＜無料講習・塾代補助も＞
９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」。
県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から家庭訪問を続けている。年間予算は約１億１６００万円。生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるのが目標だ。
大阪府は昨年１１月から、生活保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回、学習会を開いている。「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。
水産など地域産業の地盤沈下で、市民１９人に１人が生活保護を利用している北海道釧路市。中３生の勉強会「高校行こう会」に、市はＮＰＯと協力して取り組む。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。
塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。東京都は２００８年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。小学４〜６年は年額５万円、中１と中２は１０万円、中３は１５万円。昨年度は１億２７００万円を都が独自に支出した。熊本県も昨年度、苦学した蒲島郁夫知事の旗振りで、生活保護世帯から大学や専門学校に進む若者向けの生活費貸し付けを始めた。
＜学校だけでは限界に＞「貧困の連鎖」に関心が高まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事（現・関西国際大教授）が２００７年に公表した調査結果だ。生活保護を受ける世帯主の２５％は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。この「貧困の世代間継承」は母子世帯では４割に達した。生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が７３％を占めた。
国も進学支援に腰をあげた。昨年、参考書代などに使える学習支援費を生活保護に上乗せ。加えて自治体が進学支援に取り組んだ場合の国の補助率を１０割（地方負担なし）に引き上げた。
「教育は学校の役割ではないのか」。学習支援に取り組む自治体には戸惑いも残る。首都圏のある市の生活保護担当課長は「本来は公教育がやるべきこと。でも現実に進学率の差が大きく、低学歴が自立の壁になっている。守備範囲を超えているかも知れないが、やるしかない」。
生活保護受給世帯は約１３８万世帯（６月）と過去最多を更新。財政負担の増加に直面する指定市の担当者は「進学支援に即効性はないが、１０年、２０年先の保護費軽減につながるはず」と期待を込める。首都大学東京の岡部卓教授も「貧困の連鎖を防ぐ進学・学習支援は未来への投資だ。子どもが社会に貢献できる人材に育ち、納税者となることで、長い目で見れば社会的、財政的な負担も減る」と指摘する。
ただ、失業者の対応に忙殺される福祉事務所の人手不足、学校との連携など、課題も多い。
＜主な自治体の生活保護家庭への教育支援と開始時期＞
| 学習会 | 横浜市※ | ２００８年度 | 中３生の学習会を、引きこもりや不登校の若者を 支援するＮＰＯに委託 |
| 相模原市※ | ２０１０年８月 | 大学生らが個人指導。市全体の全日制高校進学率 は９６．５％だが、対象地区の保護世帯は４４％ |
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| 千葉県八千代市 | ２００９年１０月 | 高校生も対象の学習会。高校中退防止が目標 | |
| 福岡県大牟田市 | ２００８年度 | 学生や社会人が悩みの相談にものる 手作りの昼食を提供 |
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| 進学相談など | 北海道※ | ２０１０年秋 | 余市・釧路２町でモデル実施 支援員が家庭訪問 |
| 高知県※ | ２００９年９月 | 子育て支援専門員を一部の福祉事務所に置き、 家庭訪問 |
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| 大阪市※ | ２０１０年６月 | 高校就学支援員５人が個別相談に応じる 高校入学後も継続サポート |
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| 広島県福山市 | ２０１０年１月 | 不登校・引きこもり傾向の中学生を個別支援 | |
| 大学 | 熊本県 | ２００９年度 | 大学などに進学する若者に生活費を無利子貸し付け |