賢い塾の選び方
６−０９1．教材販売のMeLeaveに業務停止命令
学習教材の訪問販売業者に対し、特定商取引法第8条に基づく業務停止命令を実施
（静岡県ＨＰ・２０１６年３月２５日）
次の事業者は、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売を行うに当たり、特定商取引法第３条の２第２及び第５条第１項の規定に違反する行為並びに第７条第３号の規定に該当する行為を行ったので、当該事業者に対し、同法第８条第１項の規定により、当該事業者の行う業務の一部を停止すべき旨を命じるとともに、同法第８条第２項の規定により、その旨を公表する。
平成２８年３月２５日
静岡県知事 川勝平太
１ 事業者の概要
名称：株式会社MeLeave
所在地：大阪市中央区本町四丁目8番1号
業務内容：学習教材の訪問販売
２ 業務停止命令の内容
平成２８年３月２６日から平成２８年６月２５日まで（３か月）の間、特定商取引法第２条第１項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。
（１）同社の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘をすること。
（２）同社の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。
（３）同社の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約を締結すること。
３ 根拠となる法令の条項
特定商取引法第８条第１項
４ 業務停止を命令ずる理由
同社は、当該商品を販売するに当たり、消費者に対し、次の（１）及び（２）に掲げる特定商取引法に違反する行為並びに（３）に掲げる同法第７条第３号の規定に該当する行為を行っていることが認められる。
（１）再勧誘（特定商取引法第３条の２第２項）
同社従業員は、訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘をするのに際し、契約を締結しない旨の意思表示をした者に対し、「すごく良い教材だから、話だけでも聞いてもらえませんか」と告げ、勧誘を継続した。これは、特定商取引法第３条の３第３項の規定に違反するものである。
（２）不備書面交付（特定商取引法第５条第１項、特定商取引に関する法律施行規則第３条第２号）
同社が交付している当該商品に係る特定商取引法に定められた売買契約の内容を明らかにする書面について、同社従業員は、契約締結担当者氏名欄に本名とは異なる氏名を記載していた。これは、特定商取引法第５条第１項及び同法第４条第６号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第３条第２号の規定に違反するものである。
（３）過量販売（特定商取引法第７条第３号、特定商取引に関する法律施行規則第６条の３第２号）
同社従業員は、訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘するのに際し、同社から小学校４年生と小学校２年生の子供のために小学生用の算数テキスト、算数ＤＶＤ及び国語テキスト２年生から４年生まで３学年分、並びに小学生用の国語ＤＶＤ２年生から３年生までの２学年分及び小学校総まとめの学習教材を購入した消費者に対し、消費者が必要とする特段の理由がなく、金銭的にも家計に影響することから「これ以上は支払えない」「もう無理です」とそれ以上学習教材を購入する意思がない旨表示したにもかかわらず、「お子さんのために」などと言って、小学生用の社会テキスト４年生１学年分、中学生用の数学ＤＶＤ１年生から３年生までの３学年分及び英語ＤＶＤ１年生１学年分の教材の追加購入を勧誘している。
また、同社から小学校５年生の子供のために小学生用の算数ＤＶＤ５年生から６年生までの２学年分、理科ＤＶＤ及び小学校総まとめ並びに中学生用の国語ＤＶＤ１年生１学年分の学習教材を購入した消費者に対し、消費者が追加で購入する特段の理由がなく、また、学習教材を購入する意思表示をしていないにもかかわらず、「中学のテキスト７２万円と少なくとも１年生の数学のＤＶＤ１２万円の教材が欲しい」「この８４万円を現金一括払いで購入して欲しい」などと言って、中学生用の数学ＤＶＤ１年生１学年分、主要５教科テキスト１年生から３年生までの３学年分及び実技４教科テキスト１年生から３年生までの３学年分の教材の購入を勧誘している。
これは、正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約の締結について、当該売買契約に基づく債務を履行することにより顧客にとって当該売買契約に係る商品の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなることを知りながら勧誘する行為であり、特定商取引法第７条第３号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第６条の３第２号の規定に違反するものである。
５ 主な取引の手口
消費者宅に架電し、訪問の約束を取り付け、営業員が消費者宅において教材の説明を行ない、契約を締結する。この際、一部の営業員については契約締結担当者氏名欄に本名とは異なる氏名を記載し、契約書の交付を行っていた。
契約締結後、契約を行った営業員が、後日学習アドバイザーが消費者宅を訪問する旨告げ、数日後、消費者宅を訪れた学習アドバイザーが教材の使用方法の説明を行う。この際、消費者に契約書を持ってくるよう指示し「社会もつけてあげて下さい」「中学のＤＶＤも見せてあげて下さい」「中学のテキストのセットが欲しい」「これがないと説明できない」などと告げ、消費者が求めていない又は断ったにも関わらず追加で教材を購入するよう迫る。
６ 取引事例等
（１）
平成２７年３月上旬、同社従業員Ｚ（以下「Ｚ」という。）は県内居住消費者Ａ（以下「Ａ」という。）宅に電話を掛けた。
ＺはＡに対し、会社名等を告げた後、「うちは脳科学神経によるスパイラル学習を行っています」「スパイラル学習と言われても意味が分からないですよね」「一度自宅にお伺いさせてもらい説明させてください」「一ヶ月５０００円から２万円で安いコースもあるから大丈夫ですよ」「値段も塾に行かせるより安い」等と話した。
このときＡは自身の子供が通信添削式の学習教材を使っていたが、たまり気味で親子喧嘩になることがあった。そのためＺから「うちは自立型の教材です。親が教えなくて良いので、喧嘩になりません」「一度教材の説明に自宅に伺わせて欲しい」「嫌だったらその時に言ってもらえれば帰ります」等と説明を受けたことから、同社の来訪を了承し、自宅において学習教材について説明を聞くことにした。
後日、同社の従業員Ｙ（以下「Ｙ」という。）がＡ宅を訪れ、Ａに対し会社名、氏名、「学習教材の説明で来た」旨告げ教材の説明を行った。
ＹはＡに対し、「うちは元々テストメーカーの会社で、小・中学生の家庭学習を勧めている」「テストメーカーだからテスト対策ができる」「学習指導要領に基づき教材を作っている」「販売しているＤＶＤは図等を使用し、視覚により右脳に働きかける教材になっている」等と話した。
更にＹは、教材について「親は勉強に口を出さない方が良い」「この教材を使えば親に聞かないで自分で勉強をやるようになる」と説明したことから、Ａも「子どもが自発的に勉強をやるようになるならいいか」と考え契約することにした。
Ｙは、Ａの要望を聴取し小学生用算数ＤＶＤ３年生から４年生までの２学年分及び小学校総まとめ合計２５万２０００円の契約を交わすとともに、小学生用国語テキスト３年生分を無料で提供する旨申し立て契約を成立させた。（このときＹは、契約書面について、契約締結担当者氏名欄に自身の本名とは異なる氏名を記載しＡに交付した。）
契約後Ａは、契約時自身に用件があり、焦って契約したことを思い出し、契約内容を確認したところ、自身がイメージしていた支払契約と異なることに気付いた。そのため、同社に電話し、契約内容を確認した後、支払契約が自身の望むものと異なることから解約の申出を行った。
（２）
平成２７年３月上旬、同社従業員Ｘ（以下「Ｘ」という。）は県内居住消費者Ｂ（以下「Ｂ」という。）宅に電話を掛けた。
ＸはＢに対し、会社名、氏名を名乗り電話を掛けた目的について、「今までにない勉強法があります」「その方法を広めるために電話させていただきました」「それをやるやらないにかかわらず、こういうことがあるのを知っていただくために電話させていただきました」「よかったら訪問させてもらえませんか」と話した。そのため、Ｂは学習方法に興味を持ち、営業員の訪問を受けることにした。
同月中旬、約束した時間に、同社従業員Ｗ（以下「Ｗ」という。）がＢ宅を訪れたことからＢが対応すると、Ｗは会社名、氏名を名乗り訪問目的については「教材の紹介に来ました」と説明した。
ＢがＷの説明を聞くと、Ｗは教材の紹介を始め、それに併せて入試の実情なども話すとともに、「ミリーヴの勉強方法の方が学力が伸びる方法ですよ」「縦割りでやっていくことが重要です」「当社の教材は、縦割りだから、テキストも何年分も買って使っていかないと効果が出ない」「単元でやっていった方が子どもの理解が得やすい」と話した。そのためＢは、長期間縦割りで学ぶ事が効果が出る教育方法ではないかと思い契約することに決めた。
契約に際し、ＢはＷに対し、どの教科が効果的か確認するとＷは英語と数学の２教科を挙げ、Ｗのプランは金銭的にもＢの要望にかなうものであったことからＢは同教材の購入を決めクレジット払いで中学生用数学テキスト及び英語テキスト１年生から３年生までの３学年分、合計３１万２０００円の契約をした。（このときＷは、契約書面について、契約締結担当者氏名欄に自身の本名とは異なる氏名を記載しＢに交付した。）
契約後Ｂは、自身の子供に教材の話をすると「やらない」と言われたことから契約について再考し、翌日Ｗから電話が掛かってきた際に解約の意向を伝え消費生活センターに相談し解約した。
（３）
平成２７年３月下旬、同社従業員Ｖ（以下「Ｖ」という。）は県内居住消費者Ｃ（以下「Ｃ」という。）宅に電話を掛けた。
ＶはＣに対し、会社名を名乗り、更に「すごく良い教材の会社です」と告げた。それに対し、Ｃは即座に必要ないと判断し「必要ありません」と断るも、Ｖは更に「すごく良い教材だから、話だけでも聞いてもらえませんか」と一方的に話を続けた。そのためＣはそのまま話を聞かざるを得なくなり、断ることもできずに営業員の訪問を承諾することとなった。
後日約束した時間にＣが自宅で待機していると、同社従業員Ｕ（以下「Ｕ」という。）から「約束の時間には行けそうにない」との電話があったため、再度日程調整を行い、翌日の訪問となった。
翌日、Ｃ宅を訪れたＵは「お電話で話は聞いていたと思いますけど」と話し始め、会社名、氏名等を告げた。その後、Ｕは「ミリーヴは、元々はテストを作っている会社で、教材は学習指導要領を基に作っています」「訪問したところの方が先生だったりすると、その方が飛びついてしまうほどです」等と教材の説明を行った。
Ｃは教材に魅力を感じたことから、金額について説明を求めたところ、ＵはＣの子ども２人分のプランとして、小学生用算数テキスト、算数ＤＶＤ、国語テキスト３年生から６年生までの４学年分及び小学生用理科ＤＶＤ並びに中学生用主要５教科テキスト１年生から３年生までの３学年分及び実技４教科テキスト１年生から３年生までの３学年分、合計１５０万円を提案した。
このときＣは、Ｕからパンフレットや契約書等の書類は一切見せてもらえず、また、契約する学年や教科についても区切って契約できるといった説明もされなかったことから、複数学年まとめての契約でしか対応していないものと思い、勧められるまま契約をしてしまった。
契約した当夜インターネットで同社のホームページを探してみると、同社についての書き込みがあり、更に同社について検索すると、同社とよく似たつくりのホームページを発見した。そのため、同社に不信感を抱き消費生活センターに相談し、クーリング・オフを行った。
（４）
平成２７年１月下旬、同社従業員Ｒ（以下「Ｒ」という。）は県内居住消費者Ｅ（以下「Ｅ」という。）宅に電話を掛けた。
ＲはＥに対し、会社名や氏名を名乗るとともに「画期的な勉強方法があります」「一度話を聞いて欲しい」「電話では話しきれないので担当を自宅に伺わせて欲しい」と言った。この際Ｅは、Ｒが「値段は電話では教えられない」と言っていたことや子供の教育に関心があったことから、訪問を承諾した。
２月上旬、同社従業員Ｑ（以下「Ｑ」という。）がＥ宅を訪れたことからＥが対応すると、玄関先でＱは会社名、氏名を名乗ったことからＥはＱを自宅に招き入れた。ＥがＱから話を聞くと、Ｑは会社の説明を行うとともに、「教材の説明をしに来ました」と告げた。
ＥがＱから、教材について説明を聞くと、Ｑは「教科書を基に作られています」「系統学習だからつまづいても見直しやすい教材です」「塾だとできる子供に合わせるからできない子供は置いて行かれます」「それに塾ですと金額の面で夏期講習などでお金がかかります」と話すとともに、更にＱは「お子さんが教材をやってくれるように、やる気を出させる先生を付けます」とＥに告げた。
Ｅはこの説明を受け、自身の子供の兄弟（小学４年生と小学２年生）で教材を使えると思いやってみようと思った。そのためＥは、Ｑに対し金額を確認するとＱから逆に「いくらくらいなら払えますか」と聞かれたため「月２万円くらい」と答えると、Ｑは「大丈夫です」と返答し、小学生用の算数テキスト、国語テキスト及び算数ＤＶＤ２年生から４年生までの３学年分並びに国語ＤＶＤ２年生から３年生までの２学年分と小学校総まとめを含む合計７５万６０００円を提案してきた。
このときＥは、Ｑの説明を聞き「子供をやる気にさせてくれる」つまり、面倒を見ると言った文言が決め手となりローン契約を結んだ。
翌日ＥはＱから電話で「良い先生を付けましたので楽しみにしていてくださいね」「分からないことがあったらサポートセンターがあるので電話してください」と言われたことから先生が来てくれるものと思った。
２月中旬、Ｅ宅に契約した教材が配達され、その後、しばらくしてから、Ｑが申し立てた同社従業員Ｐ（以下「Ｐ」という）から電話があった。Ｐの電話は、教材の使用方法の説明に関する日程調整の電話であった。
２月下旬、ＰがＥ宅を訪れたことからＥが対応すると、Ｐは氏名を名乗ったことから居間に通した。Ｅ宅居間では、Ｅの子供の苦手科目についての話になったため、Ｅは「理科と算数は好きですが、国語と社会が苦手です」とＰに話した。
その後、ＰはＥ宅に届いていた同社の教材を確認し、社会が契約されていないことを知り「それなら社会も付けてあげてください」「中学のＤＶＤも見せてあげてください」と言って教材の購入を促した。
更にＥは、Ｐから契約書を見せるように言われたため契約書をＰに渡し、Ｐに対し「小学生なのに、中学のＤＶＤを見せても効果がないのでは」と質問すると、Ｐは「何回も見せてあげれば分かるようになります」「分からなくても見せるだけ見せた方がいい」「英語も今のうちから見せた方がいい」と答えた。
しかしながら、この時Ｅは先日教材を購入したばかりで、Ｐの来訪目的も教材の使用方法の説明と認識していたことから、買い増しは考えていなかった。そのため、Ｐに教材の追加購入を勧められたが「これ以上は払えない」「もう無理です」と言って断ったものの、Ｐから「何とかします」と言われてしまった。
更に、追加で購入を迫られた教材についても、Ｅが「無いとダメなんですか」「厳しいです」と言って断るも、「お子さんのために」と言われてしまい、Ｅは子どものために買わなければいけないという気持ちになった。
そのため、最終的に小学生用社会テキスト４年生の１学年分及び中学生用数学ＤＶＤ１年生から３年生までの３学年分並びに英語ＤＶＤ１年生の１学年分、合計４８万６０００円の教材を追加で契約することにした。この時Ｅは、支払い方法についてローンを考えていたものの、Ｐから「ローンが組めない」と断られてしまったことから現金払いで契約することになった。
しかし、Ｐが契約書を持っていなかったことから、後日契約書を郵送する形で契約を行なった。（このときＰは、契約書面について、契約締結担当者氏名欄に自身の本名とは異なる氏名を記載しＥに郵送した。Ｅは同契約書に自身の氏名等を記載し、同社へ返送した。）
後日、再度ＰからＥに連絡があり、教材の使用方法の説明について「お子さんがいる時に一緒にどうですか」と尋ねられたため訪問を承諾した。
当日、Ｅ宅を訪れたＰはＥに対し、教材を見せながら「緑色のところは赤で書いて」とか、「この色のところは黒で書いて」などと子供ではなくＥに説明を行った。このためＥは、「子供のやる気を起こさせるための先生なのに、子供ではなく母親の私に説明してくるのは話が違う」と思った。
その後、更にＰから「分からないことがあったら連絡してください」「お母さんが頑張って習慣付けてあげてください」と言って子供への説明や指導もなく、帰って行ったことからＱの説明と話が違うと感じた。
その後、Ｅは教材をしばらく使用するも、当初の説明と異なり子供が教材を使えていない、やる気も起きていないという状態であったため、返品したいという気持ちになり消費生活センターに相談に行き、未使用の教材について解約合意となった。
（５）
平成２７年６月上旬、同社従業員Ｏ（以下「Ｏ」という。）は県内居住消費者Ｆ（以下「Ｆ」という。）宅に電話を掛かけた。
Ｆが電話に出ると、Ｏは会社名を名乗り「学習教材の会社です」「買ってくださいと言うのではなく、学習指導要領に基づいた教材を扱っていてお得な話ですから、話だけでも聞いてみませんか」「訪問させていただきたい。実際に教材を見ていただきたい」「その学年だけでなく、系統的に使える教材です」等と教材について紹介を行ったため、Ｆは説明を聞いてみようと訪問を承諾した。
後日、Ｆ宅に同社の従業員Ｎ（以下「Ｎ」という。）が訪問してきたことからＦが話を聞くと、Ｎは会社名及び氏名を名乗るとともに「電話でお話してありますよね」と教材等について話し始めるとともに、同社の教材を見せながら「考えを変えてください」「指導要領を凝縮して、まとめた内容の教材です」「これさえ有ればそれを丸暗記すれば大丈夫です」「こんなに薄い物なら覚えるのも楽ですよね」と説明を行なった。
その後、ＮがＦに教材のプランを提示し、「学習指導要領が途中で変わっても、差し替えをします」「差し替えしたことで追加料金はありません」「差し替えは無料です」とＦに伝えるとともに、教材について「ＤＶＤを見れば頭に入っていく」と言ってアピールしたことからＦは小学生用と中学生用の教材総額約９０万円の契約を交した。
契約した翌日、ＦにＮから「このプランでは会社の規定で販売できない。契約内容を変更させて欲しい」と連絡があったことからＦは、Ｎのプランに従い小学生用の算数テキスト２年生の１学年分、算数ＤＶＤ２年生から３年生までの２学年分及び小学校総まとめ並びに中学生用の数学テキスト、英語テキスト及び社会テキスト１年生から３年生までの３学年分、合計７８万６０００円へ契約内容を変更した。
しかし、契約内容変更後、更にＮから「クレジットの方が書き直しになったので、また、お伺いします」と言われ再度契約内容の変更を求められたことから、ＦはＮに従い契約内容を中学生用の数学テキスト及び英語テキスト並びに社会テキスト３学年分、合計４６万８０００円へと変更した。（このときＮは、契約書面について、契約締結担当者氏名欄に自身の本名とは異なる氏名を記載しＦに交付した。）
Ｆは度重なる契約内容の変更により不安を感じ、消費生活センターを訪れ、クーリング・オフを行った。
（６）
平成２７年８月中旬、同社従業員Ｍ（以下「Ｍ」という。）は県内居住消費者Ｇ（以下「Ｇ」という。）宅に電話を掛けた。
Ｇが電話に出ると、Ｍは、会社名と氏名を名乗った後、「教材の販売なんですが、一般には販売していない教材なので一度聞いてください」「学校の先生が使っている本を基にした教材がある」「契約はしなくてもいいので話だけでも聞いて欲しい」と言って教材の紹介を行った。そのため、Ｇは契約しなくてもいいのなら話だけでも聞いてみようと思い訪問を承諾した。
後日、同社従業員Ｌ（以下「Ｌ」という。）がＧ宅を訪問してきたためＧが対応すると、Ｌは名刺を差し出し、会社名や氏名を名乗るとともに「お電話で言ったとおり今日は教材の御説明に参りました」と告げ教材の説明を行った。
Ｇは、Ｌの持参した同社の教材の説明を受け、良い教材であると感じたことから在宅していた子供に教材を見せると、Ｇの子供も教材について興味を示したことから契約の意向を固めた。
Ｌは教材の契約内容について、Ｇの子供（小学５年生）の得意科目を聞き「僕の方で教材のセットは考えます」と言って必要な教材のセット内容を組みＧに提示するとともに「お子さんが小学生なのでこの金額で済みます、中学生なら７２万円かかります」と言って、自身が組んだプランを勧めたことからＧは提示されたプランが最良なものだと思い、小学生用の算数ＤＶＤ５年生から６年生までの２学年分、理科ＤＶＤ及び小学校総まとめ並びに中学生用国語ＤＶＤ１年生の１学年分、合計４２万円をクレジット契約で購入した。その後、Ｌは「使い方の説明は後日指導係の者が説明に来ます」と言ってＧ宅を後にした。
ＬがＧ宅を訪れてから数日後、Ｇに同社従業員Ｋ（以下「Ｋ」という。）から電話あった。Ｇが電話に対応すると、Ｋは会社名及び氏名を名乗るとともに「Ｌから話を聞いていると思いますが、教材が届いた後に説明に行きたいので、都合の良い日を教えて下さい」と伝え、教材の説明の日程調整を行った。
同月下旬、Ｇ宅を訪れてきたＫは、会社名及び氏名を名乗るとともに、「教材の説明に来ました」と訪問目的を告げた。Ｇが自宅内へＫを案内すると、ＫはＧに対し学費の表を見せ、学費や内申書の話を行い、「大学まで行かせたいですよね。うちの教材をやれば希望通りに行きます」などと、最初に話した後、教材の説明を行った。
教材の説明時、Ｋは「勉強の方法は、算数のテキストとＤＶＤは、教科書に合わせて月曜日に５年生のＤＶＤを２回見てテキストをやる、水曜日に６年生のＤＶＤを２回見てテキストをやる、金曜日に中学１年のＤＶＤを・・」と教材の使用方法について説明を始めた。
しかし、Ｋは途中でＧが中学生用の数学の教材を購入していなことに気が付き、Ｇに契約書を持ってくるよう伝え、契約書を確認するとともにＧに対し「中学のテキストのセットが欲しい」「テキストは高いけれどＤＶＤは中学１年のだけでも欲しい」「これがないと説明ができない」と言い出して、教材の説明を止めた。
そして、突然「中学のテキスト７２万円と少なくとも１年生の数学のＤＶＤ１２万円の教材が欲しい」「この８４万円を現金一括払いで購入して欲しい」「前回の契約で分割払いの限度額を使っているので一括払いしか出来ない」「一括払いしか支払方法が無いので、方法として学資保険か生命保険をかけていれば、支払いしてある分の７割くらいの金額を貸付けしてもらえるので、一括で支払えます」「御主人の名義だったら委任状と御主人の印鑑証明を持っていけば数日で指定の口座に振り込まれます」「引き出した金額は、返済しなければ利子を２パーセント払えばいい」「満期の時は貸し付け金額を引いた金額になります」と言って中学生用の主要５教科テキスト１年生から３年生までの３学年分及び実技４教科テキスト１年生から３年生までの３学年分並びに数学ＤＶＤ１年生の１学年分、合計８４万円の教材を追加契約するよう迫った。
その後、Ｇが返答しないでいると「契約書はこちらで書いておきます」「電話で返事してくれれば契約できます」「再契約書は、郵送するから明日契約変更の確認をするので電話できる時間を教えて欲しい」「来週また来ますから、その間に８４万円を用意しておいてください」と教材の説明もそこそこに、現金を用意するようＧに伝え帰った。
そのためＧは、Ｋの説明を受け学資保険や生命保険から借りてまで契約を迫るやり方に疑問を感じ、消費生活センターに電話し、同センターの斡旋により解約金を払い商品を返品して和解した。
お問い合わせ
くらし・環境部県民生活局県民生活課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2189
ファックス番号：054-221-2642
メール：shohi@pref.shizuoka.lg.jp
考察
この高額教材販売会社は、支払い方法として学資保険や生命保険からの借り入れを提案するなど、「食いついたら話さない」という熱心な営業活動を展開している。
取引事例等の（４）のように、すでにテキストの使用を始めてしまった場合は、「未使用の教材についての解約」となり、支払った金額の全額が返金されない。このような高額教材販売の被害に遭ったら、教材には手をつけず、さっさとクーリング・オフの手続きをするのが正解である。しかし業者は「後日、使い方を説明に行く」と言ってクーリング・オフの期間が経過するようしたり、後日の訪問の際に教材の一部を使っての指導をして全額返金にならないようにしたりと、あの手この手の工夫をしている。そのようなときは、消費生活センターがある程度は頼りになる。
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