賢い塾の選び方
番外ー４．“ゆとり教育”の見直しについて
（２００４年１２月２６日）
“ゆとり教育”の見直しに関する報道
参考記事−その１：文部科学省の方針転換
文部科学省の全面敗北か、「見直し」で現場はますます混乱！−−−「ゆとり教育」の“戦犯”
2003.10.22 Web現代
教育の荒廃がいわれて久しいが、問題は根元にあった。今回の「ゆとり教育」見直し騒動で浮かび上がってきたのは中央官庁と教育現場の果てしない乖離である。見直しは乖離を若干修正するものだが、それ以前のねじれがあまりに大きいためにさらに混乱に拍車をかけているようだ。
＜文科省はすでに舵をきっていた＞
１０月７日、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が河村健夫文科相に出した答申が大きな波紋を呼んでいる。昨春から完全実施となった「ゆとり教育」が１年あまりで変更される内容になっているからだ。小・中学校の指導要領はほぼ１０年おきに全面改訂されてきたが、現在の学習指導要領は１９９８年（平成１０年）に改訂されたばかり。この前例がない早期の大幅な見直しに対し、文部科学省初等中等教育局の担当者は「マスコミは“ゆとり教育から学力向上路線への方向転換”などと言っていますが、今までの学習指導要領に、学力のところを詳しく加えるだけのことです」と強弁している。
「学力のところを詳しく加える」ことは十分大きな見直しに思えるが、ある教育大学の教授も確実に“路線変更だ”と断言する。「今回から『確かな学力というものを身に付けさせることが大事』というように表現が変わっています。端的に路線変更を表していると見ていいでしょう。現に（高校のエリート的な教育を進めるため）サイエンス・ハイスクールとか科学教育や英語などで卓越した可能性をもっている学校にお金を１０００万〜２０００万円ずつ出すような学力向上対策事業なども始めていて、習熟度別指導を重視しています。こういう学力対策授業の急速な進展を考えると、９０年代までの教育政策とはゼンゼン違う政策をとろうとしている」。
中教審会長時代（９６年）に「ゆとり教育」を提案した元文部大臣の有馬朗人参院議員に、今回の見直しについて直撃してみた。「（見直しということは）学力重視の詰め込み勉強をもう一度おやりになるのは結構ですが、もう一度同じ失敗を繰り返すんですか、と問いたい。我々のゆとり教育のもとになることは、教える量は減らしても、教えた以上は徹底的に覚えさせようというものです。基礎基本を徹底的に教えましょう、すぐ忘れるような教育はしないようにしようということです。しかし、今回の改正をみてもそれほど方向転換だとは思いません。私の時と継続しています。いずれにしても考える力を養成しよう。教えすぎるな。ただし、教えた以上は絶対に覚えさせよう。これが学力に対する基礎的な考えです」。
＜教師たちを戸惑わせた「総合的な学習」＞
週休２日制に加え、「ゆとり教育」を象徴する「総合的な学習」という言葉がある。平成１０年度改訂版の小学校学習指導要領の総則に「……児童に生きる力をはぐくむことを目指し……総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならない……個に応じた指導の充実を図ること」と出てきたものだ。「総合的な学習の時間」とは、いわゆる科目名で、授業としての一コマなのだ。
この学習内容に関しては、文科省と現場の教師の意見が大きく分かれている。この「総合的な学習」は、小学３年〜６年生に１週間３時間と定められ、狙いは「自ら学び、考え、調べる力を身に付けること」ということだ。多くの学校が、「調べる、まとめる、発表する力」を身に付けさせるため３学期に成果を発表させている。内容は何をやってもよく、教科書はない。その一方で、文面で児童の評価（成績）をつけなければならない。そのため現場次第で学習内容に大きな違いが出てくる。義務教育に適していないのではという声も上がっている。
「（教えるべき）内容が学習時間よりも少なくなったことで時間が余るんです。これまでは指導要領通りの内容をやれば１年は埋まっていたんです。しかし今回（平成１０年度改訂版）はそこにある程度の余裕をもたせることによって、もっと細かにやってくれということでした。今までは配給され、検定された教科書を使えばそのまま授業時間を消化できたんです。けど、今回は総合もあり、工夫してやってくれという部分が生まれて、そこが（現場で）消化不良になってるんでしょうね」（前出・文科省担当者）。
ある小学校の中堅教師は文科省の非現実的な考え方を指摘する。「地域とかかわりを持つなど、生きた理科や社会などを消化させてこそ総合的な学習となるというのが理想でしょうが、そのために週３時間も時間を取られて、その上、土曜日までが休みになると教科授業の時間が取れません。ゆとり教育が打ち出されてから現場は、『せわしない状態』で、どんどん首をしめられている感じがします。家庭に子供を育てていく力が欠けてきており、しかも現在は不景気で共働きが多くなり、土日が休みとなると、親たちは子供を塾や習い事に通わせることで安心しようとする。そこで今度は『確かな学力』となると、“教え込みではなく体験重視の学習”を進めるという方針なので、内容を削減したと文科省は言っていますが、一つの単元にかける時間はさらに多くなると思います。とにかく週休２日制はすぐにやめたほうがいいのではないかと思います」。
新しい指導要領の柱は「総合的な学習の時間」の一層の充実と、「個に応じた指導」の強化で、さらに今回のポイントは「確かな学力」をつけることだと文科省は力説する。「教育の到達点は、子供の自立、生きる力、生き抜く力を育てることになると思って、文科省も現場も動いているのでしょうが、文科省の考え出すことと、それを実際に行う現場との間にズレがあると思います」（あるベテラン小学校教師）。
＜スリッパを引きずりながらペタペタと＞
文部省の担当者も「非常に大きな改革だったために現場がついてこられなかったのでしょう」とつぶやいていたが、前出の有馬議員は自分がはじめた「ゆとり教育」に後悔はないという。「総合的学習の時間をなんで与えたのかというと、もっと自分たち教師にいろいろ教え方を工夫させてください。学習指導要領があまりにもがんじがらめだという意見が非常に強かったんです。また、忙しい、忙しいというから土曜日を差し上げたんです。そしたら、学校の時間を増やしたり、部活をさらにやったりしている。忙しいというのなら、部活をやめたらいいんです。また、家庭が教育を学校に任せすぎてるんです」
文科官僚は教育現場をどの程度理解しているのだろう。ある研究指定小学校の教師はこう証言する。「文科省は、指定校の研究結果からよい結果ばかりというが、指定校の立場から問題点を報告できるわけがないと思います。文科省の学校視察も１時間位か長くて半日です。迎える学校は数日前から、清掃し補修して、教員は普段着用しないスーツなどで迎えます。一体そんな環境で文科省の方々は『何かわかる』のでしょうか？ 真の現場を知りたいのなら最低１ヵ月は共に生活しなければ分からないと思います。授業を見にきた若い官僚も、私語が多いし、廊下でもスリッパを引きずりながらペタペタと歩いて、授業中という意識が全くないという人が増えています」。
精神科医の和田秀樹氏は、今回の急な改正には政治の影があるとも指摘する。「今回の改正は文科省が負けを認めたといっていいですが、この時期に発表したというのは、選挙も近いですし、かなり政治的な背景もあるんじゃないかと思います。答申そのものはほとんど決まっていたと思うんですが、選挙前だからあえて学力重視に書き換えさせたというようなことはしたかもしれないですよね。地方では、ＰＴＡ会長、財界人、一般市民もゆとり教育に対して怒っています。東京なら塾もあるし、中高６年一貫校もありますが、地方にはそれほどありません。これではあきらかに地方が大学受験で不利になりますよ。地方の政治家の後援会の人たちが政治家にお願いした部分もあるんではないでしょうか」。
いじめ、登校拒否、学級崩壊、少年犯罪など子どもたちをめぐる環境は悪化する一方だ。いうまでもなく、教育問題はいつの時代も国にとって最重要課題だ。今回の「ゆとり教育」をめぐるゴタゴタを取材して、根本的な構造改革は教育現場にこそ必要だと痛感した。そして、マニュアル世代が多数を占めるようになってきた官僚・教員たちにこそ小･中学時代に「ゆとり教育」が必要だったのである。
参考記事−その２：教育委員会の対応の例
葛飾区、中学校夏休み１週間短縮−−−教委権限で授業増やす道
2004.11.25 毎日新聞
東京・葛飾区が決めた、来年度からの夏休み１週間短縮。内容を減らした学習指導要領、学校完全週５日制と文部科学省が進める「ゆとり教育」で、学力低下への不安の声が高まる中で登場した“秘策”だ。東京などでは１９０１年に定着した「夏休み４０日」を覆す大転換の背景と反応を聞いた。
＜効果、説明に疑問の声も＞
区教委
「私たちは現場の声に応えて授業時間という『弁当箱』を用意した。中身は各学校が必要だと思うものを入れていいんです」。夏休み短縮を検討してきた区教委指導室の押尾賢一室長はにこやかに話す。区教委によると、中学校の標準授業時間は９８０時間。新指導要領で学習量は３割減ったが、土曜日の授業はなくなった。全生徒が理解できるような個別指導、体験学習を指導法に取り入れたため、授業時間は慢性的に足りず、始業式や終業式の日にも授業をし、文化祭と運動会を隔年で行う学校もあるという。
足立区などが導入した２学期制は「評価回数が減ることに抵抗がある割に、授業時間は増えない」と除外。土曜日の授業は「学校教育法施行規則で休業日と定められ、自治体では変えられない。他区の特区申請も却下された」。「話は、夏休み短縮に自然に進んだ」という。夏休みは教委が権限を持つ「学校管理運営規則」の改正だけで自由に変えることができる。区教委指導室は「来年からは、授業の日。もちろん給食も出す」と意気込む。
教師
「やり方が納得できない」と、反発するのは都教組葛飾支部だ。報道まで、教師への夏休み短縮についての説明は全くなかったという。今年２月、「夏休み１０日間短縮」という最初の報道で、同支部は８２６人分の署名を集め、教育長に提出。再検討を要請していたが、今回の「１週間短縮」も報道で知った。同支部は反対理由として、夏休みだからできる活動で成長する生徒がいる、わずか５日間での効果は疑問−−を挙げ「現場の視点はどこへ行ったのか」と批判する。
もっとも先生の間からは、授業時間確保の困難さなどから賛成し、「すでに夏季教室もやっており、大差はない」との声も出る。「教育界は迷走状態。教員はゆったりと授業がしたいという思いでいっぱいです」
生徒
「嫌だよ。だって２学期は９月１日からでしょ」。同区の下校中の中学生に聞くと、一様に反発する。だが続けて、「嫌だけど、どうせ塾があるから」「部活で学校には行ってるし」。冷静だ。「でも意味ないよ。夏休みをちょっと減らして授業しても、学力は変わらないよ」。効果についてもクールだ。
普段の授業が少し増えても、分からないものは分からない。塾で細かく教えてもらうほうが理解できるという。同区は都教委が６月に発表した「学力向上を図るための調査」で主要５教科が２３区中２０位だが「１週間で成績上がれば苦労しない」。
夏休みが短縮でいいことは？ 「宿題も減るって先生が言ってた」「友達に早く会える」。
保護者
中学ＰＴＡの保護者たちに、賛否と理由を聞いた。賛成の声には、普段の勉強を時間をかけてやってほしい、完全週５日制で学校生活が慌ただしいと聞くので必要、共働きだと給食は助かる、などが上がった。一方、土曜日のあり方を再考するほうが「ゆとり」が生まれる、家族旅行に影響が出る、自由研究や観察などの時間が限られる、と反対の声も多い。
また賛否にかかわらず、１週間で効果があるか疑問、子どもや保護者への説明をきちんとすべきだ、との意見が強い。中１の女子生徒の親は、うわさはあったが、こんなに早く決定・実施になるとは思わなかった、と驚いた様子だった。
葛飾区が昨年６月、中学２年の子を持つ保護者５０８人を対象にしたアンケート。「学力を高めるために、学校に取り組んでほしいことは何か」（９択、複数回答可）という問いの結果がある。今回の夏休み短縮にもつながる「放課後や夏休みなどに、わかるまでじっくりと教える機会をもつこと」を７０％が選び、２位だった。８１％の保護者の支持を集めた１位は「子どもの興味・関心や学習レベルに応じた、きめ細かい授業の実施」だった。
＜５日間３０時間増＞
来年度から区立中学校の夏休みを１週間短縮し、２学期開始を８月２５日にする。５日間計３０時間の授業時間の確保が目的。昨年１１月の区教育の中長期ビジョン発表から、冷房設置などを進めてきた。小学校への導入も検討する。学力の定着、生徒の豊かな人間性育成を目標に、各学校ごとの取り組みを求めている。
参考記事−その３：最近の教育行政についてのエッセイ
結論はまた来週 連載第２０回 だって、みんなが言ったから
2004.11.18 Ｒ２５（リクルートのフリーペーパー）・第２０号・高橋秀実
１１月２日、中山文部科学大臣は「甦れ、日本！」と題した義務教育改革私案を小泉首相に提出した。その目玉となっているのが、大規模な全国学力テスト。子供たちの学力が危機的状況にあるので、テストを通じて子供、学校、自治体を競争させようというのである。
文部科学省は２年前に「ゆとり教育」を始めたばかりである。詰め込み教育、知識偏重をやめ、学習内容を削減、完全週休２日制にして「豊かな人間性」や「個性」を育てると宣言したにもかかわらず、「やっぱり、知識で競争しないとね」と一転、翻ったのである。
ゆとりか競争か。議論が再燃しそうな気配だが、もう、どっちでもよろしい、と私は言いたい。
思い起こせば今から約２５年前、私は大学の受験勉強に励んでいた。マスコミはこれを「受験戦争」と呼び、「人間は学歴ではない」「偏差値教育はよくない」と盛んに訴えた。勉強しすぎた子供が精神障害を起こし、家庭も崩壊するという小説『素直な戦士たち』（城山三郎著）がベストセラーになり、テレビドラマ化されて大反響を呼んだのもこの頃。文部科学省官僚は当時をこう振り返っている。「それはただならぬ雰囲気でした。国を挙げて、マスコミから市民運動から、詰め込み教育批判が渦巻いた−−−民主主義国家で皆が反対しているものに対して突っ張れないから（学習内容を）減らしたわけです」（文部科学省寺脇研氏／『どうする「学力低下」』ＰＨＰ研究所より）。
これが、「ゆとり教育」の原点。みんなに勉強を減らせと言われたので、７７年から言われた通りに学習内容削減の方向へ切り替えただけなのである。「私たち役人は、自分の思いで仕事をしているわけではありませんから、みなが『やれ』と言ったら、やらなければいけないわけです」（同前）ということだ。
そして本格的に週休２日のゆとり教育が実施されると、今度は「学力が低下する！」「子供がバカになる！」の大合唱。そこで、やっぱり競争させなければ、と今回の全国学力テスト案が提示されたという次第。つまり、知識か人間性かという問題ではなく、一言でいえば「だって、みんなが言ったから」という理由で、教育方針が決まっているのである。
ゆとり教育が始まった折、私も実際に小学生たちに話を聞いてみたが、彼らは一様に「どうでもいい」と答えた。勉強は塾でするもの。学校での勉強は、塾ですでに学んだことの確認で、知っているのに知らないフリをすることが大切なのだという。中には先生に対して「そんなの知ってまーす」と手を挙げて言ってしまう子もおり、「自慢するんじゃねえよ」とイジメられるらしい。
彼らは学校で、勉強ではなく社会を学んでいる。先生のことも文部科学省の方針に従おうとしている公務員として見ている。「授業は分かる？」と訊ねると、わかるわからないではなく、教え方の上手い下手を語り出す。「ゆとり教育で何が変わったのか？」と訊ねると、「先生たちの落ち着きがなくなった」と答える子もいたぐらいで、彼らは現役の教育評論家なのだ。
難解な経済問題と違い、教育問題は老若男女、誰もが語りたがる。子供が事件を起こせば「学校教育はどうなっている！」、そして社会がおかしくなれば「教育が悪い！」。みんなで教育のせいにするのである。文部科学省はこのようなクレームの受け皿として存在する、苦情処理省と言ってもよいだろう。
全国学力テスト。実施されるかどうか不明だが、子供たちには社会勉強の材料として、是非役立ててほしいと私は願う。
たかはしひでみね−−−１９６１年横浜市生まれ。東京外大モンゴル語科卒。著作に「素晴らしきラジオ体操」（小学館）、「からくり民主主義」（草思社）、「平成兵法心持」（中央公論新社）など。
“ゆとり教育”の見直しについての考察
参考記事−その１を読んで
この記事では、“ゆとり教育”の学習指導要領が、いつ決まっていつ実施されたのかが分かりにくい。実施されたのは平成１４年度（２００２年度）からであるが、告示は実施の３年以上前の平成１０年（１９９８年）１２月だった、つまり、改訂されたのは平成１０年（１９９８年）１２月ということになる。「小・中学校の指導要領はほぼ１０年おきに全面改訂されてきたが、現在の学習指導要領は１９９８年（平成１０年）に改訂されたばかり」とあるが、この「１９９８年に改訂されたばかりの学習指導要領」が“ゆとり教育”だ。また、「９０年代までの教育政策とはゼンゼン違う政策をとろうとしている」というコメントの「９０年代までの教育政策」には、１９９８年に告示された“ゆとり教育”も含まれる。
学習指導要領は、これまでほぼ１０年おきに全面改定されてきた。
１９４７年（昭和２２年）
国定教科書制の廃止に伴い、試案として発行。小学校では社会・家庭科、中学校では職業科が新に設けられた。「児童中心主義」「経験主義」の教育観が強調された。
１９５１年（昭和２６年）
体育が保健体育に、職業は職業家庭に変更。自由研究のかわりに教科外の活動（小学校）・特別教育活動（中学校）が設けられた。
１９５８年（昭和３３年）
「試案」から「文部省告示」となり、法的拘束力が強調された。「基礎学力の充実」「科学技術力の向上」が重視され、小中学校で道徳の時間が新設された。
１９６８年（昭和４３年）
高度情報化社会に対応するため、「学習の系統性」を重視。理数科目で教育内容の現代化が図られ、全体的に学習内容がレベルアップした。
１９７７年（昭和５２年）
落ちこぼれや校内暴力等の教育問題の増大を背景に、スローガンとして「ゆとりと充実」が掲げられた。教育内容の精と授業内容の削減が行われ、ゆとりの時間が新設された。
１９８９年（平成元年）
個性重視の教育を目指し、小学校の低学年で社会と理科を統合し生活科が新設され、中学校ではコンピュータリテラシー育成のために技術・家庭科に「情報基礎」が新設された。
１９９８年（平成１０年）
完全学校週５日制の下で「特色ある教育」を展開して自ら考える「生きる力」を育成することを目指し、授業時数の大幅削減と教育内容の厳選が行われた。総合的な学習の時間が新設された。小学校低学年では社会科と理科が廃止され生活科が新設された。
このような流れの中で、今回の“ゆとり教育”の見直しは、どう見ても急激な路線変更に思える。文部科学省初等中等教育局の担当者や有馬朗人参院議員のコメントは、みずからの失敗を認めない役人体質から出た詭弁でしかない。これらに比べると、ある教育大学の教授のコメントの方が、はるかに説得力がある。
この記事では、“ゆとり教育”の見直しは、文部科学省の考え出すことと現場の教師との間にあるズレを修正しようとするものである、と論じている。そして、文部科学省は教育の現場をしっかりと理解できていない、とも指摘している。そのズレがあまりに大きいので、“ゆとり教育”の見直しによって、混乱にさらに拍車がかかっている、というのが記事の結論だ。
生徒たちの目を通してではあるが、塾経営者として学校のあり方や教師の姿勢について眺めてきた私としては、この考え方は核心をついていると思う。私が小中学生だった時代（３０〜４０年前）は、自信にあふれた熱意ある教師が多かった（それでも一部の例外はあった）が、最近はそのような教師がめっきり少なくなったようだ（それでもごく少数は生き残っている）。「あの先生は、自分の指導について、あまり自信を持っていないね」と小中学生に見抜かれてしまう教師が少なくない。
このような「自信を持てず、内心びくびくしながら仕事をしている大人」が増えているということは、教師に限ったことではなく、広く社会人全般に共通している現象だが、しかし教師は「未来を担う子供たちを指導する」という大切な仕事に携わっているのだから、しっかりとしてくれないと困る。文部科学省は、教師たちの上司みたいなものなのだから、教師たちの仕事の状況をよく把握した上で、教師たちが自信を持って指導に専念できるような環境を作りあげる責任がある。部下のことを理解できていないようでは、上司失格だ。部下の気持ちや現場の実態を考慮せず、コロコロと考え方を変えるような上司は、むしろいない方がいい。
「マニュアル世代が多数を占めるようになってきた官僚・教員たちにこそ小･中学時代に『ゆとり教育』が必要だったのである」という結びの一文は、少々難解だが、要するに「学力重視の詰め込み型で自分で考えることを軽視した教育政策の中で育った者が官僚や教員になってしまったので、文部科学省の打ち出す教育政策は的外れで、教育の現場の教師たちもうろたえるばかり、という困った事態に陥ってしまっている。本当の（役に立つ）“ゆとり教育”というものがもしも存在するならば、誰よりも彼らこそその教育を受けるべきだったのだ」という皮肉だ。
この記事の考え方を取ると、「教育政策の失敗は、新たな教育政策の失敗に結びつきやすい」ということになる。その通りであると思う。文部科学省が教育の現場をよく理解し、教師たちとのズレをきちんと認識して、さら前例主義やマニュアル主義から脱却して、「真に役に立つ教育を実施するにはどうしたらよいのか」をしっかり考えるようにならないと、教育の荒廃はますます悪化の一途をたどるに違いない。
なお、この記事は中教審の答申が出た段階で書かれたものだが、その後学習指導要領は答申通りに平成１５年（２００３年）１２月に一部改正となった。
参考記事−その２を読んで
教育委員会でも、“ゆとり教育”の見直しが進んでいる。東京都葛飾区は、夏休みを１週間短縮するという荒技に出た。そこまで事態は追い詰められているということだ。
かなり思い切った作戦なので、大きな反響を呼んでいる。反対の急先鋒の組合は、建前論を語っているが、本音は「夏休みの休暇を減らされてしまうのはいやだ」ということだろう。しかし学校の教師の大半は、夏休みの間、民間企業では考えられない日数の休暇を手にしている。そのため、小中学校の教育の現状に危機感を持った教師は、自分の休暇よりも仕事のやりがいを追求して、この作戦に同意しはじめているようだ。
生徒たちの反応は、「学校の勉強には期待していないので、どうでもいい」という感じ。本当にこのような反応が一般的であるのならば、これは大問題だ。生徒からもっと頼られ期待され楽しみにされるような学校にならなければ、教育改革は何をやっても実を結ぶはずがない。
保護者の反応は興味深い。要望として１位は「きめ細かい授業の実施」、２位が「分かるまで教える」とのこと。
きめ細かい授業を行うための早道は、１クラスの人数を減らすこと。しかし、教員の大幅拡充＝教育予算の大幅アップが必要となるので、学校教育ではなかなか進展しないことだろう。授業時間を増やして、習熟度別授業を追加するという策も考えられるが、この場合も教師の増員が必要になる。教育予算を増額せずに、きめ細かい授業を実施するのは困難だ。少子化がどんどん進行し、それにも関わらず学校の規模を維持することができれば、きめ細かい指導が可能となるが、一般的に子供の数が減ったら学校の数も削減されるので、これも現時点では非現実的だ
分かるまで教えるためには、きめ細かい授業の実施や、指導スキルの向上などの解決策もあるが、早道は授業時間数の増加だろう。そこで葛飾区は夏休みを短縮することを思い付いた。しかし、年間授業日の増加が７日という葛飾区方式では、教育上の劇的な効果はなかなか生まれないだろう。やはり授業日を増やすなら、土曜日だ。年間約５２週のうち１０週間は休み期間内としても、４２週は休み期間外だ。４２日の土曜日のすべてで半日授業を行えば、年間で２１日分授業実施日が増える（要するに昔に戻すだけ）。土曜日も全日授業にすれば、増やせる授業実施日は年間で４２日分だ。
このように考えると、授業時間の増加量や期待できる教育効果の点では、葛飾区方式はそれほど注目に値しない。しかし、「教育委員会が授業日数の増加のために具体的なアクションに出た」という点においては、大ニュースである。葛飾区方式が先駆となり、授業時間を増加する動きが、他の自治体にこれからどんどん広まっていくことだろう。やがて、学校教育法施行規則が改正されて土曜日休業が見直されたり、あるいは土曜日に授業をできる教育特区が認められるようになる時代が来るかもしれない。すでに、通常よりも１クラスの人数を減らした少人数クラスの開設が可能となる教育特区の認定は始まっている。
参考記事−その３を読んで
理路整然で簡潔明瞭、切れ味も鋭く、何度も読み返したくなる名エッセイだ。
筆者の本業は教育評論家ではなくノンフィクションライターとのこと。この記事を掲載したＲ２５は、リクルート社が発行している週刊（木曜日発行）のフリーペーパーで、首都圏の主要駅駅構内やいくつかの系列のコンビニ店頭、その他の各種のお店の店頭で無償で配布されている。「オトコを刺激する情報マガジン」というキャッチフレーズは鈍くさいが、「２５歳以上を対象とする」という編集方針が徹底していて、知的でおもしろい記事が多く、４０歳以上でも充分に楽しめる内容となっている。
この記事を読むと、文部科学省は、まったく頼りにならないダメ組織に思える。「だってみんなが言ったから」という理由で教育方針が変更されてきたとは、ほとほとあきれてしまう。文部科学省に、教育者としての資質は、まったくない。
たとえば、教育者は、常に堂々としていなければならない。指導する側は、しっかりとした価値観を持って、自信を持って立ち振る舞わなければならないのだ。自信がなさそうな指導者では、指導を受ける方も勉強に専念できなくなってしまう。
たとえば、親は、子供の前でころころ考え方や態度を変えてはいけない。それがもしも世間の常識と離れていたとしても、親の首尾一貫した意見や姿勢は、子供が体系的に考えるための勉強材料になる。子供にとって重要なことは、その場その場の気分や思いつきで行動を決めたりせず、体系的に論理的に考えて行動する能力を身につけることだ。そのような能力を子供が身に備えたら、やがて親の考え方の一部または全部が子供に否定されてしまう日が来るが、それでいいのだ。「こんなことを言うと、子供に嫌われてしまうかも」などと考えて、子供の考え方にすぐに歩み寄ってしまう親が最近は少なくないが、そのような親からは子供は体系的・論理的な思考を学ぶことができない。これは子供にとって大きなマイナスだ。宿題があるのになかなかテレビやマンガから離れられないなど、その時の気分だけで行動するような小学生に育ってしまいやすい。そんな調子では、やがて学力的にも問題を抱えてしまうことになる。
この記事の救いは、「おろおろする大人たちを、子供たちはしっかり見抜いている」という点だ。全国学力テストが実施されたとしても、子供たちは決しておろおろすることなく、「なぜ今になって、こんなものが実施されるのか」という背景を洞察することだろう。だらしない文部科学省を反面教師として、子供たちが立派な大人に育ってくれることを願いたい。
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