＜破産直前まで受講料を集め何の説明もなく消えた経営陣＞
| アンビシャス |
| （株）グリーン・フィールドが東京都渋谷区を本拠地に運営していた学習塾で、北海道から広島まで全国１６か所に展開。６月２５日に約１０億円の負債を抱えて破産を発表。同社はインターネット学習システムの「アンネット」も展開していた。高校生を中心に小中学生も対象にしている。主に電話勧誘で生徒を集めていた。親会社は（株）コア・フィールド。社長は森下廣一氏。従業員は１５１人（２００６年１月現在)、受講生は１０００人を超える。 |
６月２５日、突然閉鎖された学習塾「未来工房アンビシャス」。施錠された教室の入り口には、同塾の経営陣からの通知が張り出されていた。「中途解約等で経営が急激に悪化し、多額の債務を抱えた」「やむなく破産手続きを開始し、塾は閉鎖する」。前日まで通常の授業が行われていただけに、生徒たちのショックは大きく、呆然として通知を見つめていた。
「職員向けのＦＡＸが送信されたのは２５日の午前２時。出勤してＦＡＸを見て、初めて破産を知ったのです。寝耳に水でした」と、元職員のＡ氏は語る。
同塾で講師をしていたＢ氏はこう証言する。「アンビシャスは年会費として一括で受講料を取るので、その金額はコースによっては１００万円を超します。それなのに、経営陣は経営状態について社員に説明しないまま、破産直前まで高額なコースの募集をさせていました。そのうえ、破産を理由に受講料を一切、返金していないのです。私も、親しくしていた生徒の保護者から『先生は塾が潰れるのを知っていたんですか！？』と問い詰められました。この家庭は今年４月に１００万円以上の年会費を払ったばかり。怒るのは無理もありません」。
「もう新しい塾に行かせるお金がない」と嘆くのは、６月に支払ったばかりの生徒の保護者、Ｃ氏。「教育ローンを組んで高額な受講料を一括で払ったのに、ほとんど授業を受けないまま破産してしまった。子供も私も絶望しています」。約１０００人の塾生はみな泣き寝入りするしかない状態だという。
一方、非難される職員たちもまた被害者だとＡ氏は言う。「私たちは突然仕事を失っただけでなく、８月分の給料も貰っていません。社員も使い捨てにされたのです。給料が払われなくても、せめて受講料だけは返してあげてほしい。子供たちはお金だけでなく将来も奪われてしまうのだから」。
なぜ、このような事態を招いてしまったのか。アンビシャスの元職員で内部事情に詳しいＤ氏は、こう証言した。「もともと経営陣は教育に理想があるわけでもなく、それまでのビジネスが傾いて、塾業界に参入したのです。アンビシャスは『コア・フィールド』という、やはりこの６月に破産した会社の傘下にありました。このコア・フィールドの社長が森下廣一という人物。塾業界に参入する以前、彼は１００万〜１５０万円という中高生用の教材セットを販売するビジネスをやっていたのですが、法改正で規制が厳しくなり、うまくいかなくなった。そこで、言葉巧みに契約を取る営業部員を使って塾生を集め、新たなビジネスにしようと考えたようです」。
Ｄ氏によれば「森下氏はとても教育者とは言い難い人物だった」という。「一緒に飲んでいても下ネタばかり。教育についてのビジョンについて語るのを聞いたためしがありません。また、森下氏の側近中の側近として社内で威張り散らしていたのは愛人の女性でした。結局、愛人やお気に入りの幹部たちといかに儲けるかしか、森下氏の頭にはなかったのです」。
Ｄ氏は、今回の破産は「用意周到すぎる。幹部連中だけが助かるための、計画的なものではないか」と語る。「今回抱えた負債は、公表された約１０億円に加え、カード会社を通した負債が約４０億円あるとも囁かれています。これは生徒の受講料です。破産直前まで集めていたこの莫大な受講料はどこへ消えてしまったのか」。
まだまだ怪しい話はある。前出のＡ氏は「幹部と親しかったある元社員から聞いた話ですが、森下氏は表に出られないので、彼の腹心を代表にして新たなビジネスをやろうとしているそうです。そんなカネがあるなら、少しでも元塾生に返すべきでしょう」と語る。
この件について、本誌記者はコア・フィールドの代理人となっている広島の弁護士事務所を直撃。森下氏の新ビジネス疑惑については「それは初耳なので、事実かどうかはわかりませんが……」と肯定も否定もしなかった。元塾生への受講料の返金が行われるかについては、「破産管財人の判断にゆだねられるとしか言えない」と言う。同弁護士事務所によれば、森下氏は残務処理に追われているものの、時々連絡があるという。「森下氏は、元塾生に謝罪・報告すべきなのでは」との問いには「その通りと言うしかないですね」と答えた。あまりに不透明すぎる今回の破産騒動。旧経営陣は、自らの説明責任を果たすべきではないだろうか。
（各種書類の文面）
生徒や保護者への連絡はドアの前に貼られた「ご通知」と手紙やＦＡＸでの「ご連絡」のみ。職員に対しては「ただちに教室を封鎖し、入会金や指導料などの現金や領収証、生徒名簿などを、顧問法律事務所へと送れ」「電話は一切取らない」「詰めかけた塾生の父母には『弁護士事務所に問い合わせて下さい』とだけ言う」などの指示がされていた。
＜“突然破産”の手法はアンビシャスに学んだ？＞
| 明聖アカデミー |
| 中野俊一代表取締役自らが教鞭をζる大学受験予備校。登記上の本社は東京部文京区湯島にあるものの、実質の企業活動は東海地方を中心に７か所の校舎が運営されていた。夏休みの徹夜特訓などの恒例行事で有名。「受講無制限の選択授業と時間無制限の巡回個別指導」が売りで、プリント主体の授業を行った。１９９０年に設立された株式会社で、資本金は３０００万円、従業員は１５８人。８月１１日、１３億円の負債を抱えて破産手続きに入ることを告知した。 |
８月１１日、大学受験予備校の明聖アカデミーが「１３億の負債を抱えた」として、破産手続きに入ることを発表した。全国７か所の教室はすべて閉鎖、約１４００人の塾生は放り出された。アンビシャスと同様に、塾生やその保護者は何も伝えられておらず、直前に１００万円を超えるような多額の年会費を振り込んでいた塾生も数多い。ネットの掲示板には「夏期講習の受講料を当て込んでの計画破産ではないか？」「破産するにしても、受験の天王山の夏になんで……」「アアアア潰れやがった！、親は車買える金額払ったと言ってたしカネ返せ」などの悲痛な声が次々と書き込まれた。
破産宣告後、明聖アカデミーのサイトやプログは閉鎖されたが、四日市校・津校の職員たちによるプログは現在も公開されている。８月１２日付のプログでは「多大な不安とご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません」と謝罪し、「今後はボランティアで元塾生を指導することも検討している」との方針を示している。
御茶ノ水校でも、元講師たちが有志で新たに教室を借りて、元塾生の指導を始めた。元御茶ノ水校の塾生で、ｍｉｘｉ内に「被害者の会」コミュニティを立ち上げた１８歳のＥ君も、この教室で学ぶことになった。彼は「（勉強を見てくれる）先生たちは何も知らされていなかったし、仕事を失ったのだから、憎めません」と話す。彼も１５０万円を一括で振り込んでいたが、明聖アカデミーからは何の連絡もなかったという。「中野社長にはみんなの前で、顔を出して謝ってほしいけど滞あの勧誘した営業のヤツらにも謝ってほしいです！！」
ところが、営業の職員にも破産は知らされていなかったとの証言もある。元職員のＦ氏はこう語る。「私も当日まで破産を知りませんでした。職員にも知らせずにギリギりまで受講料を集めるという手法は、アンビシャスに学んだのでは」。
（略）
＜掲示板・クチコミで広がる予備校・塾業界の“黒い噂”＞
閉鎖的な予備校・塾業界では、ワンマン経営の会社が多く、学校法人でなければ監督官庁がないためか、悪い評判が表に出ることはめったにない。ところが、学習塾に関するネットの掲示板を見てみると、社員のものと思われる内部告発、生徒や保護者の被害報告など、“黒い噂”が多数書かれている。そうした書き込みと、保護者や生徒の間でクチコミとして囁かれている噂の一部をあわせて紹介する。（※噂であり、真偽は不明です）
（サイトのキャプチャー画面）
学習塾の“黒い噂”が充実しているネットの掲示板「milk cafe」。内部の者しか知らないようなコアな情報も時折みられる。
○×スクール
超過残業が膨大で、しかも残業代を払わないため、労働基準監督署の監査が入った。研修はまるで自己啓発セミナーのよう。学校行事などの際に無断で侵入して生徒名簿を取得し、電話勧誘を行うことも。ノルマが厳しく、ダメな社員はほかの社員の前でつるし上げられる。衛星授業を行っているが、契約先から解除されそうになったとき女子生徒にカネを払って“夜の接待”をさせ、契約を取り付けた。会社が消費者金融と関係が深く、教育口ーンでの支払いをすすめられる。
××学校
テキストを何年も改訂していない。学校法人でありながら職員の営業行為が盛んで、季節講習をたくさん取らせようとする。通称「トレトレ詐欺」。合格実績は大幅な捏造で、下１桁がすべてゼロ。現役合格して進学先を報告すると「もう１ランク上を受験したほうがいい」と、１浪をすすめられる。
△△学院
テキストは大手予備校のものを無断盗用して使っている。講師は一流大学卒を詐称。実際には中退者や三流大学卒業生。社長の意を酌んで解雇したい社員を辞めさせるチームが存在、就業規則違反をでっちあげる。授業で使わない教材を売りつける。
○○予備校
定年退職・円満退社はほとんどない。辞めようとする社員はいやがらせを受け、ノイローゼ寸前に追い込まれる。ワンマン経営者一族が恣意的な経営を行い、私事に社員がたびたび駆り出される。日蓮宗への入信を強制される。経営者の息子が会社のカネを好き勝手に運用して破産を繰り返した。脅迫的な営業で有名で、生徒と職員の間にトラブルが頻発。
◎◎義塾
「フランチャイズの個別指導」を謳っているが、実際は授業ではなく自習させているだけ。契約にはない労働時間が多く、実働時間に対する講師の時給は９００円。
□ロセミナー
講師が自身のプログ上で生徒へのセクハラを告白しているのが発覚したもののお番めなし。
×△センター
電話勧誘で会社名を偽って契約させる。国民生活センターなどに多数の被害実例が寄せられている。
Ａ会
私立大医学部入試問題を不正に入手、受験生に高額で売りつけた。
＜予備校・塾の倒産トラブルは今後も増加する！＞
予備校や学習塾の整理・淘汰はここ数年の傾向で、今後も業界の再編は続く……。帝国データバンク東京支社情報部の宇津木靖司氏はそう分析する。
「今年上半期を見ても社会的に影響の大きい倒産が続いています。その背景として少子化がありますが、両親や祖父母による子供の教育への積極的な投資があるので、理由はそれだけではありません。最大の理由は、業界の競争激化です。ブランドカがあり、規模の大きいところが受講生の囲い込みをしているのです。特に、東の『東進』、西の『Ｚ会』の２大勢力のもと、業界の二極化が進行しています。規模の小さな予備校や学習塾は、地域密着型になるなど、差別化を求められています、明確な経営戦略や教育へのビジョンを持っていない業者は生き残れないでしょう」。
宇津木氏は、業界再編の進行に伴って、今後さらに学習塾・予備校の倒産をめぐるトラブルが増加すると考えている。「自己防衛策として、情報を集めることが必要ですね、有名かどうかだけでなく、経営状態や、実際の運営の進め方、クチコミ情報など、自分でチェックする必要があります」。
一方、業界としても情報公開やコンプライアンスの徹底が求められているという。「予備校・学習塾の倒産で必ず問題になるのは、『倒産寸前まで勧誘して、詐欺じゃないか』という受講生の憤りです。勧誘する側も、目先の現金を得るために度を越したダンピングや一括入金など強引な手法を続けるなら、必ずトラブルになりますし、業界全体への不信感にもつながります。教育にかかわる者としての倫理感や社会的責任を十分認識する必要があるでしょう」。
これまで、学校法人以外の予備校・学習塾は所管の官庁が曖昧で、規制は業界団体の良識に任されてきた。だが、業界再編が進みトラブルが続発している現在、国による監督が必要なのかもしれない。
＜主な予備校・学習塾の倒産＞
| 名称 | 負債額 | 時期 |
| イーワン | ２．９億円 | ２００４年４月 |
| 個人指導協会 | １．９億円 | ２００４年５月 |
| 中央総合教育研究所 | １４．４億円 | ２００５年４月 |
| 進学舎教育システム | １．０億円 | ２００５年１０月 |
| 明甲社 | ６．６億円 | ２００６年１月 |
| アンビシャス | １０．０億円 | ２００７年６月 |
| 明聖アカデミー | １３．０億円 | ２００７年８月 |
＜倒産の原因＞
