賢い塾の選び方

番外ー３．板橋小１誘拐事件について

（２００１年１０月１７日）

　事件の概略

　　あらまし

生徒が１名だけと、経営に行き詰まった塾（ＴＡＧ学習塾板橋校）の経営者が、そのたった１人の塾の生徒の弟（小１）を誘拐し、身代金を要求。人質は無事解放され、人質となった少年の証言から似顔絵が描かれ、まもなく犯人が逮捕された。

　　新聞記事−その１

姉が通う塾の責任者逮捕 身代金目的容疑、東京・板橋小１誘拐事件
2001.10.16　朝日新聞東京夕刊　１面

東京都板橋区大山東町、印刷製版会社社長瀬戸護（まもる）さん（４０）の長男で小１年生雄太君（７）が誘拐され、５千万円の身代金を要求された事件で、警視庁は１６日、雄太君の姉（９）が通う塾の責任者で、練馬区谷原３丁目、上野義一容疑者（３８）を身代金目的誘拐などの疑いで逮捕し、同容疑者宅を家宅捜索した。上野容疑者は容疑を認め、「住宅ローンなどで１千万円を超える借金があって困っていた」と供述しているという。（１４・１５面に関係記事）

板橋署捜査本部は、犯人が通話の中で瀬戸さん方に外車が２台あることを指摘していたことから、被害者の家庭に詳しい者の犯行とみて捜査。雄太君が記憶していた犯人の特徴が上野容疑者に似ていたことから、１５日深夜に自宅にいた同容疑者に任意同行を求め、事情を聴いていた。

調べによると、上野容疑者は昨年９月から全国チェーンの「ＴＡＧ学習塾」（本社・大阪）の板橋校を経営。瀬戸さん宅から約５００メートルにあるホールの一室を借り、上野容疑者の妻（３３）が瀬戸さんの長女に昨年から国語と算数を教えていた。同容疑者は妻を通じ、瀬戸さん方が裕福そうだと聞いていたという。

上野容疑者は「瀬戸さんの家はお金があると思った。犯行は２週間前に思いつき、３、４日前に下見をした。自分にも子供がいるのに、後悔している」と供述。また「雄太君が泣き出し、母も悲痛な声で訴えたのでかわいそうと思った」と話した。

調べでは、犯行には自分名義の車を使い、池袋周辺で電話をかけていた。手錠も用意し、雄太君を後ろ手にしてかけていた。雄太君の証言で作られた似顔絵にはひげがあるが、犯行後、そっていた。事件に使ったボイスチェンジャーやプリペイド式の携帯電話はインターネットで購入し、途中で捨てたという。

上野容疑者は以前、大手証券系列の金融会社に勤めていたが、同社を辞め、昨年８月、求人広告を見て学習塾会社と契約を結んだという。塾の生徒は瀬戸さんの長女１人だったという。

　　新聞記事−その２

「まさか塾の責任者が」 似顔絵で浮上 東京・板橋区の小１誘拐
2001.10.16　朝日新聞東京夕刊　１５面

容疑者は、被害者の姉が通う塾の責任者だった。東京都板橋区の小学１年生瀬戸雄太君（７）が身代金目的で誘拐された事件で、逮捕された上野義一容疑者（３８）は、雄太君の証言で描かれた似顔絵から浮かんだ。「住宅ローンなどの返済に困っていた」などと供述。生徒は１人だけだったという。思わぬ容疑者に、両親は安どと困惑の表情を浮かべた。（１面参照）

上野容疑者は、昨年９月、雄太君の姉（９）が通う学習塾「ＴＡＧ学習塾板橋校」を始めた。雄太君の自宅から５００メートルほど離れた板橋区立産文ホールと文化会館の会議室を借りており、実際に教えていたのは妻（３３）だった。

瀬戸さん方では、オープン時に新聞に出していた生徒募集の広告を母親の美穂さん（３４）が見つけ、昨年９月に申し込んだ。父親の護さん（４０）によると、上野容疑者に会ったのは美穂さんと長女だけ。その美穂さんも「上野という名前は知っているが……」と話し、記憶がはっきりしないという。逮捕については「信じられないという表情をしていた」という。

塾はほぼ毎週土曜日の午後１時から４時半まで。会議室の広さは３０〜４０平方メートルで定員は２０人。会議室の使用料金は１回当たり１２００円と１５００円で、申し込んだときに支払っていた。

今年１月以降では両施設合わせて３９回借りており、最後に使ったのは今月１３日。半年先まで予約ができるため、来年１月２６日まで予約が入っていたという。しかし、生徒は集まらず、現在、生徒は雄太君の姉１人だけだった。会議室は、代表者名や住所を記載してお金を支払えば予約できるため、だれが手続きをしていたかははっきりしない。文化会館の担当者も、上野容疑者について「どんな人か記憶がない」と話している。

一方、上野容疑者の自宅は、東京都練馬区の閑静な住宅街にある。近所の住民によると、上野容疑者は最近、引っ越してきた上、自宅が路地の突き当たりにあることから「顔を見たこともない」と話す人が多く、印象は薄かったようだ。

登記簿謄本によると、自宅は９８年３月に新築された。土地は約１２０平方メートルで、建物は木造２階建て延べ約１１７平方メートル。住宅金融公庫から１５００万円の住宅ローンを借りている。

自宅前には、犯行に使ったとみられる黒い乗用車が置いてあった。後部座席部分に黒いシールが施されている。

　　新聞記事−その３

上野容疑者、金融会社から転職 妻と共に昨年１１月開塾
2001.10.16　朝日新聞東京夕刊　１５面

ＴＡＧ学習塾を経営する日本教育振興社（本社・大阪府池田市）の亀井敏・前社長は、この日朝、報道機関からの電話連絡で初めて誘拐事件を知り、上野容疑者と同社の関係について資料を調べた。

亀井前社長によると、上野容疑者は、大手証券会社系列の金融会社に勤めていたが、失職。求人雑誌を見て、日本教育振興社の東京の事務所にフランチャイズの応募をしてきた。面接には、元学校教諭という妻とともに訪れ、２人で教えると話していたという。

昨年８月に契約を結び、板橋区内で１１月から塾を始めた。授業料は、週２時間で月額１万６千円が基本という。同月から今年３月までの間、数人の生徒が通っていた。決まりである月額の売り上げの１２％を同社に納めていたという。同社の別の関係者は「フランチャイズ料は毎月１４４０円。おそらく生徒は１人ぐらいだったのではないか」と話している。４月以降は、その入金が滞っていた。同社は９２年１１月に設立。翌年からフランチャイズの募集を始めた。１教室１０人から２０人の少人数制の補習塾で、現在全国で約２００教室あるという。関西が大半で、東京は約１０教室。

同社とフランチャイズ契約を結ぶと、教室や教材の紹介、生徒募集のチラシなどを作製、配布してもらえる。同社に支払う加盟金は、１００万円で、このほか、チラシ作製費用として３０万円をオーナー側は支払わなければならない。

学習塾に提出された履歴書によると、上野容疑者が勤めていた金融会社は昨年４月、別の会社と合併した。合併後の会社によると、上野容疑者は９２年に入社し、合併の直前の昨年３月末まで在籍していたが、本人の希望により退職したという。退職直前には、内勤として経理関係の仕事をしていたという。

　　新聞記事−その４

「加盟塾」厳しい経営 少子化影響、廃業相次ぐ
2001.10.16　朝日新聞東京夕刊　１４面

逮捕された上野義一容疑者が経営していたのはフランチャイズ形式の学習塾だった。経験がなくても簡単に始められるが、収益を得るのは難しいと関係者は指摘する。

「とんでもないことだが、起こるべくして起きた事件かもしれない」しにせの塾の経営者でつくる「全日本私塾教育ネットワーク」（事務局・東京都）の幹部は言った。

塾経営では売り上げの３分の１が利益になると言われる。月謝が２万円として、６００万円の年収を得るには、７０〜８０人の生徒が必要だ。ところが、同ネットの調べによると、フランチャイズ（ＦＣ）形式の塾の生徒は平均して１６〜２０人。副業としてならともかく、本業として食べていくのは極めて難しいからだ。

かつては１年分の授業料を前払いさせた揚げ句に、夜逃げする塾もあったという。最近は、消費者保護行政が強化されて、詐欺的商法は激減したが、生徒が集まらないとすぐに閉める塾はかえって増えた。さらにＦＣ塾の場合、「本部の指導が悪いせいだ」と加入料の返還請求に踏み切る例が全国で相次いでいるという。

ネットの幹部は「ＦＣ塾の経営者は脱サラが多い。塾ブームはとっくに終わったのに、少子化のなか、過当競争は続いている。今回の事件も、負債を抱えるなか、やってはいけないことに手を染めたのだろう」とみる。

東海地方の男性オーナー（３１）は２年前に、１３０万円払ってＴＡＧ学習塾に加盟、開業した。「チェーンの下で独立するとしても、５００万円は必要といわれる中、破格といっていい安さにひかれた。ほかのオーナーも同様ではないか」と話す。本部や代理店との間で、トラブルめいたうわさも耳にしたという。

約８５０塾が加盟する全国学習塾協会の稲葉秀雄・専務理事は「塾の寡占化、二分化は進んでいる」とみる。背景には少子化のほか、不況に伴う教育費の圧縮もあるという。「塾には地元の信頼が不可欠。フランチャイズの塾は簡単に始められるが、自ら教えなくても開業でき、経営者の顔が見えにくい。中途半端な知識では、成功は難しいだろう」と話す。

約３０年にわたり学習塾を経営している教育評論家、小宮山博仁さんはフランチャイズの塾経営について、「設立は個人塾より簡単だが、廃業・撤退も多い」と指摘する。小宮山さんは「東京都内で、塾を専業として夫婦で経営するなら、家賃がなくても３０人規模の塾生が必要。成功するには独創的な教育が求められており、廃業する例も相次いでいる」と話す。

　事件について思うこと

　　新聞記事−１を読んで

学習塾の経営者になるくらいだから、上野容疑者は、そもそもは子供が嫌いな人ではないのだろう。だからこそ、人質を無事解放した。冷酷無比な犯人ならば、自分の顔を見た人質を、たとえ身代金を得たとしても、生きて帰すはずがない。上野容疑者はそこまでできなかった。誘拐をするには不向きな性格だ。だから、似顔絵を描かれ、簡単に捕まってしまった。

今回の犯人は、事前に犯行用品を購入するなどの準備をしており、用意周到な面もある。しかし、狙った人質があまりに短絡的だ。「たった１人残った生徒が、家が裕福そうで、小さな弟もいるらしい。よし、この弟を誘拐して身代金をせしめて、住宅ローンの返済に充てよう」とは、あまりに知恵がない。捕まるに決まっている。このようなお粗末な発想を実行に移してしまったということは、犯人がかなり追いつめられた心理状態にあったことを意味している。

　　新聞記事−その２を読んで

貸し会議室を使った学習塾は、信用度が低い。まして、約１年前の開業という新しい塾ならば、生徒が集まらなくて当然だ。犯行時点では生徒は１名だけとのことだが、塾同士の競合が厳しい現在の東京においては、このような悲惨な生徒数になっても、別に不思議ではない。

　　新聞記事−その３を読んで

ＴＡＧ学習室のＦＣ料が授業料の１２％というのは、法外ではない。ＦＣのロイヤリティの相場は授業料の１０〜１５％が一般的で、明光義塾は１０％、早稲田教育ゼミナールは１５％、関塾は１６〜２５％（状況により変動）となっている。加盟金の１００万円は安い方だ。チラシ作製費用３０万円は、相場なみ。金額的には、このＦＣチェーンは、比較的安く開業できる。つまり、独立開業希望者から見ると、比較的手軽に加盟して開業できる塾と言える。

　　新聞記事−その４を読んで

「塾経営では、売上の３分の１が利益になる」とあるが、これはすべての塾に当てはまる数字ではない。そもそも、採算分岐点を超えるまでは利益はゼロ（厳密には、採算分岐点に達した時点でゼロ、それ以下だと赤字）だ。また、塾の経費には固定費と変動費があるが、一般的に変動費である人件費（要するに社員でない時間講師のバイト料）の占める割合が高いため、採算分岐点を超えて売上が上昇しても、利益率はなかなか上がらない。「売上の３分の１が利益になる」、つまり粗利３３％になるには、かなりの売上高を必要とする。また、貢献主義的・理想主義的な塾の場合は、売上が上がれば生徒の学習効果向上のためにどんどん投資をしてしまう（講師を増やす、生徒用パソコンを買う、机を買い替えるなど）するので、いつまでも利益率が上がらない。だから正確には、「生徒が多く経営が順調で、利益を上げることをある程度重視している塾の場合は、売上の３分の１が利益になることもある」だ。

全日本私塾教育ネットワークによると、「ＦＣ塾の生徒は平均して１６〜２０名」とのこと。そんなに少ないとは驚きだ。この生徒数では、経営者はとうてい食っていけない。副業としても、労多くして稼ぎが少なくて、全然割に合わない商売だ。２０名で月に４０万の売上とすると、そこから家賃や光熱費、電話代、ＦＣ本部へのロイヤリティ、時間講師のバイト料、年間４回程度の新聞折込チラシ代を引くと、１０万残ればいい方だろう。下手をすると赤字だ。経営者が自分の収入を確保するためには、時間講師を雇わず自分一人で教えるか、あるいは新聞折込チラシをあきらめるかしかない。家賃がかからない自宅の一室方式なら、何とかなるかもしれない。そう言えば、公文式の大部分は、自宅の一室方式で、ほとんどチラシを打たずにやっている。

このような厳しい状況なのに、塾の新規開業は、減る気配がない。ほとんどは、そこまで塾業界が厳しいとは知らずに安易に開業を決めてしまった人だろう。悪い情報は一切隠して、甘言を用いて加盟者を募っているＦＣ本部も悪い。その結果、塾を開いたものの生徒が集まらず、短期間のうちに廃業してしまう塾が、いつまでたってもなくならない。

塾経営に失敗して、経営者が大損してしまうのは、塾業界についての情報収集力不足、そしてＦＣ本部の言葉をそのまま信じてしまう防御力不足など、基本的に本人の責任だ。同情の余地はない。ＦＣ本部が大ウソをついて加盟させた場合は、加盟金返還や損害賠償を求めて民事訴訟を起こせば、多少は返ってくることもあるらしいが、本人がしっかりしていれば、大ウソつきのＦＣ本部には、最初から騙されないはずだ。

それよりも問題なのは、閉鎖した塾に通っていた生徒だ。いきなり放り出された子供たちは、いったいどうすればいいのだろう。すぐにいい塾が見つかって移れればいいが、それでも塾を変わってしばらくは、慣れてリラックスできるようになるまでは勉強に集中できないため、学習効果が上がらない。いい塾が見つからなかったら、その間は独学しかない。どちらにしろ、受験までの時間は限られているというのに、しばらくの間、足踏みをすることになってしまう。この足踏みが影響して、本来は受かるはずの学校に落ちたりしたら、子供の人生が大きく変わってしまう可能性もある。

塾経営者の最大の社会的責任は、「いったん開業したら、塾を潰さないこと」に尽きる。「子供たちの、この後６０年か７０年くらいの人生がどうなるか、その責任の２５％くらいは背負っている（本人、家庭、学校、塾で１／４ずつ）」という自覚が、塾経営者には必要だ。

軽い気持ちで塾を開業してしまう（そしてあっさり閉鎖してしまう）人たち、そして加盟金欲しさにそのような人たちを安易な開業へと強引に誘導するＦＣ本部。悔い改めよ！。塾は金儲けの道具ではない。

特にＦＣ本部は、このままあこぎな商売を続けていると、追いつめられた塾経営者の悲惨な事件が連発して、いずれは法規制などの社会の鉄槌を下される可能性がある。それ以前に、「塾のＦＣ」という業態そのもののイメージダウンにより、新規加盟希望者が激減し、現在営業している加盟塾もどんどん脱退して、商売が成り立たなくなることだろう。

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