賢い塾の選び方
６−０４６．教材販売の日本プロデュースセンター等に業務停止命令
教材販売３社に一部業務停止命令、誤解させるような勧誘で
（読売新聞ＷＥＢ・２００７年１１月２９日）
自宅学習用の教材セットを売りつけていながら、いつでも個別指導が受けられると強調し、予備校と誤解させるような勧誘をしていたのは特定商取引法違反（不実の告知など）にあたるとして、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の五都県は２９日、教材販売会社「育英」（東京都渋谷区）など３社に対し、３か月間の新規契約・勧誘の業務停止を命令した。
育英のほかに命令を受けたのは「トライパス」（新宿区）と「日本プロデュースセンター」（大阪市）。
都によると、３社は、大学受験用の教材販売などを行う「ＤＣ大学入試指導センター」を共同運営。５都県で、高校生のいる家庭を訪問するなどして、「１対１のマンツーマン指導を行う」などの説明を繰り返し、計約１４００人に教材を販売した。「有名講師が授業する」と虚偽の説明で勧誘したこともあった。
同センターは、全国３６か所に教室を設け、事前申込制の進路相談・個別指導などを行ってはいるが、実際には自宅学習が中心の受験サービスで、勧誘の際にそれを伝えなかったのは違法だと都などは判断した。
日本プロデュースセンターは「迷惑をかけ申し訳ない。処分を厳粛に受け止める」と話しているが、残る２社は「責任者と連絡が取れない」としている。
教材販売虚偽説明などで業務停止命令／神奈川県
（神奈川新聞ＷＥＢ・２００７年１１月３０日）
県は２９日、不当な取引行為で学習教材販売や個別学習指導を行っていたとして、特定商取引法違反で学習教材販売会社日本プロデュースセンター（大阪市中央区）など３社に３０日から３カ月間の業務停止を命じた。同法に基づく業務停止命令は県内で初めて。
勧誘、契約の受け付け・締結の業務停止処分を受けたのは同センターと、学習教材開発・製作会社育英（東京都渋谷区）、個別学習指導会社トライパス（東京都新宿区）。３社は県消費生活条例違反（氏名等の不開示ほか）で業務改善の勧告も受けた。
県消費生活課によると、同センターの社員は学習指導の実績について「現役合格率は９０％以上」などと消費者に虚偽の説明をした。個別指導も「いつでも対応可能」と言いながら実際は週に一度しか対応しなかった。
また、正確な契約内容・商品内容を伝えなかった上、教材などの契約書や概要書面も交付せず、クーリングオフを利用した解約にもなかなか応じなかったという。
同センターは育英、トライパスの販売代理店。トライパスの役員は育英と重複し、大半の従業員が育英から出向している。このため、県は３社が一体であると判断し、同様に処分した。
県内の消費生活相談窓口への３社に関する苦情相談は、高校生の親を中心に２００３年度から約４年半で２５６件に上っている。平均契約額は約９５万円、最高契約額は約１６０万円だった。トライパスの教室は横浜、川崎など県内４カ所にある。
同センターなどに対しては、東京都と静岡県が２００５年に業務改善を指導したが、その後も苦情が相次いでいたため埼玉、千葉を含む一都四県が同時に業務停止命令を出した。県の担当者は「わが子を思う親心に付け込んだ悪質な手口」と指摘している。
個別指導が受けられる予備校・塾と誤信させ、自宅学習が中心の指導付教材等を
販売している事業者に対し業務停止命令（３ヶ月）〜五都県同時〜
（東京都ＨＰ・２００７年１１月２９日）
平成19年11月29日 生活文化スポーツ局
本日東京都は、大学受験生を持つ保護者に対し、あたかもいつでも好きなときに個別指導が受けられる予備校・塾と誤信させるような勧誘トークにより、自宅学習が中心の指導サービス付教材等を販売している事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条及び第４７条に基づき、業務の一部を停止すべきことを埼玉県、千葉県、神奈川県及び静岡県と同時に命令しましたので、お知らせします。
なお、当該事業者による被害は、首都圏を中心に広域的に発生していたため、五都県が合同で調査・処分を行なったものです。五都県同時の業務停止命令は初めてです。
１．事業者の概要
（１）事業者名 株式会社 育英
代表者 代表取締役 古谷 長彦
売上高 ４２億６，６００万円（平成１８年３月〜平成１９年２月）
本社 東京都渋谷区代々木一丁目３８番２号ミヤタビル２階（実際の所在地）
（２）事業者名 株式会社トライパス
代表者 代表取締役 田中 幸子
売上高 １０億９，９００万円（平成１８年６月〜平成１９年５月）
本社 東京都新宿区西新宿一丁目１９番６号
（３）事業者名 株式会社 日本プロデュースセンター（直接の勧誘行為実施業者）
代表者 代表取締役 武 笑美也
売上高 ３１億７，９００万円（平成１８年１月〜平成１８年１２月）
本社 大阪府大阪市内平野町一丁目３番６号ＪＰＣビル
上記３社は、「ＤＣ大学入試指導センター」を共同で運営し、指導サービス付教材「ＤＣ大学入試合格ゼミ」及び教材購入者を対象とした個別指導「トライパス」の販売・役務提供をしている。詳細は、下記のとおり。
２．主な勧誘等の手口
- 「大学入試指導センターです」、「無料の進路相談に乗ります」などと商業登記簿上の法人の名称や教材販売という本来の目的を告げず消費者宅に勧誘の電話をする。
- 実際はそのような条件もコースもないにもかかわらず、「入会試験に合格した人のみが通えるトライパスコースがあります。入会試験を受けてみませんか」と言い特別な予備校・塾と誤信させて勧誘する。
- 実際には自宅学習が中心の指導サービス付教材の販売にもかかわらず、故意に教材の話をせず、付加サービスである個別指導ばかりを強調して勧誘し、特別な予備校・塾と誤信させて契約を締結する。
- 本来は１回ごとに料金設定されている個別指導の料金体系を一切説明せず、６０回分２１万円や１００回分３５万円を「トライパス申込金」等と説明し、予備校・塾の入学金かのごとく誤信させて契約させる。
- 合理的な根拠もなく「第３志望までの現役合格率９０パーセント」と謳い勧誘する。
- 消費者宅を訪問し、消費者が帰って欲しいとの意思を示しているにもかかわらず、夜遅くまで執拗に勧誘を続ける。
３．五都県の相談件数（平成１９年９月末現在）
| |
１５年度 |
１６年度 |
１７年度 |
１８年度 |
１９年度 |
合計 |
| 埼玉県 |
７９ |
６１ |
５３ |
４３ |
１８ |
２５４ |
| 千葉県 |
８３ |
５８ |
６６ |
６４ |
３１ |
３０２ |
| 東京都 |
１３２ |
１０８ |
９０ |
７２ |
１７ |
４１９ |
| 神奈川県 |
６８ |
４３ |
５７ |
６０ |
２８ |
２５６ |
| 静岡県 |
４１ |
５２ |
４０ |
４４ |
１９ |
１９６ |
| 合計 |
４０３ |
３２２ |
３０６ |
２８３ |
１１３ |
１４２７ |
４．東京都における相談の概要
（１）契約者の平均年齢
４４．１歳
（２）平均契約金額
９４４，８８１円
５．ＤＣ大学入試指導センターの営業実態
ＤＣ大学入試指導センターは、電話・ＦＡＸ等による質問制度・通信添削等の指導サービス付き学習教材（ＤＣ大学入試合格ゼミ）と教材購入者に対する個別指導（トライパス）を販売・提供している。同センターは、教材の企画・制作を担当する(株)育英、指導サービス・個別指導の提供を担当する(株)トライパス、入会事務局として販売代理及び学習計画書作成や大学生チューターによる教材購入者に対するアフターフォロー等の役務の提供を担当している(株)日本プロデュースセンターの３社で共同運営している。
６．業務停止命令の内容
平成１９年１１月３０日（命令の翌日）から平成２０年２月２９日までの間（３ヶ月）、特定商取引法第２条第１項に規定する訪問販売及び同４１条第１項第１号に規定する特定継続的役務提供（同法施行令別表５の３の項の第１欄及び同表５の４の項の第１欄に定める役務）のうち、次の行為を停止すること。
- 契約の締結についてその勧誘をすること。
- 契約の申込みを受けること。（ただし、更新契約に係るものは除く。）
- 契約を締結すること。（ただし、更新契約に係るものは除く。）
※既契約者に対する役務サービスの提供は業務停止の対象とはならないので、現会員は指導サービスや個別指導の役務サービスを引き続き受けることができる。
７．今後の対応について
業務停止命令を行った事業者については、命令に違反した場合には、行為者に対し特定商取引法第７０条の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対し特定商取引法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金刑を科する手続きを行う。
問い合わせ先 生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課
電話 ０３−５３８８−３０７３
〔参考資料１〕
業務停止命令の対象となる不適正取引行為の主な例（概要）
不適正な取引行為 特定商取引法の条項
- 「大学のいろいろな情報をあげます。話を聞くだけでいいですから」と言って４０代くらいの男性が自宅に電話を掛けてきた。
第３条(氏名等不明示)
- 営業員からは役務の内容などを記載した書面は交付されなかった。
第４２条第１項(概要書面不交付)
- 個別面談についての、契約書は交付されなかった。
第４２条第２項(契約書面不交付)
- 大学入試指導センターから、「予備校をお探しですか？当社が力を入れているコースで、入会試験に合格した人だけが通える、トライパスコースというものがあります。入会試験を受けてみませんか」と電話がかかってきた。
第４４条第１項(不実告知)
- 実績一覧のようなものを見せて第３志望校までの現役合格率が９０パーセントと説明し、「ここさえやれば大丈夫。現役で受かりますよ」とはっきり言った。
第４４条第１項(不実告知)
- 消費者はクーリングオフや中途解約の説明は一切受けなかった。
第４４条第２項（重要事項不告知）
- 営業員からは教材についての説明は一切なかったため、消費者は塾の契約であると思っていた。
第４４条第２項（重要事項不告知）
- 特定継続的役務提供に係る前払取引を行っているのにもかかわらず、特定商取引法第４５条第１項に規定するその業務及び財務の状況を記載した書類を、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に備え置いていない。
第４５条第１項（書類備付義務違反）
- 消費者が、既に１時間以上も矢継ぎ早に話され、夕食の準備をしなければならないので、営業員に「もうこんな時間だから・・・」と時計を見ながら、帰って欲しいという意思表示をしたが、さらに営業員は「一度、会社に来てくださいね。見るだけで構いませんから」と来店するよう執拗に勧めた。結局、営業員が帰ったのは、夜の１０時半頃だった。
第４６条第３号省令第３９条第１号（迷惑勧誘）
〔参考資料２〕
事例
平成１７年の夏、Ａの高校に通っている下の娘が高校１年生のときに、大学入試指導センターから、「予備校をお探しですか？当社が力を入れているコースで、入会試験に合格した人だけが通える、トライパスコースというものがあります。入会試験を受けてみませんか」と電話がかかってきた。Ａは、そろそろ娘に予備校に通わせたいと思っていたので、娘を連れて、平成１７年１０月頃にトライパスコースの試験を受けさせに大学入試指導センターの上野校舎へ行った。Ｈ（男性）とＫ（男性）が担当になり、Ｈは、「大学入試指導センターは、来ればいつでも勉強できます。申し込めば個別指導もします。好きな先生の授業を受けられるし、自分が通う校舎以外の校舎にいる講師の授業もパソコンで画面を見ながら受けることができます」と説明をした。
Ａの娘が入会試験を受けることになったトライパスコースとは、１００回分の校舎の利用権のようなものと説明された。１００回だと受験前に使い切るのではないかと心配したのだが、Ｈは、「１００回でちょうど３年生の終わりくらいまでに使いきれる回数ですよ。使い切ってしまっても、受験が終わるまではちゃんと面倒を見ますから」と言った。Ａの娘はトライパスコースの入会試験に合格した。
その後Ａは契約することにした。Ａが申込のとき、「途中でやめてしまう人ってどれくらいいますか？」と聞くとＨは、「やめる人はほとんどいないから大丈夫ですよ。やめる人は○○高校以下のレベルの高校に通っている生徒くらいですね」と娘が通っているよりも偏差値が下のレベルの学校を例に挙げた。Ａはほとんどやめる人がいないのなら、娘でも大丈夫だろうと思った。契約のときには、大学入試指導センターが塾ではないという説明は一切なく、クーリングオフや中途解約の説明も受けなかった。
契約してしばらくすると、ダンボール２箱分もの参考書が届き、Ａはびっくりした。Ｈに確認すると、「指導という理由でお金をもらうことができないんですよ。ですから、名目上、参考書を購入した契約をしたことになっています。この参考書を使って指導しますからね」と言った。
その後Ａの娘は教室に通いだしたが、Ｈから聞いていた話が、大学入試指導センターの実態と全く違い、本当の目的が教材の販売だったことが分かったので、解約することにした。
考察
高額教材販売には、以下の３種の販売スタイルがある。
- 高額教材販売
- 家庭教師派遣を装った高額教材販売
- 塾・予備校を装った高額教材販売
この会社は、３番目の「塾・予備校を装った高額教材販売」に該当する。実際には自宅学習が中心の指導サービス付教材であるのに、あたかも特別な予備校・塾と誤信させて契約させるという手口である。
単なる高額教材販売は、ちょっと注意すれば、その教材の中身と値段がつり合わないことに気がつく。上記の３種類の中では、消費者が最も騙されにくい販売スタイルだ。これに比べて、家庭教師派遣を装った高額教材販売や、塾・予備校を装った高額教材販売の場合は、「質の高い指導を安価で受けられる」と売り込んでくるので、「これはいい話かも」と騙されてしまう人が少なくない。要注意である。
いずれの業者も、セールスのはじまり（ファースト・コンタクト）は電話勧誘だ。教材や家庭教師、塾、予備校などの業者から電話がかかってきたら、そのほとんどは高額教材販売と考えていい。うまいことを言って話に引きずり込もうとするが、無視してさっさと電話を切った方がいい。
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