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６−０４４．ＮＯＶＡをめぐるその後の動き
改善計画「具体性ない」−−都、ＮＯＶＡに再報告要請
（アサヒコム・２００７年６月２８日）
英会話学校「ＮＯＶＡ」が経済産業省の業務停止命令を受け、東京都も都条例に基づき改善勧告した問題で、ＮＯＶＡは２７日までに、業務改善計画をまとめた報告書を都に提出した。しかし、都は講師不足や解約時の精算トラブルへの対策について「具体性に欠け、不十分だ」として、同社に追加報告を求めた。
同社は報告書に、特定商取引法についての社員教育の徹底などの対策を盛りこんだ。しかし、講師が不足してレッスンの予約がとりにくいと指摘されている問題では「今後、講師の配置の基準を見直し、十分な確保を行う」と述べるにとどまった。都は「これでは根本的な解決になるかはっきりしない」と具体的な計画の提出を求めた。
中途解約の原因とされる教室の統廃合についても「告知を徹底し、実際の導入まで相当期間をおく」としたが、都は「『相当期間』とはどの程度を指すのか、不明確」と指摘。トラブルが相次いだ解約時の精算でも「４月の最高裁判決以降は改善」などとしたが、都は「それ以前に結んだ契約の扱いがはっきりしない」と判断した。
ＮＯＶＡ、消費者に支払い求めず−−経産省が方針
（アサヒコム・２００７年６月３０日）
英会話学校「ＮＯＶＡ」など語学学校の解約・精算をめぐり、経済産業省はクレジット契約で受講料を払い込んだ消費者がトラブルに巻き込まれないように対策をとる方針を決めた。週明けにもクレジット会社の業界団体に通知し、語学学校による精算・返金が進むまでクレジット会社からは消費者に支払いを求められない−−という法律解釈を明確にする。
ＮＯＶＡに対しては、同省が６月１３日、特定商取引法違反があったとして一部業務の停止を命令。その後、受講生が解約を申し出る例が出ているとみられる。しかし、同省や東京都内の消費者センターなどには「中途解約で解約精算金の返還が遅れている」といったトラブルの情報が複数寄せられているという。
ＮＯＶＡなどの受講料支払いで、消費者はクレジット契約を利用することも多い。クレジット会社が一括で立て替え払いをし、消費者はクレジット会社に分割で代金を後払いする。クレジット契約での消費者保護ルールを定める割賦販売法は、トラブルが起きた場合にクレジット会社からの代金支払い請求を拒む権利（抗弁権）を消費者側に認めている。
同省は今回のケースでも抗弁権が適用できることをはっきりさせ、クレジット業界に対し、返金トラブルが落ち着くまで、消費者に支払い請求して混乱を招くことがないよう求める。
ＮＯＶＡ解約トラブル、「過去分も清算」
（アサヒコム・２００７年７月１１日）
英会話学校「ＮＯＶＡ」が経済産業省の業務停止命令を受け、東京都も条例に基づいて改善勧告した問題で、ＮＯＶＡは１０日、都に改善計画を報告した。利用者とトラブルとなった解約時の精算について、「過去にさかのぼって精算し直す」と伝えた。
同社の解約をめぐっては、購入時と別料金体系で精算されて返還額が減るほか、受講のために事前購入した「ポイント」が一定期間で失効するなど、利用者とのトラブルが続出。勧告を受けて同社が都に６月２６日に出した報告書では「（ＮＯＶＡが敗訴した）４月の最高裁判決以降は改善」などとしたが、都は判決以前の過去分の対応が不明として再報告を求めていた。
都は「一定の前進が見られる。いつまでさかのぼるかといった詳細は後日改めて報告するといい、内容を見極める」としている。
ＮＯＶＡの給与一部遅配 「システムトラブル」と説明
（産経新聞・２００７年８月２日）
誇大広告などで経済産業省から業務の一部停止命令を受けた英会話大手のＮＯＶＡで、７月２７日に予定されていた給与の支払いが一部で遅れていたことが１日、分かった。また、社内規定で「業績に応じて６〜８月に支給」としている賞与も、猿橋望社長名で「社内の経営態勢が整うまで協力してほしい」として支給を１０月まで先延ばしすることを社員に伝えた。
ＮＯＶＡ側は給料遅配の事実を認めたうえで、「社内システムのトラブルが原因」と説明し、１日には払い込みが完了したとしている。遅れたのは日本人職員の一部で、外国人講師への給与遅配はなかったという。
同社は、解約時のトラブルをめぐる訴訟で消費者寄りの最高裁判断が示され、経産省と東京都が特定商取引法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことなどが響き、今年２月以降の新規加入者が激減。６月にレッスン料を値下げしたほか、７月中は５００円の体験キャンペーンなどで信用回復と新規の生徒獲得を目指していた。
だが生徒数は伸びず、今年２月に１２０円だった株価も１日には６９円に急落した。
２００校閉鎖へ、ＮＯＶＡ衝撃の朝−−生徒「ポイント使い切る」
（産経新聞・２００７年９月２０日）
「何も聞いていない」−。英会話学校最大手のＮＯＶＡが、都市部を中心に２００校前後の閉鎖を検討していることが明らかになった２０日、同校の講師やスタッフらには驚きや動揺が広がった。生徒勧誘時の誇大表現などが特定商取引法違反にあたるとして、経済産業省から一部業務停止命令を受けてから約３カ月。大量閉鎖で今後、受講生の間にさらに不安が拡大しそうだ。
大阪市阿倍野区の天王寺本校に週３日通う貿易会社勤務の女性（３１）によると、ＮＯＶＡの社員から先月、「世間ではいろいろいわれているが、もっと良い会社にするので何も心配はいらない」と説明があったという。女性は「レッスンの残りポイントはあと２０回分ぐらいだが、６年間通って英語も上達したし、この先ＮＯＶＡがどうなるのか分からないので、新規購入はせず早めにポイントを使い切って辞めるつもり」と話した。
一方、なんば本校近くの同社統括本部（本社）では、推進２課（広報担当）の倉辺喜之次席が開口一番、「会見の予定は一切ありません」と話すなどピリピリムード。ピンクの「ＮＯＶＡうさぎ」グッズが並ぶ大部屋では社員らが報道機関の電話対応などを行った。
ＮＯＶＡが教室の一部閉鎖を検討せざるを得ないのは、テナント料の支払いが滞っている物件が多く、約９００もの教室の膨大な家賃負担が事業継続の足かせとなるからだ。テナント料が高い都市中心部の駅前の教室を含む大規模リストラで運営コストを圧縮、業績の改善を狙うが、関係者によると、毎月２７日前後となる給与支払いの一部が７月分は８月１日まで、８月分も９月にそれぞれずれ込んだ。今月１４日に予定していた外国人講師への支払いも一部で遅れが出ているもようだ。
和泉府中校（和泉市）のカナダ人講師、ランディ・ポールマンさん（２４）は「全国で２００〜３００の店舗を閉鎖する話は以前から聞いていた。ＮＯＶＡに講師や社員の給与を支払う能力は残っていない」。ある女性社員によると、中堅クラスを中心に社員が相次いで辞めているという。「残っているスタッフも限界。漏れ伝え聞く限りでは閉鎖は事実だと思う」と申し訳なさそうな様子だった。
ＮＯＶＡ、２００校閉鎖検討、賃料滞納で立ち退きも−−全体の２割超す
（東京新聞・２００７年９月２０日）
英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が九月末を中心に、全国で２００校前後の閉鎖を検討していることが２０日、分かった。ＮＯＶＡ関係者が明らかにした。不採算校の閉鎖を軸にした事業再編で経営を立て直したい考えだが、テナント料の支払いが滞って立ち退かざるを得なくなった拠点も多い。対象は約９００校ある教室の２割を超えることになる。
ＮＯＶＡは誇大広告などを理由に６月中旬、経済産業省から一部業務停止命令を受けた。企業イメージの悪化から、ピーク時には４８万人といわれた受講生の減少が続いており、経営再建の行方は未知数だ。
ＮＯＶＡは「現時点で（２００校前後の教室閉鎖という）機関決定はない。開示すべき事実が出てくれば適時報告する」としている。
閉鎖対象は、東京都、大阪府、愛知、兵庫両県などの都市部が中心。互いに近接している複数の教室の一つを閉め、他校に統合するケースが目立つ。統合先の教室で受講するよう生徒に既に通知した教室も多数ある。
閉鎖が確定しているのは、子ども向けの英会話教室「ＮＯＶＡ ＫＩＤＳ」を専門に運営する拠点を中心に約５０。このほか、賃料の滞納にしびれを切らした家主がＮＯＶＡ側に強制退去も辞さないとする内容証明付きの書類を送り付けたり、ＮＯＶＡが既に口頭で家主に退去を伝えたりするケースが続出しており、閉鎖は２００校前後になるとみられる。２００校を大きく超えるとみる関係者もいる。８月末や９月上、中旬に既に閉鎖したり、１０月末での閉鎖も一部含まれている。
ＮＯＶＡの教室が入居している東京の物件のオーナーは「６月末から３カ月間、テナント料を滞納されたため、弁護士を通じて９月末の閉鎖で話をまとめた」と話す。愛知県のオーナーも「７、８月と延滞されたので、今月になって契約解除に動き始めた」と打ち明けている。
ＮＯＶＡ、２００教室閉鎖へ−−大都市圏を中心に
（アサヒコム・２００７年９月２０日）
英会話学校最大手のＮＯＶＡが、大規模な教室の閉鎖を検討していることが２０日、わかった。全国で最大２００教室にのぼりそうだ。経済産業省による一部業務の停止命令などで新規の受講生が減るなか、教室の家賃など運営費を削減し、経営を立て直す狙いがある。閉鎖で多くの受講生が影響を受けることになりそうだ。
東京都や大阪府、兵庫、愛知県など大都市圏の教室を中心に閉鎖するとみられ、近接する教室同士を統合、受講生を移すなどして対応する。子ども向けの「ＮＯＶＡ
ＫＩＤＳ」の閉鎖も検討する。
一部の教室では賃貸料の支払いが滞り、関東、関西などですでに閉鎖した教室もある。講師への給料支払いに遅れも出ており、大規模なリストラが必要になった。
ＮＯＶＡの２００７年３月末時点の教室数は９２５で、受講生は約４１万８０００人。同社は、解約時の返金を求める受講生が同社を相手取った訴訟で敗訴。経産省が６月、１年を超える長期契約の勧誘などを６カ月間禁止するよう命じた。
新規の受講生は大幅に減り、中途解約者への返金も増えた。同社は新規受講生の前払い金を資金に、教室の賃貸料や講師らの給料などをまかなっているため、経営は悪化。最近は、旅行や流通などの企業と提携を探っている。
同社の２００７年４〜６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３１．９％減の９２億円、営業損益は４５億円、当期損益は２４億円のいずれも赤字。
英会話「ＮＯＶＡ」、混迷は深まる一方
（読売新聞・２００７年１０月２４日）
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市、猿橋望社長）の経営環境が、混迷の度合いを深めている。全国約９００教室のうち９月末までに閉鎖された約５０教室に加え、１０月に入ってから、給料遅配による外国人講師の相次ぐ離反で休校が続く教室が少なくとも５０に上る。残った教室でもレッスンの予約が難しくなり、中途解約しても前払いしたレッスン料がいつ返金されるかわからない状態。財務状況も悪化し、４０万人の受講生を誇った「駅前留学」は正念場を迎えている。
＜受講生＞
「ＮＯＶＡはどうなるのか」。２２日夜、外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」が大阪市内で開いた説明会では、集まった約２００人の受講生から不安の声が相次いだ。
１０月中旬に閉鎖された堺校（堺市）に通っていた主婦（５８）は「私の教室は大丈夫と思っていたのに、あっという間に閉鎖された。まさかこんなに経営状態が悪いとは……」。
天王寺本校（大阪市）に通う会社員男性（５２）によると、開校しているものの、外国人講師がいない日が続き、ほとんどレッスンが受けられないという。男性は３月に約７０万円で購入したポイントが残っており、「行き場のない受講生が放置されている」と語気を強めた。
７年間、ＮＯＶＡに通っている主婦（６３）は「こんな状態でも一生懸命やってくれる講師がいる。経営陣を一新してでも何とか救済を」と訴えた。
＜相次ぐ退職＞
社員や外国人講師らへの給料遅配は７月から始まった。このため、講師らが相次ぎ退職し、教室が維持できなくなった。
関係者によると、９月末までに会社側の判断で計画的に首都圏や近畿の約５０教室が閉鎖された。さらに１０月に入ると、講師の退職や欠勤で本部側が予期しないまま「自主休校」となる教室が続出。こうした教室は少なくとも５０に上る。
影響は教育現場にも。大阪市教委は２３日、市立小中高校３３５校へ外国語指導助手を派遣するＮＯＶＡとの契約を解除する方針を決めた。２０日に中学校１校、２２日に小中学校９校、２３日も小中高校１０校に講師が来なかった。「２０日の中学校のケースでは連絡がないまま講師が来なかった。教育に穴を開けるわけにはいかないので、早急に対応したい」と話した。
＜金策の行方＞
ＮＯＶＡは、中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていたことを違法とする最高裁判決が４月に出てから中途解約が急増。しかし、国民生活センター（東京）によると、「解約したのに返金されない」などの相談が４〜９月だけで３０１９件に達している。
７月以降は、猿橋社長や関連会社「ノヴァ企画」の保有株を担保に入れて投資ファンドから融資を受けるなどして、運転資金に充てたとみられる。
今月９日にはファンド２社に対し、計２億株の新株を１株３５円で購入できる新株予約権を２４日に発行すると発表。経費などを差し引いて総額６４億円を調達する計画だが、ファンド側が権利を行使するのは株価が３５円超であることが前提。株価はこのところ３０円前後で推移しており、２３日の終値は３１円だった。
考察
参考記事を読むと、ＮＯＶＡがどんどん窮地に追いつめれていく様子が分かる。７月から給料の遅配が始まり、９月には教室の閉鎖を開始、１０月に入ると講師の退職や欠勤で本部が指示をしていない「教室の自主休校」が続出、という経過である。
なお、アサヒコムの２００７年７月１１日の記事に、「ＮＯＶＡ解約トラブル、『過去分も清算』」とあるが、ＮＯＶＡが破産（会社更生法の申請＝破産ではない）となったら、前払いしてある授業料はほとんど返金されないので、過去に解約した人がこの決定によって救済されたとしても、返還金はほんのわずか増額されるだけになる。
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