賢い塾の選び方

6−067.生活保護世帯への進学支援が充実化


 生活保護世帯へ進学支援−−「貧困の連鎖」防止、自治体動く
 (朝日新聞・2010年10月11日)

生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防こうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。


<無料講習・塾代補助も>

9月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学3年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。「夏季講習は7万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」。

県は今月2日、生活保護家庭で育つ約650人の中3生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、30人の教育支援員らが9月から家庭訪問を続けている。年間予算は約1億1600万円。生活保護世帯の全日制高校進学率(今春68%)を5ポイント上げるのが目標だ。

大阪府は昨年11月から、生活保護家庭の中3生を公民館に集めて週に2回、学習会を開いている。「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。

水産など地域産業の地盤沈下で、市民19人に1人が生活保護を利用している北海道釧路市。中3生の勉強会「高校行こう会」に、市はNPOと協力して取り組む。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。

塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。東京都は2008年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。小学4〜6年は年額5万円、中1と中2は10万円、中3は15万円。昨年度は1億2700万円を都が独自に支出した。熊本県も昨年度、苦学した蒲島郁夫知事の旗振りで、生活保護世帯から大学や専門学校に進む若者向けの生活費貸し付けを始めた。

<学校だけでは限界に>

「貧困の連鎖」に関心が高まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事(現・関西国際大教授)が2007年に公表した調査結果だ。生活保護を受ける世帯主の25%は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。この「貧困の世代間継承」は母子世帯では4割に達した。生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が73%を占めた。

国も進学支援に腰をあげた。昨年、参考書代などに使える学習支援費を生活保護に上乗せ。加えて自治体が進学支援に取り組んだ場合の国の補助率を10割(地方負担なし)に引き上げた。

「教育は学校の役割ではないのか」。学習支援に取り組む自治体には戸惑いも残る。首都圏のある市の生活保護担当課長は「本来は公教育がやるべきこと。でも現実に進学率の差が大きく、低学歴が自立の壁になっている。守備範囲を超えているかも知れないが、やるしかない」。

生活保護受給世帯は約138万世帯(6月)と過去最多を更新。財政負担の増加に直面する指定市の担当者は「進学支援に即効性はないが、10年、20年先の保護費軽減につながるはず」と期待を込める。首都大学東京の岡部卓教授も「貧困の連鎖を防ぐ進学・学習支援は未来への投資だ。子どもが社会に貢献できる人材に育ち、納税者となることで、長い目で見れば社会的、財政的な負担も減る」と指摘する。

ただ、失業者の対応に忙殺される福祉事務所の人手不足、学校との連携など、課題も多い。

<主な自治体の生活保護家庭への教育支援と開始時期>

学習会 横浜市※ 2008年度 中3生の学習会を、引きこもりや不登校の若者を
支援するNPOに委託
相模原市※ 2010年8月 大学生らが個人指導。市全体の全日制高校進学率
は96.5%だが、対象地区の保護世帯は44%
千葉県八千代市 2009年10月 高校生も対象の学習会。高校中退防止が目標
福岡県大牟田市 2008年度 学生や社会人が悩みの相談にものる
手作りの昼食を提供
進学相談など 北海道※ 2010年秋 余市・釧路2町でモデル実施
支援員が家庭訪問
高知県※ 2009年9月 子育て支援専門員を一部の福祉事務所に置き、
家庭訪問
大阪市※ 2010年6月 高校就学支援員5人が個別相談に応じる
高校入学後も継続サポート
広島県福山市 2010年1月 不登校・引きこもり傾向の中学生を個別支援
大学 熊本県 2009年度 大学などに進学する若者に生活費を無利子貸し付け
(※印:一部地区で実施)

 考察

東京都ではすでに、生活保護世帯向けの塾代の補助と、低所得世帯向けの塾代貸出(進学すれば返済不要=給付となる)を開始している。年間の補助/貸出の限度額は以下の通り。 これらについての詳細は、「6−053.東京都が塾代を給付または無利子貸付」及び「6−057.東京都の塾代の給付/無利子貸付が低調」を参照していただきたい。

参考記事は、このような進学支援策が全国に拡大しつつあることを伝えている。今後さらに充実化していくことを期待したい。

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