賢い塾の選び方

６−０５５．私立高授業料の軽減制度

　私立高の授業料、軽減制度知って−−私学財団「進学あきらめないで」
　（アサヒコム・２００９年１月１７日）

高校入試シーズンを前に、今年は不景気の影響で親の収入減を理由に進学をあきらめる中学生が増えるのではないかとの懸念が出ている。東京都私学財団（新宿区）は私立高の授業料の軽減制度などを利用して、進学をあきらめないでほしいと呼びかけている。

「授業料軽減助成」制度は私立高に通う子どもがいる保護者が対象で、今年度約３万人が利用した。返済義務は無く、標準的な４人世帯で年間の給与収入が７６０万円以下の場合、助成対象になる可能性が高いという。生活保護世帯で年額１９万７０００円、住民税が非課税か均等割りだけの世帯で１４万８０００円が軽減される。この制度については、住民税が減額したケースなどに対応するため、現在高校に在籍している生徒を対象に１５、１６の両日、特別申請を同財団の窓口で受け付ける。

高校生本人に奨学金を無利子で貸し付ける「都育英資金」制度は今年度、約１５００人から申し込みがあった。こちらは国公立の高校に通う生徒も対象になる。返済義務があり、国公立で月額１万８０００円、私立で３万円を貸し付ける。標準的な４人世帯で年間の給与収入が国公立で７９０万円以下、私立で８３２万円以下が条件となる。

二つの制度を同時に受けることも可能。来年度も金額などが若干変わる可能性があるが、高校入学後の４〜６月ごろに募集を開始する予定だ。問い合わせは同財団（０３・５２０６・７９２５）へ。

＜都私学財団の高校生への助成制度＞
＊今年度の実績。来年度は金額などが若干変わる可能性がある。

　（１）私立高の授業料軽減助成 　（２）都育英資金

　考察

「６−０５３．東京都が塾代を給付または無利子貸付」では、塾代の補助制度について紹介したが、高校進学後、その学費を軽減する制度もいくつかある。

まず都立高については、授業料や入学料の納入が経済的に困難な家庭については、免除又は２分の１を減額する制度がある。ただし、通信制課程授業料（受講料）については、減免制度の対象外となっている。

参考ＨＰ：東京都教育委員会−学校案内−都立高等学校の授業料・入学料について

私立高校については、参考記事の通り、「私立高の授業料軽減助成」と「都育英資金貸付事業」がある。前者は返済が不要、後者は返済が必要だ。

参考ＨＰ：東京都私学財団

参考ＨＰ：東京都生活文化スポーツ局−私立学校−育英資金事業

上記はいずれも、東京都のものであり、私立高の授業料減免制度は都内の私立高校に通う生徒、東京都育英資金は都内在住の生徒に限られるが、他県でも類似の制度が存在する可能性があるので、興味のある方はサーチエンジンで「高校　授業料　減免」または「高校　授業料　貸付」などのキーワードで検索されることをお勧めする。

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