賢い塾の選び方

6−086.塾と教材のエフォートカンパニーが破産、詐欺で刑事告訴


 「お試し」教材、返金せず−−数億円被害か
 (読売新聞・2015年12月29日)

小中高生向け学習教材を販売する東京都町田市の会社が、保護者らに「代金は返金する」と言って教材を販売しながら、11月末から連絡が取れないことがわかった。

保護者は支払いのためにクレジット契約を結ばされており、信販会社から今後請求される可能性がある。首都圏など150人以上に数億円の被害が生じるとみられ、東京と神奈川、北海道の各地で被害対策弁護団が結成された。

問題の会社は、「エフォートカンパニー」。学習塾を運営し、塾への生徒の勧誘のほか、電話勧誘などで教材も販売している。

弁護団などによると、同社は、教材を購入した保護者らに「お試しのモニター契約」とうたって別教材を宣伝。保護者は信販会社と契約して別教材の代金をクレジット払いするが、サービスの一環として「当社が返金する形で全額負担する」などと説明していたという。しかし、返金が10月頃から滞り始め、エフォート社は11月末、事務所のドアに「事情によりしばらく休業します。後日必ず連絡いたします」と貼り出した後、連絡が取れない状態だという。

 エフォートカンパニー、実質無料の「お試し」学習教材販売も事業停止
 −−クレジット契約で被害数億円か
 (クリスチャントゥディ・2015年12月29日)

学習教材販売や学習塾運営などを行う株式会社エフォートカンパニー(東京都町田市)が11月末から連絡が取れない状態が続き、後で代金を返金するとして実質無料の「お試し」として販売した学習教材に絡んで、首都圏など150人以上で数億円の被害が生じる可能性があるという。読売新聞が28日伝えた。

同紙によると、エフォートカンパニーは、教材を購入した保護者らに対し、「お試しのモニター契約」だとして別の教材を宣伝。保護者は信販会社と契約し、別の教材をクレジット払いで購入するが、後でエフォートカンパニーが代金を全額返金するため、実質無料で保護者側に負担はないと説明していたという。

しかし、10月ごろから返金が滞り始め、11月末に休業を発表、その後連絡が取れない状態だという。保護者は今後、契約させられた信販会社から購入した別の教材の費用を請求される可能性がある。

エフォートカンパニーのホームページには、12月2日付で告知が掲載されており、「11月30日より休業しております。再開の見込みの時期は不明です。電話・メールフォームからのお問い合わせも停止しております。関係する皆様には大変ご迷惑をおかけしております」としている。

また、「11月30日以降の株式会社エフォートカンパニーの状況につきまして」という文章では、「事務所は閉鎖しており、電話も不通です。会社の運営状況につきましては経営陣以外には不明な内容が多くあり、それらの内容につきまして告知することができませんこと、何卒ご了承いただければと存じます」とし、今後ホームページを閉鎖する可能性が高いが、進捗があればホームページ上で告知するとしている。

エフォートカンパニーが運営する学習塾「個別指導塾ブレス」のホームページにも同様の内容が掲載されている。

同紙によると、この問題を受けて、東京、神奈川、北海道で被害対策弁護団が結成されたという。東京では、東京の有志弁護士らによる「クレジット・リース被害対策弁護団」(旧称:過剰与信被害対策弁護団)が、特設弁護団として「エフォートカンパニー被害対策弁護団」を結成。被害相談の受付窓口を設置するなどしている。

 「教材代肩代わり」勧誘の会社破綻、被害2億円超
 (朝日新聞デジタル・2016年1月6日)

「子どもの学習教材のモニターになれば教材の代金を肩代わりする」などとして、保護者に信販会社とクレジット契約を結ばせていた東京都町田市の会社が破綻状態となったことが、保護者の弁護団への取材で分かった。少なくとも約150人に、2億円を超す被害が出ているという。

東京都や神奈川県に発足した被害対策弁護団などによると、この会社は「エフォートカンパニー」。町田市で「ブレス」という学習塾を経営していた。

同社は小中高生を持つ保護者を対象に、タブレット端末を使った教材も販売。「モニターになってくれれば、3年間の教材代を肩代わりする」と保護者に持ちかけ、信販会社との間で、多い場合で数百万円単位のクレジット契約を結ばせていた。だが、同社が肩代わりしていた信販会社への支払いが昨年秋から滞り、11月に経営者の男性と連絡が取れなくなった。このため、信販会社から保護者に請求が届き始めたという。

 エフォートカンパニー、モニター契約でトラブルに発展−−メーカー、大手信販会社も被害に
 (日本流通産業新聞・2016年1月18日)

小・中高校生向けの学習塾「ブレス」を運営、学習教材を販売するエフォートカンパニー(本社東京都、福嶋淳社長)が15年11月末から事務所との連絡が取れず、破たん状態となっており、顧客とトラブルになっていることが保護者の弁護団や関係者の話でわかった。首都圏を中心に200人以上の被害者がいると見られ、12月に被害者を集めて弁護団が結成された。

弁護団によると、エフォートカンパニーは2002年に設立し、北海道や東京、神奈川で学習塾「ブレス」を運営している。正社員は福嶋社長と塾長の2人のみで、生徒を勧誘するなどしていたもようだ。

福嶋社長と塾長の2人は、電話で塾の生徒の勧誘を行っていたほか、学習塾に通う生徒向けに学習教材を販売していた。オンラインでの講義も行っており、講義を受けずに、学習教材やオンライン教材を購入する生徒もいたという。

エフォート社は、教材を購入した保護者らに「学習教材のお試しのモニター契約をすれば、教材の代金を肩代わりする」とうたって、別の教材を勧誘していた。

購入の際に信販会社とクレジット契約を結ばせており、中には300〜400万円単位のクレジット契約を結んだ顧客もいたという。信販会社から契約内容の確認電話がくる前に、顧客に対し「全て『はい』で答えてください」と指示していたという。しかし、契約を結んだ顧客に、購入したはずの教材は届いていない。信販会社から顧客に請求はなく、エフォート社が代金を肩代わりしていた。そのため顧客の実質的な被害は限定的だとみられる。

エフォート社は、2015年4月頃に資金繰りが悪化したため「モニター商法」を行って、信販会社から資金を調達していた模様だ。

弁護団によると、エフォートカンパニーと加盟店契約していたのは、信販大手のオリコをはじめ、SPサービス(本社北海道)、アーチ企業(本社福岡県)、アロー(本社愛知県)など4社。そのほか、リードライフ(本社東京都)という事務代行会社も含まれていた。2015年10月末からエフォートカンパニーが肩代わりしていた信販会社への支払いが滞りはじめ、11月末から、経営者と連絡が取れなくなっているという。

弁護団では「信販会社に対し、支払い債務がないということを確認したうえで、顧客への支払い請求を中止させる。現状では、被害者は信販会社だけなので、刑事事件にする予定もなく、消費者庁や東京都などへの特商法が定める申し出は行う予定もない」としている。

 「お試し教材」業者破産、200人に返金なし
 (読売新聞・2016年6月2日)

小中高生向け学習教材の販売会社「エフォートカンパニー」(東京都町田市)と社長が、5月25日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。

負債総額は約5000万円。同社は、保護者らに「お試しのモニター契約で、代金は肩代わりして返す」と約束して教材を販売しながら返金を滞らせ、約200人が計約3億円の被害を訴えており、負債額はさらに膨らみそうだ。

破産管財人の杉本太郎弁護士によると、債権の届け出期間は6月29日までで、債権者集会は9月12日に同地裁で開かれる。

同社を巡っては、保護者が昨年11月頃から同社と連絡が取れなくなったとして、相次いで被害を訴え、東京、神奈川、北海道で被害対策弁護団が結成された。

 学習塾経営者ら告訴−−教材費詐取の疑い(神奈川)
 (時事通信・2017年1月26日)

学習教材購入の二重契約を結ばせ代金をだまし取ったとして、購入者2人が1月26日、学習塾運営会社「エフォートカンパニー」=東京都町田市、破産手続き中=社長の男性(50)らについて、詐欺容疑で横浜地検に告訴状を提出した。

告訴状などによると、男性らは2014年11月〜15年10月、教材を購入した神奈川県の男女2人に、「教材が改訂されたため契約を切り替える」などと説明して新規契約を結ばせたが、実際には既存の契約が解約されていなかったとされる。

弁護団によると、同社は2015年11月に事業を停止。神奈川県と東京都の教材購入者ら93人が、「代金を同社が負担する」という虚偽の勧誘でクレジット契約を結ばされたとして、信販会社に債務がないことの確認を求め横浜地裁に提訴している。弁護団によると、1世帯平均の被害額は約277万円で、総額は1億6000万円に上るという。
 教育会社を刑事告訴−−契約トラブルで保護者
 (神奈川新聞・2017年1月27日)
学習教材販売会社「エフォートカンパニー」(東京都町田市、破産手続き中)が、虚偽の勧誘で保護者に信販会社と多額のクレジット契約を結ばせていた問題で、県内に住む40代の保護者2人が26日、二重契約を結ばされたなどとして、詐欺の疑いで、同社の代表取締役らに対する告訴状を横浜地検に提出した。

告訴状などによると、代表取締役らは2014年11月、当時中学3年だった長女がいる女性に学習教材に関する契約変更を申し入れた際、以前の契約を解除しないまま約90万8700円のクレジット契約を申し込ませた、などとしている。またもう1人の男性保護者にも2015年10月、約76万4300円の契約を申し込ませた、としている。

女性は26日、横浜市内で会見し、「受験を目前にした大事な時期にこのような事件に巻き込まれてしまった。子どもたちの心を傷つけて悪いと思う良心が少しでもあるなら、罪を認めて真実を語ってほしい」などと話した。

 考察

 エフォートカンパニーは、従業員2名だったとのこと。社長の男性と塾長の女性の顔写真は、ネットで検索すれば見つかるが、悪人そうには見えない。運営していた塾「ブレス」も、生徒たちからは評判がよかったという声がある。

この事件は、高度に組み立てられた詐欺事件なのか、たまたま詐欺のような形になってしまったのか、現段階では分からない。詐欺罪として立件されれば、事件の経緯が明らかになることだろう。

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