賢い塾の選び方

６−０５４．塾のチラシには、誇大広告が多い

　「うちが１番」広告、多いのは食品と学習塾−−公取委調査
　（朝日新聞・２００８年８月１７日）

「合格実績ナンバーワン」「売り上げ第１位」など、１番を強調する広告について公正取引委員会が調査したところ、商品では「食品」、サービスでは「学習塾」の広告で最もよく使われていることがわかった。公取委は「『１番』の根拠が明確でない場合、景品表示法違反になるおそれがある」と指摘している。調査は、各業種のチラシやポスターなど４１５点を収集。消費者モニターにもアンケートを実施し、報告書として、このほどまとめた。

商品分野では、健康食品を含む「食品」が最も多く２２．３％。次いで家電製品（１８．７％）、化粧品（１７．５％）の順だった。また、サービス分野では学習塾（１６．９％）、住宅関連リフォーム（１２．４％）、住宅建築（１１．６％）の順に多かった。

売り上げ実績の「ナンバーワン表示」は、買い手にその分野の知識が少なかったり、商品が高額だったりする時に、判断材料にされる傾向があることが、アンケートで判明。公取委は、消費者が有益情報として表示を参考にしていることから、「１番」表示には、基となる調査の客観性や正確性が重要と指摘している。

また、報告書の中で公取委は、今後、景表法違反として取り締まりの対象となる可能性のある悪い広告事例もあげている。いつ時点の調査なのか不明なケースや、統計調査の出典がないケースについて、関係業界に注意を促している。

一方、業界側も努力をしている。学習塾の業界団体「社団法人全国学習塾協会」は、広告では客観的事実に基づく数値や根拠を示し、「絶対合格」「●●点上昇確実」などの言葉を使わないよう、自主基準を定めて求めている。

しかし、全国に約４７００社ある学習塾のうち、同協会への加盟は、大手を中心に約６３０社程度。自主基準の網がすべての業者にかけられていないのが現状だ。 同協会は「自主ルールを守らないような業者は、そもそも協会に加盟してくれない」と、悩みを打ち明けている。

＜「�ｂP」広告の表示例と問題点＞

表示例	問題となる点
●エキス配合美容液販売No.１	●が理解できず・美容液全体と誤認される
地域�ｂPの合格実績	地域の範囲が明示されていない
販売数５年連続日本一	いつから「５年連続」なのか明示されず
顧客満足度�ｂP（出典：月刊●５月号)	出典の発行と調査の時期が同一か不明

　考察

「塾選びの格言」で、「誇大表現のチラシを打っている塾・予備校・家庭教師・英会話に、いいとこ無し（根拠の弱いナンバーワン、雄、最高、最強など）」と紹介したが、「塾は誇大表現になりやすい『１番を強調する広告』がサービス業の中で最も多い業種である」と公正取引委員会が指摘した。要するに、塾のチラシには、保護者や生徒を欺こうとしているものが少なくないということである。

テレビＣＭや新聞広告は、広告出稿の際の審査が比較的厳しいので、あまり誇大広告は見かけない。しかし雑誌広告や新聞折込チラシは、そのような審査がほとんどないので、誇大広告や悪徳業者の広告が混じってしまう。一時話題になった詐欺商法の「和牛商法（黒毛和牛に投資すると、金利に加えて盆暮れに美味しい牛肉が届く）」や「エビ養殖（フィリピンに広大なエビ養殖場がある）は、主として新聞折込チラシで投資家を集めていた。

塾と言ってもいろいろある。誇大表現の広告に騙されないよう、新聞折込チラシの美辞麗句は、それが本当に客観的かつ信頼できるデータに裏づけられているのか、あるいはデータがないとするとどんなことを根拠にそのようなことをアピールしているのか、その論理性を冷静に判断すべきである。

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