賢い塾の選び方

６－１１７．老舗予備校のニチガクが入試直前に閉鎖

　入試目前、大学予備校「ニチガク」が突然の閉鎖
　－－－破産視野に債務整理、高校生「なぜ今」
　（２０２５年１月６日・産経新聞）

東京・新宿の大学受験予備校「ニチガク」が４日に教室を閉鎖したことが分かった。運営会社「日本学力振興会」側は破産申し立てを視野に債務を整理する予定としている。受講生には事前の通知などはなかったとみられ、入試本番直前の突然の閉鎖に、混乱が広がっている。

ニチガクのウェブサイトによると、令和５年度に大学受験した受講生は１６５人で、このうち合格者（第２志望まで）は東大９人を含む１５５人、合格率は９３．９％に上る。

＜「予備校銀座」で４０年以上の実績＞

学校紹介の欄には、「『予備校銀座』と呼ばれる日本一の予備校密集地帯である西新宿で４０年以上の指導実績を誇る予備校です。少人数制の利点を活かし、徹底的に生徒に寄り添い、希望の大学に合格するまで懇切丁寧な指導をいたします」などと記されている。

大学入学共通テストは今月１８、１９日に実施される。校舎には６日、教室内の私物を引き取りに来たとみられる受講生の姿がみられた。高校２年の女子生徒（１７）は来年の受験に備えて通っていたが、突然の閉鎖に不安げな様子。「自分もそうだが、とにかく先輩たちが心配。今になってなぜこんなことになるのか」と戸惑いを口にした。

案内文は、「関係者の皆様方にはご迷惑をおかけすることになり深くお詫び申し上げます。債務者の窮状をご理解頂き、何卒よろしくお願い申し上げます」と結ばれていた。

　予備校「ニチガク」が事業停止、共通テスト直前　生徒「許せない」
　狩野浩平・森下裕介
　（２０２５年１月６日・朝日新聞　狩野浩平・森下裕介）

大学受験予備校「ニチガク」を運営する「日本学力振興会」（東京都新宿区）が破産申し立てを視野に債務整理をする方針であることが６日、同社の代理人弁護士への取材でわかった。

１８、１９日の大学入学共通テストを直前に控えて予備校が閉鎖される事態となり、動揺を隠せない生徒もいた。

代理人弁護士によると、４日朝、教室の入り口に「現在債務の支払いに窮する状態にある」などと記した文書を掲示した。破産申し立ては今後１週間程度の間に行う予定で、負債額は調査中。生徒数は約１３０人で、受け入れ先を探しているという。

信用調査会社・帝国データバンクによると、日本学力振興会は新宿区で１教室を運営。１９８３年に設立され、近年は入塾者の減少や新型コロナ感染拡大による対面授業の制限などで減収傾向だった。４日までに事業停止した。

６日午前には、私物の教材や文房具を持ち帰るために教室を訪れる生徒の姿が見られた。

＜「社長に出てきてほしい」、憤る高校生＞

高校２年の女子生徒によると、４日に来たところ、他の生徒や講師が、代理人が掲示した文書の前に集まっていた。講師も事情を知らず、泣き出す生徒もいたという。女子生徒は「面倒見がよくていい塾だったのに、許せない。社長に出てきて欲しい」と語った。別の女子生徒によると、教室内に入って授業をした講師もいたという。

１年近く通っていたという高校３年の男子生徒は、開講されるコマ数や講師の数が大きく減っていたことから、経営が苦しいのかなと薄々思っていたという。入試直前の事態に「まさかこういう形になるとは思っていなかったけど、もう仕方ない。切り替えるしかない」と話した。

　予備校「ニチガク」破産申し立てへ、現役講師感じた予兆、給与支払い遅れや未払いも
　－－－受験シーズンの閉鎖に生徒「あり得ない」「許せない」と憤り
　（２０２５年１月７日・ＴＢＳテレビ）

「やばい やばい」、高校生らが入っていくのは、東京・新宿区にある大学受験予備校「ニチガク」。異例の事態に見舞われていました。入り口に貼り出された紙。そこには「破産申立て」という文字が。年明け、突如教室が閉鎖されたのです。生徒らには、私物の持ち帰りだけが許可されました。

今月１８日・１９日に大学入学共通テストを控える中、勉強する場所を失った受験生は…

＊ニチガクに通う高校３年生
「授業が受けられないことで（受験）本番困ったら嫌だなというのはある」

＊ニチガクに通う高校2年生
「私たちは高１・２だが、高３の人は泣いちゃったりして。許せない気持ちがいっぱいです」

＊ニチガクに通う高校２年生
「知っていてやっているなら詐欺なんじゃないかと思う」

生徒らは、去年１２月３０日まで予備校に通っていましたが、教室は年明けの４日、閉鎖されていました。

代理人弁護士によりますと、「ニチガク」を運営する日本学力振興会は、去年から資金難に陥ったため、今月中旬までに破産申し立てを行うということです。

東京・西新宿で４０年以上の歴史がある「ニチガク」は、大小様々な教室があり、少人数制で学べることが強みだといいます。

閉鎖の直前まで利用者を集めていたとみられることもわかりました。先月から通い始めたばかりという高校２年生。多額の授業料を前払いしていました。

＊先月入塾した高校２年生
「受験前までの前払いで２５０万円ちょっとを一括で払った。今閉めるのはあり得ないだろうと。２か月目以降は１日も行っていないので、全額返ってこないと許せない」

＊ニチガクに通う高校2年生
「先払いで１年間先に払っていて、講習会の受け放題みたいなプランも入ったばっかりなので」

ニチガクで６年間、世界史の講師をしていた人物が６日夜、news23の取材に応じました。

＊ニチガク世界史講師　森川晶雄さん
「怒りと、生徒が可哀想ということしかない。直前期で追い込みかけていて、結構メンタルもギリギリの生徒もいるし、プレッシャーに押し潰されそうな生徒もいる。授業を受ける場だけじゃなくて、自習する環境も奪っちゃった」

また、去年の夏頃から給与の支払い遅れや未払いが発生していたと証言します。

＊ニチガク世界史講師　森川晶雄さん
「（直近）２か月分は給料払われていません。（給与が）予定通りに払われないのは４、５か月くらい続いていた。我々講師の間でも『危ないんじゃないですかね』とか、『来年度あるんですかね』とか、そういう話は出ていた。あまりにもひどすぎる」

一時は２００人を超える生徒数だったというニチガク。しかし現在は１３０人まで落ち込んでいたといいます。さらに、自習室の拡充などの設備投資によって資金繰りが厳しくなったということです。

受験シーズン真っ只中に起きた予備校の閉鎖。生徒の受け入れ先はまだ決まっていません。

　受験目前に予備校・ニチガクいきなり閉校、業界全体が競争激化で倒産ラッシュ
　－－－生徒はたまったもんじゃない
　（２０２５年１月８日・東京新聞）

受験シーズンの本格化を前に、東京都新宿区の大学受験予備校「ニチガク」の教室が４日、突然閉鎖された。運営企業の日本学力振興会が資金繰りに行き詰まり、破産する見通しとなったためだ。受験生の胸中を思うとやるせない限りだが、実は近年、経営面が取り沙汰される予備校や学習塾が増えている。「受難」の背景とは。（森本智之）

＜４０年の指導実績あったが、２０２４年は代表が２度交代＞

新宿駅から徒歩で１０分弱。年季の入った小ぶりなビルがひしめく一角に、ニチガクはあった。７日昼下がりに訪ねると、ガラス扉は閉じられ、室内はひっそりとした様子。扉に２枚の紙が張り出されていた。４日付の１枚は、代理人弁護士名で「債務の支払いに窮する状態」と教室閉鎖の理由を説明。もう１枚は生徒に向けて「ご迷惑をおかけ致します」と結んでいた。

信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、ニチガクは約４０年の指導実績があり、生徒数は一時、２００人を超えたが、少子化などの影響で直近は１３０人まで減少。２０２４年は２度も代表が交代したという。

＜少子化の影響で生徒の奪い合いが＞

目を引くのは、同社の６日の発表も。予備校や学習塾の２０２４年の倒産は速報値で５３件（前年比１７．７％増）に上り、２０００年以降での過去最多を２年連続で更新。２０２４年の負債総額は１１７億４４００万円（同８２７．６％増）に上った。情報部の増田和史氏は「持続化給付金などコロナ禍の企業支援が打ち切られたことによる反動で、どの業種も倒産は増えている。それに加え、少子化の影響による生徒の奪い合いが一層、激しくなっている」という。

＜「スタサプ」や「ネット予備校」の台頭＞

特に近年は、スマートフォンなどで講義が見られるリクルート関連企業の「スタディサプリ」、ネット予備校と呼ばれるオンライン上のサービスが台頭。ユーチューブでは無料で授業を公開しているチャンネルもある。

学習塾業界誌「ルートマップマガジン」の西田浩史編集長は「業界全体の売り上げは減少しているが、再編が進んだ結果、大手塾の生徒１人当たりの単価は増えている」と述べた上、「二極化の状態にあり、集客力の乏しい中小はこれからも破綻する可能性がある」と見通す。「再編」とは大手予備校と中学受験塾との連携などのことで、大手が小学生から生徒を囲い込むようになっている。ニチガクのような大学受験専門予備校は窮地に置かれてきたという。

西田氏は「今回は最もまずいタイミングでの閉鎖」と驚く一方、「既に大手のネット予備校が生徒を受け入れる救済策を打ち出している」と話す。

＜「生徒のニーズが大きく変わった」＞

自身も塾を経営する教育アドバイザーの清水章弘氏は経営環境の厳しさについて「生徒のニーズが大きく変わった」と指摘した。「今の高校生はコロナ禍を経験し、オンライン授業に慣れている。オンラインで安価に授業が受けられる時代に、対面でより高額な授業料を払うことに抵抗感を持つ生徒や保護者は増えている。より細かく生徒をサポートするなど、オンラインにない付加価値を提供できるかどうかが、経営上のカギになっている」。

競争が激しくなる中、学ぶ先を選ぶのが難しくなっている面もある。

＜「うますぎる口コミは注意した方がいい」＞

清水氏は「経営する側は生徒集めのために、ウェブ上のマーケティングに力を入れている。塾の紹介サイトは、塾からお金を集めて運営している広告サイトの場合もあるし、ネット上の口コミが自作自演が疑われるケースもある」と語る。

その一方で「どこの塾も頑張っており、特定の塾だけが『優れている』と評価が集まることはあまりない。複数の情報を見比べ、うますぎる情報は注意した方がいい」と呼びかけた。

　ニチガクの教室閉鎖、生徒に支援の輪
　－－－別の予備校などが自習室開放や無償指導
　（２０２５年１月１１日・読売新聞）

大学受験予備校「ニチガク」の教室が閉鎖された問題で、運営会社「日本学力振興会」（東京都新宿区）が１０日、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったことが代理人弁護士への取材でわかった。入試が目前となる中、ニチガクの受験生には他の予備校が個別指導や自習室開放といった「救済」に乗り出している。

「信頼していたのに……」。９日、西新宿にあるニチガクの教室に、参考書を引き取りに訪れた私立高３年の男子生徒（１８）はそう言ってうなだれた。通い始めたのは一昨年夏。自習室で大学生に教えてもらえる環境を気に入っていた。最近は朝晩ここで勉強していたが、４日朝、何の前触れもなく教室閉鎖を告げる文書が正面玄関に貼り出された。「大切な時期に裏切られた。ショックだった」。大学入学共通テストは１８日に迫り、男子生徒は「気持ちを切り替えて臨むしかない」と前を向いた。

高校３年の女子生徒（１８）は、急きょ近くに自習スペースを借りたという。「悲しいというより、びっくりした」。浪人中の女子生徒（１９）は「もっと早く対処できなかったのか」と憤った。

＜メンタルケア＞

ニチガクの閉鎖で準備の場を失った生徒らには、別の予備校や学習塾などがサポートに乗り出している。

新宿区の予備校「慧修会」は６日、自習室開放や学習相談、メンタルケアなどを無料で行うことを決めた。保護者らから問い合わせが寄せられているといい、奥平禎会長（５５）は「生徒たちが自信を持てるよう寄り添いたい」と話した。

家庭教師の派遣事業を手がける「学研エル・スタッフィング」は８日に無料の相談窓口を設置した。高校３年生などに、受験日まで最大４回、無償の個別指導を提供する。大手予備校「河合塾」も受験生向けに自習室の利用や出願先の相談を無料で実施。高校１、２年生には入塾料を減免する方針だ。

＜少子化、塾の倒産最多５３件…昨年＞

東京商工リサーチによると、日本学力振興会は１９８３年設立。一時は２００人超の生徒が在籍したが、直近は約１３０人に減っていた。負債総額は約１億円。

少子化で子ども１人にかける教育費が増える中、学習塾業界は新規参入が相次ぎ、オンラインなど学習形態の多様化もあって競争が激化している。昨年の倒産件数は過去最多の５３件、負債総額は約１１７億円（いずれも速報値）に上った。

大学ジャーナリストの石渡嶺司さんは、「生徒への影響を最小限にとどめるため、経営譲渡などを早期に検討すべきだった。ニチガクの対応はあまりに不誠実だ」と批判し、「学習塾は経営状況が不透明なケースが多く、生徒や保護者が優良な塾を選べるよう、情報開示のルールを設ける必要がある」と話している。

　考察

授業料をまとめて前払いの塾・予備校では、倒産すると、前払いしたお金はほとんど返ってこない。従業員の給料などが先取特権として認められているので、前払い授業料などの一般債権の分配率は、先取特権の分を精算してから決まるからだ。たとえば、２００７年に経営破綻した英会話学校大手のＮＯＶＡは、前払い受講料の未消化分が約５７０億円もあったが、膨大な未払い人件費が存在したため、受講者にはほとんど返金されなかった。このニチガクのケースでも、ほぼ同様になることと思われる。

このような事例がたびたび発生してきたので、警戒心のある人たちは、まとめて前払いの塾・予備校を敬遠するようになった。それに対応して、塾・予備校の多くは、月謝制や短期間の前払い制などへ切り替えてきた。しかし、このニチガクは、昔ながらの授業料システムを使い続けてきて、このような惨事を引き起こしてしまった。

特定商取引法では、語学教室など６種類の「特定継続的役務提供」について、前払い金の保全措置の有無を法定の書面に記すよう義務づけているが、実際に保全するかどうかは業者の判断に任せている。このような甘い法律では、消費者を守り切れない。さらに、少子化の進展により、今後は塾・予備校の経営破綻が増加する可能性が高い。そのため、特定法取引法を強化し、前払い金の保全措置を義務づけるか、あるいは旅行代理店業界のように塾・予備校業界にも営業保証金制度を導入すべきだ。

また、閉鎖した時期も最悪のタイミングだ。入試直前に閉鎖とは、受験生に対する思いやりがなさ過ぎる。この予備校が生徒たちをどのように見てきたのかがよく分かる。教育者とは言えないような人たちが経営してきた予備校だったのだろう。

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