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6−079.教材販売のPRO(株)に業務停止命令


 特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令(3か月)について
 (経済産業省九州経済産業局HP・2011年4月27日)

九州経済産業局は、学習教材の訪問販売業者であるPRO株式会社(本社:大阪府大阪市北区)に対し、本日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、平成23年4月28日から平成23年7月27日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込み受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

認定した違反行為は、勧誘目的及び商品の種類の不明示並びに迷惑勧誘です。

なお、本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた九州経済産業局長が実施したものです。

1.PRO株式会社(以下「同社」という。)は、主に高校生の子供のいる消費者宅に電話をかけ訪問の約束をとりつけた後、当該消費者宅を訪問し、学習教材(以下「本件商品」という。)の販売を行っていました。

2.認定した違反行為は以下のとおりです。

(1)同社は、消費者宅を訪問する約束をとるための電話においても、また、その後、消費者宅を訪問した際においても、「お子さんの勉強はどうですか。最近の受験事情をお話ししたいので聞いてください。」、「大学受験について勉強の仕方など説明したい。」、「大学受験の情報をいっぱいもっているので、聞くだけでいいので一度話を聞いてください。」などと告げるだけで、その勧誘に先だって、消費者に対し、本件商品の販売について勧誘する目的である旨及び商品の種類を告げずに勧誘を行っていました。

(2)同社は、消費者に対し、本件商品の売買契約の締結について勧誘するに際し、4時間ないし6時間といった長時間にわたり勧誘を行ったり、前日の夜から翌日午前2時ころまで不適当な時間帯に勧誘を行うなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。

【本発表資料のご相談窓口】

本件に関するご相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局までご相談ください。

北海道経済産業局消費者相談室 TEL:011−709−1785
東北経済産業局消費者相談室 TEL:022−261−3011
関東経済産業局消費者相談室 TEL:048−601−1239
中部経済産業局消費者相談室 TEL:052−951−2836
近畿経済産業局消費者相談室 TEL:06−6966−6028
中国経済産業局消費者相談室 TEL:082−224−5673
四国経済産業局消費者相談室 TEL:087−811−8527
九州経済産業局消費者相談室 TEL:092−482−5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 TEL:098−862−4373

 参考資料−1

PRO株式会社の事業に対する行政処分の概要
(経済産業省九州経済産業局のニュースリリース・平成23年4月27日)

 参考資料−2

訪問販売業者【PRO(株)】に対する業務停止命令について
(消費者庁のニュースリリース・平成23年4月27日)

 考察

九州経済産業局のニュースリリースによると、PRO株式会社は、全国12か所(茨城、栃木、千葉、東京、愛知、岐阜、三重、大阪、兵庫、岡山、香川、福岡)に営業所があるとのことなので、活動地域は九州地域だけでなく、この12都府県と思われる。

この会社のHPによると、扱っている教材の名称は、「大学入試制覇ハイパーシリーズ」として、「ハイパーレクチャー」「教科書MATE」「ハイパーゼミMATE」「Success Live」「ハイパー PASS KIT」などである。

この会社の系列については、サーチエンジンで、「PRO株式会社 教材 掲示板」というキーワードで検索すると、いくつか情報が見つかる。以前から高額教材販売をしていたグループがまた新しく設立した会社のようである。

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