情報提供日：２０００年７月３０日
情報提供者：Ｅさん
Ｒ教育に勤務していた者です。Ｒ教育に関する情報を提供しますので、適切な塾選びの参考にしてください。まずは、会社の概要と、営業面です。
Ｒ教育のオーナー社長は、早稲田大学文学部卒業後、学研に就職。戸別訪問販売で教材を売りまくり、目覚ましい営業成績をあげて何度も支社長になりました。「何度も」というのは、何度も支社長を降格になったからであり、商工ローンや光通信など、営業中心の会社では、しばしば見られる現象です。口癖は「営業の原点は足と汗」「思えば、成る」。３０代後半で独立し、（株）Ｒ教育研究所を設立（社名はその後、Ｎ教育公社、Ｒ教育と変遷）。
資料によれば、現在従業員は１５２名。組織は大きくわけて営業部と教務部とに分かれ、私が勤務していた当時は、４０名前後が営業部に属していました。残り１００名前後が教務部に属し、各教室（２０００年９月の新聞折込チラシによると３２教室）に配属されています。
社長がもと教材セールスマンであったというＲ教育は、「営業力が強い」と定評があります。この「営業の強さ」こそが、Ｒ教育の最大の特徴です。会社組織の中心も営業部であり、Ｒ教育では教務部は一段下とみなされています。
営業部の社員のほとんどは、営業畑を歩いてきた途中入社組で、教育畑を歩いてきた者はほとんどいません。前職はゴルフ会員権セールスマンや教材セールスマン、証券・保険の外交員など多種多様です。しかし、実際の訪問販売の場面では、父兄に「私はトー＊＊の教師です」と名乗っています。
営業部、教務部、ともに定着率が悪く、従業員（正社員）をビーイングや新聞でしばしば募集をかけています。
新入社員は原則として、「机上研修」なるものを受けさせられます。期間は２〜３週間。１日１０時間近くの営業に関する特訓で、「商人道」やら「企業のポリシー」やら思想的なものに始まって、戸別訪問販売のやり方にいたる詳細なものです。質問は一切許されません。毎日「研修レポート」なるものの提出が義務づけられ、厳しくチェックされます。
会社の考え方にそぐわない思想を、このレポートを通じて徹底的に摘み取って行くのです。そのため、幹部が納得するまで何度でも書きなおしを命じられます。主体性のない新入社員は、この研修が終わるころには「Ｒ教育という会社は素晴らしいところだ」と思い込むようになってしまいます。しかし主体性がある新入社員は、辞めてしまうか、あるいは「素晴らしいところだ」と思い込んでいるふりをするようになります。
Ｒ教育の営業活動は「ＢＳ戦略」と呼ばれています。まず、これから営業を開始する地域の生徒・学生（小１〜大学受験４浪目まで）とその父兄の名簿を業者から入手し、これを営業部員に配布します。１週間につき、１人大体５０枚ほどの名簿カードが渡されて、それがその社員の担当となります。
次に、このリストをもとに戸別訪問して、「今度この近所に学校（塾とは言わない）が出来ましたので、ご挨拶におうかがいしました」といって「学力診断テスト」なる１枚のテスト問題を手渡します。玄関のドアを開けさせて手渡しするのがポイントであり、そのためのセリフは「基本トーク」として研修の段階で徹底的に教え込まれます。一戸建ての場合、マンションの場合、アパートの場合、父親が出てきた場合、母親が出てきた場合、お年寄りが出てきた場合、子供が出てきた場合など、ありとあらゆる場合を想定して訓練が行われているのです。研修の中で、講師である営業部の幹部が母親や子供を演じ、これに研修社員が営業を掛ける訓練までします。この訓練は、１人ずつみんなの前で行われ、幹部が厳しく指導します。「笑顔がたりん！」だの、「３秒以上黙り込むな！」だの、基本を叩き込まれるのです。
「学力診断テスト」の手渡しに成功すると、「このテストを無料で採点してあげます」と言って、アポイントを取り付けます。アポイントを取った日に再び訪問して「採点診断におうかがいしましたので、上がらせていただきます」といって、勝手に家に上がりこみます。無料の採点を依頼した手前、「家に上がられては困る」とはなかなか言いにくい心理的弱みにつけこんだ、高度なやり方です。もちろんはっきり断られれば家に上がりこむことは無理ですし、子供がテストをやっていなければ上がりこむ理由がなくなりますが、その場合は別にマニュアルがあります。
この無料の採点診断は、あくまで家に上がりこんでセールスを行うための口実なので、適当に済ませて、じっくりと父母（通常は母親）を口説きにかかります。テストの出来は関係ありません。良く出来ていれば「もっと伸ばしてあげましょう」とおだて、出来が悪ければ「このままでは落ちこぼれになっちゃいますよ！」と脅かして入会に持って行きます。そのようなトークのマニュアルがあるのです。脅かすことを営業では「善意の不安を与える」と言います。「良いことをしている」という感覚なのです。
これが、ＢＳ（Ｂｅｆｏｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ）戦略なるものの実態です。Ｒ教育の社長は、学研の教材をこの方法で売りまくったものと思われます。
営業活動の中心は上記のような戸別訪問・飛び込み営業ですが、Ｒ教育ではこれでセールスを完結させず、各教室において入会の契約を結ばせています。これは、生徒の父母とのトラブル防止のためであると思われます。営業部員は毎日、直属の上司である課長から強烈なプレッシャーをかけられているため、「必ず＊＊＊に合格させます」などというオーバートークによる無理な勧誘を行う可能性があります。このようなことをすると、契約しても短期間で生徒が退校してしまうか、あるいは生徒の父母とのトラブルになります。正式の契約を各教室で行うことにすれば、営業部員のゆき過ぎたセールス活動に起因するトラブルを回避することができると考えたのではないでしょうか。
参考までに申し上げておきますと、以前は訪問販売法により、家庭訪問販売での契約の場合は８日間のクーリングオフが認められていたので、各教室において契約することにすればこれを回避することができました。しかし平成１１年１０月２２日から施行された新しい訪問販売法では、特定継続的役務提供（エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣の４業種）では、店舗での契約であっても８日間のクーリングオフが可能となりましたので、各教室での契約という形にしても、クーリングオフを回避できません。
昔は月謝が年単位で、１００万円を超える場合もあり、営業部員が訪問先の家庭でローンの契約書まで書いていたそうです。現在は、各家庭で営業社員が行うのは、塾の費用を計算した計算書の交付や、契約を行うために各学校の「校長」と面談するためのアポイントを取ることまでです。その際、印鑑と通帳を持ってくるように念を押しておきます。「入会するしないは校長と面談してからお決めください。ただ、入会なさる場合に、二度手間になりますから、印鑑と通帳は必ずお持ち下さい」と言うのです。校長といっても、実際出てくるのは営業部の幹部社員であることがほとんどであり、印鑑と通帳を持ってきた客を逃がすような間抜けはいません。これで一丁上がりです。
このようにＲ教育では、戸別訪問・飛び込み営業のセールスマンと、校長という肩書きの店舗営業幹部セールスマンの２段階の営業で、生徒を強力に集めているのです。
入会させた生徒全員の１ヶ月分の月謝総額が基本給（当時２０万円くらい。ほとんど昇給しない）を上回った部分が、「奨励給」という名前の歩合給となります。基本給と諸手当は銀行振込、奨励給は幹部からの手渡しでした。
たとえば、週２回９０分の標準的なクラスに入会させると月７万円なので、１か月に２人入会させると１４万円ですが奨励給はゼロ（基本給２０万円のみ）、３人入会させると２１万円なので奨励給１万円（プラス基本給２０万円）で月給は２１万円となります。もしも１０人入会させると、７×１０−２０で、基本給２０万円＋奨励給５０万円で、月給は７０万円です。ただし、３ヶ月以内に退会されると、会社側が赤字になるので、営業部員は退会者の分の歩合給を会社に返還しければならないという厳しいルールもあります（当時）。
当時の会社の説明によると、営業部員の平均賃金は５０万円弱とのことでした。５０÷７＝約７ですから、逆算すると営業部員の平均営業成績は、月に７万円のコースを７件程度ということになります。伝説的な営業マンは６ヶ月間連続、毎月帯封（１００万円の札束のこと）の奨励給を取っていたそうです。
しかし、高給取りはごく一部の営業部員だけで、そんなに契約は簡単には取れません。父兄にゴキブリのように扱われながら散々な思いをして取るのです。同僚の元他業種セールスマンが、営業中に涙ぐんでいるのを見たこともあります。基本給しか取れない社員は徹底的にしごかれます。仕事の後で１時間くらいの特訓を課長に食らいます。課長も大変です（もちろん残業代は出ません。残業と言う概念自体がこの会社にありません。労働基準法違反だと思いますが、労働組合なんかありません）。毎日毎日しごかれると、そのうち首になるか、自分から辞めてゆきます。