賢い塾の選び方

６−０８５．リソー教育（トーマスなど）が粉飾決算

　塾「トーマス」運営会社、売上８３億円過大に計上
　（朝日新聞デジタル・２０１４年２月１０日）

首都圏で学習塾「トーマス」などを展開する「リソー教育」（東京都豊島区）は１０日、過去の決算を調べていた第三者委員会から「昨年８月までの６年半の間に、８３億円の売り上げの過大計上があった」と指摘されたことを公表した。

関係者によると、同社では、生徒が授業を欠席した場合には受領済みの授業料を返す仕組みになっているが、当日に欠席を申し出た場合には返さないと定めている。この仕組みを悪用し、「当日欠席」が多数あったように装い、実際には返した授業料を売り上げに残していた。さらに、録画した授業を生徒が希望した時間帯に視聴できる事業で契約書を偽造するなどして契約数を偽り、売り上げに計上していたという。

同社によると、トーマスは小学生から高校生を対象に、東京都と神奈川、千葉、埼玉の３県で計７０校ある。今年１月現在の生徒数は１万１０００人。同社はこのほか、家庭教師派遣事業の「名門会」、小学校・幼稚園受験の指導を行う「伸芽会」を展開している。

　学習塾のリソー教育、売り上げ数十億円水増しか
　（読売オンライン・２０１４年２月１０日）

学習塾や家庭教師派遣などで知られる東証１部上場の「リソー教育」（東京）が、売り上げを水増しするなどして決算を粉飾していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を進めていることがわかった。

関係者によると、同社は、体調を崩すなどして家庭教師による授業を受けられなかった生徒に、前払いで受け取っていた講習代を返金せずに売り上げに計上するなどの手口で、過去数年にわたり、グループ全体で数十億円の売り上げを水増ししていた疑いがあるという。

同社は現在、弁護士らで作る第三者委員会を設置して調査を進めており、近く結果を発表する見通し。

リソー教育は１９８５年設立。首都圏を中心に約７０校を展開する学習塾「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」や、家庭教師を派遣する「名門会」、幼児教育の「伸芽会」の運営で知られる。２０１３年２月期の売上高は２１７億円。

　学習塾大手リソー教育、なぜ粉飾？−−高まる業界再編機運、厳しい環境で急成長路線があだに
　（ビジネスジャーナル・２０１４年３月６日）

個別受験指導塾・ＴＯＭＡＳ（トーマス）などを展開する東証１部上場の学習塾大手・リソー教育は、粉飾決算の責任を取り、伊東誠社長（５０）が引責辞任した。伊東氏は昨年９月、社長に就任したばかりだった。伊東氏のほか、教務担当の赤尾光治常務と子会社・名門会の大森喜良社長もそろって退任。創業者で会長の岩佐実次氏（６４）が社長を兼務し、月額報酬４カ月分を自主返上する。

リソー教育で粉飾決算疑惑が持ち上がったのは昨年末。同社は１２月１６日に会計処理の疑義を調査するため、元名古屋高等検察庁検事長の高野利雄氏など４人で構成される第三者委員会を設置した。第三者委は今年２月１０日、本体を含めたグループ３社で２００７年度から６年半の間に売り上げを計８３億円水増ししていたとする調査結果を公表した。リソー教育はＴＯＭＡＳを首都圏で７０校、講師を派遣して個別指導を行う名門会を全国で４０校展開しているほか、小学校、幼稚園受験の伸芽会も運営する。

第三者委の調査によると、ＴＯＭＡＳでは生徒が欠席したにもかかわらず授業を受けたかのように見せかけ、講習料を返金せずに売り上げに計上。名門会でも無料で行うサービス授業を通常の有料授業としていた。売り上げ目標を達成するために、常務ら複数の幹部が不適切な会計処理を指示していたという。社員には厳しいノルマが課せられ、ノルマが未達だと降給・降格はもちろん、ペナルティ教育が課せられており、３カ月ごとの信賞必罰の人事異動も行われていた。

第三者委の調査結果を受けてリソー教育は２月１４日、２００８年２月期以降の有価証券報告書などの訂正報告書を提出した。２０１３年２月期の連結決算の売上高を２１７億円から１９８億円に、純利益は１５億円から２億円に、純資産は５６億円から７億円に下方修正した。２０１３年３〜１１月期連結決算は売上高が１４１億円、最終損益で１５億円の赤字となった。２０１４年２月期の連結業績予想は公表しなかった。

第三者委は粉飾について「大規模で全社的に不適切な会計処理を行った」と批判。岩佐会長の売り上げ重視の経営方針が事件の底流にあったことや、過去に監査法人から会計処理の不適正ぶりを指摘され、会長が再発防止を約束したにもかかわらず実行されなかった事実を指摘した。

証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）で同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する。今後、上場廃止問題や、オーナーである岩佐会長の進退問題に発展するのは避けられそうもない。

株価は２月第３週の週間で４２％下落。１４日には２８３円をつけ、株式分割考慮後の昨年末安値を２日続けて更新した。１０日午後には一時、報道の事実確認をするため売買停止になった。「塾のイメージが悪化し、入塾者が減少する可能性がある。当面、株価の反発は望めない」との見方が市場では支配的だ。

＜急成長支えた厳しいノルマ主義＞

岩佐氏は１９４９年５月、滋賀県生まれ。１９７５年早稲田大学第一文学部心理学科を卒業後は、新日本教材など教材会社を経て３６歳で起業。１９８５年に日本教育公社（現リソー教育）を設立し、集団指導という塾の定番ではなく、マンツーマンの個別指導を受験業界に導入し先駆けとなった。「１対１の個人授業システム」が評価され１９９８年、日本証券業協会に株式を店頭登録。２００１年に東京証券取引所第２部に上場、翌２００２年には東証第１部に昇格した。

リソー教育は難関校を目指す成績上位者を中心に完全マンツーマンの個別指導ＴＯＭＡＳを展開し、授業料は年間８０万円以上と高額だが、首都圏の受験生を持つ親たちに知られる存在となった。２００８年から会長に就任した岩佐氏は、発行済み株式の３２．９％を保有するオーナーとして経営の舵取りを担い、高い授業料に特化した経営で「２０１３年２月期まで２７期連続の増収を達成した」と謳っていた。

岩佐氏が右肩上がりの業績達成を至上命題としていたことから、経営陣は何がなんでも増収・増益を続けなければならないというプレッシャーの中で、売り上げの水増しという不正会計に手を染めたというのが真相だ。

２０１４年２月期に過去最高益更新の見通しを会社側が明らかにした２０１３年５月２０日には、株価は１１４４円の高値をつけたが、粉飾決算を公表した今年２月１４日には２８３円まで暴落した。１年前の高値の約４分の１の水準だ。粉飾決算と株価暴落は、オーナーの岩佐氏が自らまいた種ともいえる。

＜高まる業界再編機運＞

学習塾をめぐる経営環境は厳しい。少子化が進み、大学全入時代といわれる中、縮小していくパイを奪い合う状態になっている。逆風下でも好調なのは、生徒１人１人にきめ細かい指導ができることを売りにした個別指導塾だ。

ＴＯＭＡＳを展開するリソー教育や、明光義塾を展開する明光ネットワークジャパンが個別指導で脚光を浴びてきた。明光は２０１４年８月期の売上高が前期比３％増の１６４億円、営業利益も同５％増の４０億円と連続最高益を更新する見込みで、１６期連続で増配予定だ。

学習塾の二極化が進む中、異業種からの進出もある。通信教育大手のベネッセホールディングスは、お茶の水ゼミナールや東京個別指導学院を傘下に収めた。学習参考書の学研ホールディングスは九州の学習塾を買収して、業界への参入を果たした。粉飾決算が表面化したリソー教育は、今後、学習塾業界再編の台風の目になるとの見方が早くも広まっている。

＜続報　リソー教育に課徴金−−証券等監視委が勧告＞

証券取引等監視委員会は、売上高を水増ししていたとしてリソー教育に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する。課徴金は４億円前後になる。売り上げの水増しがなければ、一時期、債務超過に陥っていたことを重くみて悪質性が高いと判断した。リソー教育は子会社２社と合わせて、２００７年度から５年半の間に８３億円の売り上げを水増ししていた。

同社が２月１４日に公表した有価証券報告書などの訂正報告書によると、売上高の水増し分を除くと、２０１２年２月期は債務超過状態になっていた。この間、公募増資を行っていた。責任を取り伊東誠社長（当時）は辞任したが、創業者の岩佐実次会長が社長を兼務している。コーポレートガバナンスの観点からみて、岩佐氏の社長兼務を疑問視する声がある。

　リソー教育、過大分の授業料返還へ−−金融庁は課徴金命令
　（朝日新聞デジタル・２０１４年４月２２日）

金融庁は２１日、架空の授業で売り上げを水増しするなどの「粉飾決算」をしていたとして、個別指導塾大手のリソー教育に４億１０００万円の課徴金の納付を命じた。本来は徴収できない授業料も売上高として見積もっていた。リソーは、取りすぎた授業料が最大２万人、約２０億円にのぼるとみており、今後返金に応じる。

リソーによると、今月下旬から関係する保護者に書類を送り、取りすぎていた授業料について説明する。請求があれば、すべて応じる方針という。２８日から問い合わせ専用の電話窓口を設ける。電話番号は同日、同社のホームページ上で明らかにするという。

金融庁は、リソーは２００９年２月期〜２０１３年８月中間期に売上高を５６億円過大に見積もっていたと認定した。リソーの説明では、授業を欠席した生徒には授業料を返すが、欠席連絡が当日の場合は返す義務がなかった。これを悪用し、ありもしない授業をでっちあげ、当日欠席だったことにして売上高に算入していた。前金で受け取っていた授業料を、架空授業での売上高に回していた。ほかにも、余った授業料を保護者の確認をとらないまま「返金不要」の扱いにして売上高として見積もるなどしていた。

リソーをめぐっては、証券取引等監視委員会が３月、金融商品取引法に基づき、金融庁に課徴金納付命令を出すよう勧告していた。東証も同月、投資家の信頼を損なったなどとして、違約金１０００万円を求める処分をした。

　リソー教育、なぜ粉飾決算で崖っぷちに？−−株主総会で会長は責任否定、巨額配当を受領
　（ビジネスジャーナル・２０１５年７月２日）

個別指導塾大手のリソー教育が展開する長時間英才託児サービス「伸芽'Sクラブ」が人気を呼んでいる。満１歳児から幼児を預かり、日々のスケジュールの中に課題学習が組み込まれており、名門幼稚園や小学校の受験準備ができる。１歳児の場合、基本料金は１日１０時間、週５回で月額２４万円。施設設備費や昼食をとる場合の食費は別で、年間３００万円以上かかる。東京都内で９カ所を運営しているが、満員でキャンセル待ちだという。

そんな受験ビジネスの勝ち組といわれたリソー教育の粉飾決算が、２月１４日に発覚した。当時の伊東誠社長が引責辞任し、創業者で会長の岩佐実次氏が社長に復帰した。

リソー教育が５月２３日に開催した株主総会では、株主から岩佐氏の経営責任を問う声が上がった。岩佐氏は「売り上げの水増しを知らなかった。第三者委員会の報告でも『落ち度があるとまで断定できない』となっている。再建し、信頼を回復したい」と引責辞任を否定。役員選任の議案では、岩佐氏は８５．４５5％の賛成で選任された。

リソー教育は、小学生から高校生を対象にした個別受験指導塾「ＴＯＭＡＳ」を首都圏で７０校展開。このほか、家庭教師を派遣して個別指導を行う「名門会」を全国で４０校、小学校と幼稚園の受験指導を行う「伸芽会」がある。

ＴＯＭＡＳでは生徒が欠席した場合には、受領済みの授業料を返却する仕組みになっているが、当日に欠席を申し出た場合には返却されないと定めている。この仕組みを悪用し「当日欠席」が多数あったように装い、実際には返した授業料を売り上げとして計上していた。リソー教育が設置した第三者委員会は、過去６年間に売り上げ８３億円を水増ししていたとする報告書を提出。同社は調査報告書を踏まえて過去の有価証券報告書を訂正。２０１４年２月期の連結売上高は１９７億円で、最終損益は２６億円の赤字に転落した。

第三者委員会は、岩佐会長の売り上げ重視の経営方針が粉飾決算の背景にあったと指摘。リソー教育グループ８社は毎年２０％成長を目標に掲げ、信賞必罰の人事評価で目標達成に邁進した。達成できなければ部下も含めて降給・降格となるため、グループ会社の経営陣は何がなんでも増収・増益を達成しなければならず、そのプレッシャーから売り上げの水増しという不正会計に手を染めたとみられている。売り上げを水増しした決算をもとに株主に４５億円の違法配当をしていたが、そのうち１３億円は筆頭株主の岩佐氏が受け取っていた。

リソー教育の監査法人は「継続企業の前提に疑義」があると指摘し、金融庁は、決算を粉飾したとして金融商品取引法に基づき４億１４００万円の課徴金を支払うよう命じた。東京証券取引所は内部管理体制に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」に指定した。改善が見込めなければ上場廃止になるため、受験ビジネスの勝ち組は、崖っぷちに追い込まれているといえる。

　リソー教育創業者の社長降格−−粉飾決算で「道義的責任」
　（朝日新聞デジタル・２０１５年９月１７日）

個別指導塾大手「リソー教育」は１７日、創業者の岩佐実次会長兼社長（６６）が代表権のない取締役に降格する人事を発表した。１０月１日付。後任の社長は後日開く取締役会で決める。同社は、岩佐氏から「一連の事柄に関する道義的責任を感じ」辞任の申し出があったとしている。

首都圏を中心に学習塾「トーマス」などを展開するリソー教育を巡っては、２００９年２月から２０１３年８月中間期まで、架空の授業で売り上げを水増しするなどの粉飾決算をしていた。監査法人の指摘にもかかわらず粉飾がくり返され、違法配当も行われていた。

　考察

リソー教育の巨額の粉飾決算が明るみになった。大規模で全社的に不適切な会計処理を行った、とのこと。そしてその原因は、会長の売上重視の経営方針であると、参考記事は伝えている。

リソー教育グループ８社は、会長の掲げた「毎年２０％成長」という目標を達成するために、信賞必罰の人事評価で目標達成に邁進した。達成できなければ部下も含めて降給・降格となるため、グループ会社の経営陣は何がなんでも増収・増益を達成しなければならず、そのプレッシャーから売り上げの水増しという不正会計に手を染めた。

「教育に関係する企業なのに、厳しい売上ノルマが存在する」という塾では、しっかり教えてくれるのか、疑わしい。「生徒の顔を見るよりも、お札を数える方が好き」という人がトップにいるようでは、現場では生徒の成績アップよりも売上アップ（生徒数の増加や生徒の受講教科数の増加）に力を入れざるを得ない。とすると、「勉強を教えることよりも、友だちを連れて来させる方が重要だ」という指示が講師に出ていた可能性がある。そんなことを言われたら、講師は困惑してしまう。勉強を教えるという仕事をしたくて講師になったのに、セールスマンをやれと言われては、授業に専念できないし、生徒の成績を上げても評価されにくいので、すぐに辞めたくなってしまう。その結果、授業の質が下がり、また担当する講師が短期間でころころ変わることになる。

このような経営方針は、結果的に、教育の質を下げてしまう。「講師が生徒の指導に専念できない」というのは、儲け主義の塾の構造的欠陥と言える。そしてその欠陥の最大の被害者は、指導を受ける生徒たちである。

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