者宅に出向き、その妨害までするとは驚きだ。通常の高額教材販売会社よりもあくどい。香川県からの業務停止命令は２か月となっているが、この点を考えると、もっと厳しい処分が出ても当然である。

しかし、いつものように、せっかく業者名を公表しているのに資料に肝心の教材名の記載がない。これでは、この会社がどの高額教材販売会社の系列なのか、あるいは独立系の業者なのか、そのあたりが分からない。こんなことでは、本当に再犯を防止しようとしているのかどうか疑わしい。

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