賢い塾の選び方

６−０１０．ベネッセ、学習塾へ参入

　ベネッセが学習塾進出−−通信添削の不振補完狙う
　（日経流通新聞・２００２年８月１３日）

ベネッセコーポレーションは８日、関西で学習塾を展開するアップと資本・業務提携したと発表した。８日付でアップの発行済み株式の２４．８％に当たる２１０万株を約１０億５８００万円で取得、筆頭株主になった。（２００２年８月９日付日本経済新聞）

「ベネッセのブランド力や資本力を生かし、多くの地域で学習塾を展開していきたい」。ベネッセの福武総一郎社長は８日の記者会見の席でこう語った。アップとの提携でベネッセは学習塾事業に参入する。ベネッセが提携に踏み切った背景には通信添削講座「進研ゼミ」の苦戦がある。同講座の受講者数は昨年、年間を通じて減り続け、２００２年４月現在、前年同月比５．６％減の３８７万人。この影響で２００２年３月期連結決算は教育部門の売上高が１５７８億８７００万円と前の期に比べ６．４％減少した。

高齢者向けサービスや育児支援など他の事業部門が軒並み二ケタ増収となるなか、大黒柱である教育部門の不振に対する危機感は強い。添削教材を学力が高い受講者向けに内容を変更したり、地域別や学力別の教材開発も進めてきた。しかし「自学自習が苦手な子供の増加に加え、子供の間の競争による学力の向上などは、通信添削になじみにくい」（財務・ＩＲ室）のも事実。少子化で就学人口が減り続ける中、通信添削の受講者数を増加に転じさせるのは容易ではない。教育部門立て直し策として目をつけたのが学習塾だった。業界には前例もある。大学受験を中心とした通信添削の増進会出版社（通称Ｚ会、静岡県長泉町、藤井史昭社長）は１９８５年に東京で拠点展開を始め、現在は１５拠点で約５０００人の受講者を抱える。

一方、アップは今年６月末現在、４９拠点で１３３９５人の受講者を持つ。Ｚ会は直営拠点中心の展開で黒字化に１０年かかったのに対し、ベネッセは資本提携という近道を選んだ。早期に連結業績に反映できるというメリットもある。今後、アップは首都圏を含む全国各地に拠点展開する方針だ。しかし、進研ゼミの受講者をピーク時より２３万人減らしているベネッセにとって、学習塾一社だけとの提携で教育部門の収益を底上げするのは難しい。講師の大量採用を必要とする急速な拠点拡大はサービスの質の維持も難しくする。

ベネッセも「今回（の提携）がすべてではない。指導方針などで経営者の考え方が一致すれば、さらに別の学習塾と資本提携する可能性はある」（財務・ＩＲ室）と説明する。２００２年３月期末で約８２億円の営業キャッシュフロー（減価償却費と当期利益の合計）をいかし、他社との連携に活路を見いだそうとしている。

　考察

２００１年４月、小学校高学年から高校生までを対象にした家庭教師派遣事業を開始したばかりのベネッセコーポレーションが、今度はいよいよ塾ビジネスに参入する。前回のニュースを上回る、塾業界にとってのメガトン級ニュースだ。しかしその方法が資本提携とは、少々情けない。これでは、ベネッセのカラーを全面的には打ち出せない。せいぜい、アップの塾の看板や広告の片隅にベネッセのマークが載るくらいではないか。アップはベネッセからの出資金を元手に出店を加速できるが、質を保つためには大量の優秀な講師が必要であり、その採用は決して簡単ではない。「急速に拠点数を増やす塾にいいとこ無し」の格言を打破できる可能性は、ゼロに近いと思う。

家庭教師派遣事業開始の記事が出た際に、「もしも将来、ベネッセが学習塾に進出してきたら、学習塾業界は大騒ぎとなる。市場の成長率や競合状況、先発各社のサービス内容などを考えれば、家庭教師派遣は新規参入しやすい業種だが、学習塾は比較的新規参入しにくいので、すぐにはそのようなことはないと思うが、家庭教師派遣が成功したらその勢いに乗って進出してくるかもしれない」と指摘したが、恐らくベネッセの家庭教師派遣はそれほどの成功を収めていないのだろう。家庭教師派遣の大手各社は、えげつないセールス活動をしつこく展開し、必死に生徒を集めている。これまできれいきれいのビジネスを展開してきたベネッセが、いきなりそのようなドロドロした世界に飛び込んで、すんなり勝てるわけがないからだ。

未就学児や小学生向けの「ちゃれんじ」はなかなか評判がいいのに、中学生向けの「進研ゼミ」がこんなに苦戦しているとは知らなかった。中学生になると小学生とは違い親も安心して塾に通わせられるので、受講生が減ってしまうのだろう。そいういえば知人（小学校６年生の親）は、「ベネッセは保護者向けの印刷物で、『中学生になっても進研ゼミを続けてくれ』と、あの手この手で必死に懇願してくる。たとえば小６の秋になると、中学講座についてのご案内が毎回のように入ってくる。小６の１月からは中学準備講座がスタートするが、これは中学講座と同様に教科ごとに教材の難度を選べる（総合コースと発展コース）ようになる。また、進学先の中学校の名前を早めに通知してくれと言ってくる。おまけに、中３の親向けの高校進学保護者講演会の案内まで同封して、『通信添削だけど進路指導もできる』とアピールしている。何とか、『小学生でおしまい』と考えている親を説得しようと、涙ぐましい努力だ。だけどうちは、長い間お世話になって『ちゃれんじ』には感謝しているけど、やっぱり『小学生でおしまい』と思っている」と言っていた。

しかし、不調とは言え大会社、８２億円の余剰資金があるとは驚きだ。塾を１カ所開業するのに平均１０００万円かかるとしても、８２０教室作れる。明光義塾はＦＣという人の金を利用するシステムで教室数１０００を超えてそれを誇示しているが、それに近いチェーン塾を、資金の面だけで見れば、ベネッセはぽんと作ることができるのだ。まあ、金があっても人材がいなければ塾は作れない（無理すれば作れるが、すぐに潰れる）ことはベネッセも良く分かっているようで、だから塾との資本提携という形を取ったのだろう。

この戦略、うまく行くかどうかは、アップから見て、ベネッセの教育ノウハウや教材開発能力、顧客リスト（小学生〜未就学児の受講生リスト）、そしてブランドイメージが、実際に塾の生徒増に役立つかどうかにかかっている。どんな形になるのか、見守って行きたい。自分の子供を通わせてもいい塾となるかどうかは、まだ分からない。

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